地域経済活性化要因の研究

地域経済活性化要因の研究
尾崎 雅彦
経済産業研究所
中西 穂高
経済産業研究所
独立行政法人経済産業研究所
http://www.rieti.go.jp/jp/
RIETI Policy Discussion Paper Series 11-P-014
2011 年 5 月
地域経済活性化要因の研究
尾崎雅彦(経済産業研究所)
中西穂高(東京工業大学)
要 旨
わが国経済は,構造的な変化すなわち少子高齢化,グローバル化,情報化および財政危機
への適応途上で成長ポテンシャルを喪失しつつあり,打開策として地方圏における地域経
済活性化による成長余力の増大が期待されている.一国の経済成長に寄与する地域経済活
性化を実現するためには,各地域の地域特性を考慮し地域に賦存する資源を最大限活用す
ることを促す適切な地域政策の策定・実行が不可欠であろう.‘60 年代以降,わが国の国土・
地域政策の基本コンセプトは一貫して国土の均衡ある発展であった.また,地域政策企画
立案に含意を与える経済論,財政論或いは組織論などの学術領域での知見は飛躍的な蓄積
を見た.それにもかかわらず,これまでの地域政策において地域経済の自立的かつ持続的
経済成長は十分に実現され得ていないことから,地域政策の策定・実行プロセスにおいて
何らかの隘路が生じている可能性がある.過去の地域政策に関し,以下の指摘が存在する.
①異なる知見に基づき企画立案された複数の政策目的間に同調性が無い.②中央主導の政
策は往々にして地域特性に合致していない.③域内経済主体間の連携性が十分でないため
地域ニーズの変化に対応できていない.本稿では,まず地域政策に関連する用語の確認お
よび主要理論の整理を行い,その上で経済学的ロジックおよび事例を用いて上述指摘にお
ける妥当性を示す.さらに,それら指摘に内在する地域政策策定・実行上の問題点を明ら
かにし,地域経済の自立的かつ持続的経済成長に繋がるこれからの地域政策および地域シ
ステム検討のための論点を提示する.
キーワード:地域経済,地域政策,経済成長,地域格差是正,地方財政,公共
経営,地方分権
JEL classification: R10,R50
RIETI ポリシー・ディスカッション・ペーパーは、RIETI の研究に関連して作成され、政策
をめぐる議論にタイムリーに貢献することを目的としています。論文に述べられている見解
は執筆者個人の責任で発表するものであり、(独)経済産業研究所としての見解を示すもので
はありません。
本稿は,2010 年 9 月から開始した研究プロジェクトの成果である.本稿を作成するに当たっては,林正義
准教授(東京大学),佐藤泰裕准教授(大阪大学),西川雅史准教授(青山学院大学)および細谷祐二経済
産業省地域政策研究官,並びに藤田昌久所長他経済産業研究所の皆様から多くの有益なコメントを頂いた.
また,福石幸生氏(慶応大学)には情報収集,資料作成において尽力頂いた.ここに深く謝辞を述べたい.
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はじめに
わが国経済は,構造的な変化すなわち少子高齢化,グローバル化,情報化および財政危
機への適応途上で成長ポテンシャルを喪失しつつあり,打開策として地方圏における地域
経済活性化による成長余力の増大が期待されている.地方圏における地域経済活性化は,
一国の経済成長の底上げとなるだけでなく,地方圏に属する各地域ブロックが地域特性に
基づく固有の経済活動を活性化させることでわが国経済に多様性をもたらし,経済環境悪
化に対する耐性と豊かな創造性を強化する可能性がある.その実現のためには,各地域の
地域特性を考慮し地域に賦存する資源を最大限に活用することを促す適切な地域政策の策
定・実行が不可欠であろう.
‘60年代以降,わが国の国土・地域政策の基本コンセプトは一貫して国土の均衡ある
発展であり,その間,地域政策に含意を与える経済論,財政論或いは組織論などの学術領
域での知見は飛躍的に蓄積され,政策当局はそれらの活用を試み多様な政策を企画立案し
てきた.それにもかかわらず,これまでの地域政策は地域経済の自立的かつ持続的経済成
長を十分に実現し得なかったことから,地域政策の策定・実行プロセスにおいて何らかの
隘路が生じている可能性がある.
過去の地域政策に関し,以下の指摘が存在する.
① 異なる知見に基づき企画立案された複数の政策目的間に同調性が無い.
② 中央主導の政策は往々にして地域特性に合致していない.
③ 域内経済主体間の連携性が十分でないため地域ニーズの変化に対応できていない.
本稿では,まず地域政策に関連する用語の確認および主要理論の整理を行い,その上で指
摘の妥当性を経済学的ロジックおよび事例により検討する.さらに,それら指摘に内在す
る地域政策策定・実行上の問題点を明らかにし,地域経済の自立的かつ持続的経済成長に
繋がるこれからの地域政策の基本形を提示するとともに地域システム検討のための論点整
理を行う.
本稿の出発点は,共著者である中西が中央および地方での行政経験から得た,「経済論,
財政論および組織論(三論)の知見が統合的に使われていないために妥当な地域政策が企
画立案されていないのではないか」との問題意識(上述指摘①)であった.そこから,我々
は地域政策上の他の問題点にも視野を広げ,地域経済活性化を実現する地域政策の基本形
および地域特性を反映した効果的な地域政策が自律的かつ持続的に策定・実行されること
を可能とする地域システムの検討を行うに至った.本稿は,我々の最終的な目標である「地
域経済活性化を可能とする地域政策と地域システムの提示」に至るまでの研究行程におけ
る途中経過を整理したものである.
本稿の構成は,第1章「地域と地域政策」(用語の定義と基本的情報の俯瞰),第2章「地
域経済活性化と経済理論等」(経済理論等の学術的知見の概観),第3章「地域政策におけ
る問題点」(地域政策に対する指摘の妥当性検討),第4章「これからの地域政策」(地域政
策の基本形提示),第5章「地域システム再構築の検討における論点と留意点」(地域シス
テム検討における論点提示)および第6章「結論と今後の課題」である.第1章後半の地
域政策の概観,第2章第6節,ならびに第3章の図1および事例の記述部分は中西が担当
し,その他は尾崎が担当した.
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1.地域と地域政策
(用語の定義)
「地域」は何らかの考え方に基づき区分された地表上の限定された空間であり,大別
してその空間が有する特質によって区分される実質地域とメッシュのように機械的に区
分される形式地域があるが,一般的には「地域」を分析する目的やデータの入手容易性
を勘案しその都度区分が定義される.
本稿において用語として用いる「地域」は,主に国,広域経済圏(以下地域ブロック),
都道府県および基礎自治体である市町村を指す.地域ブロック以外の国,都道府県および
市町村という地域的まとまりは広く共通認識となっており,各々相対的に,他国,他県お
よび他市町村に比して自然的特性(気候,地形,土壌や植生等),文化(言語,宗教や習
慣等)或いは市場(労働市場や資本市場等)に関して同質性を持つため,分析対象として
一般的である.しかし,地域ブロックに関しては,国の認識も省庁によっても異なるため,
本来はデータに基づく定義を検討する必要があるが,本稿においては暫定的な区分として,
内閣府および経産省の区分を比較考量し物流流動を勘案し北海道,東北,関東,中部,近
畿,四国,中国および九州・沖縄の8ブロックを地域ブロックと想定し,関東を中央圏,
その他地域ブロックを地方圏と呼称する.
経済主体(政府,企業および家計)は重層化して存在する上述各地域において経済活動
を営み,各主体間の相互作用に基づく地域固有のシステム(制度,方式,規範や慣習等:
以下地域システム)上で自らの厚生水準の向上を図ろうとする.地域における政府の役割
は,第一に既存の地域システムにおいて公共財の最適供給,所得再分配・格差是正および
経済安定化・経済成長を実現することであり,第二に地域システムを地域住民のニーズに
沿って補正することである.地域の政府は地域システム内の重要なプレーヤー或いは管理
者として,経済,社会,文化・教育または環境等多様な領域において地域に関連する諸政
策を実行する.これら諸政策の総称が地域政策である.地域が重層的に存在している以上,
地域システムおよび地域の政府も重層的であり,地域政策は総体と個双方で地域経済活性
化を実現し得るものでなくてはならないだろう.なお,本稿では国以外の国内地域の政府
を地方政府と呼ぶこととする.
(地域政策の概観)
これまでのわが国の地域政策を概観すると,60年代から90年代前半までは国土
の均衡ある発展を目指し,工業,ハイテク産業,サービス業と時代とともに対象を変
えながら成長産業の地方分散を図ってきている.しかしながら,90年代後半になる
と地域資源を活かした地域経済活性化が注目されるようになった.
戦後,わが国では太平洋ベルト地帯の工業の振興を図ったが,60年代に入って大
都市への工業と人口の集中が激しくなると,地域振興政策の方向性は,既存工業地帯
の基盤整備から「国土の均衡ある発展」を基本理念とする地方の振興を重視する方向
へと転換した.工場等制限法が制定され,都市部における一定面積以上の大規模工場
と大学の新設が制限され,大都市への工業の集中が抑制された.62年には「全国総
合開発計画」が策定され,地域間の均衡ある発展を目標に掲げられた.その目標達成
のために拠点開発方式が示され,新産業都市,工業整備特別地域が指定された.また,
地方圏6圏域には開発促進法が,大都市圏3圏域には整備法が制定された.さらに,
72年には「工業再配置促進法」が制定され,全国を移転促進地域,白地地域,誘導地
域に分け,大都市周辺の工場の地方への移転促進を行った.その結果,70年代後半
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には地方圏から大都市部への人口流入が減少し,「地方の時代」と呼ばれるように,
国土の均衡ある発展を目指す立地政策に一定の効果がみられた.
80年代に入ると,それまでの工場誘致中心の対策ではなく,地域の成長につなが
る多様な機能の導入が行われるようになった.例えば,先端技術と大学を連携させた
都市を建設するテクノポリス法(高度技術工業集積地域開発促進法,83年),リゾ
ート施設を核に地域振興を図るリゾート法(総合保養地域整備法,87年),ソフト
ウェア産業等の集積を図る頭脳立地法(地域産業の高度化に寄与する特定産業の集積
の促進に関する法律,88年),オフィスや業務機能の全国への分散が図る地方拠点
法(地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律,92 年)
が制定された.しかしながらこの間,サービス産業等の都市型産業が成長を続けたこ
ともあり,地域間格差は拡大を続けた.
90年代後半になると,政策のパラダイムが大きく転換し,それまでの企業や産業
を外部から誘致するという政策から,地域の資源を活かした内発的,自立的な地域活
性化政策へと変化した.こうした政策手法の変化に伴い政策の担い手も変化し,国が
計画を策定して主導的に進めていくという方向性から,地方自治体,あるいは地域住
民,地域のグループまたは NPO など多様なアクターが地域の活性化に取り組むことが
想定された.細分化された地域(平成の市町村合併前の市町村規模)での多様なアク
ターの参加により,ステークホルダーの調整が容易になるとともに機動的な意思決定
ができるとの期待があったと考えられる.政策立案段階においても,従来は経済団体,
有力企業,地域団体等の代表が審議会に参加していたのに対し,新しいパラダイムの
もとでは NPO や住民グループのメンバーが審議会に参画するようになってきている.
また,政府の地域再生本部が実施している地域再生計画の策定の際には NPO 等を通じ
て地域のニーズを把握することを求めており,地域活性化のプロセスにおいて NPO が
関与することを国も求めるようになってきている.
2.地域経済活性化と経済理論等
地域における経済成長(生産量やGRPの拡大),労働生産性の向上,雇用量の拡大或い
は所得格差の是正は,地域経済活性化の要因であり同時に実現指標である.経済学は,地
域の生産量・雇用量の決定要因,地域間の所得格差の発生原因,地域間における成長率差
異の発生要因,地域的特化或いは地域間交易の決定要因を明らかにすることを目的として
おり,得られた理論や実証分析結果は地域政策の企画立案において活用されている.
(1)ケインズ的アプローチ
ケインズ的アプローチは需要面に着目し,内外からの需要増が地域所得に及ぼす影響を明
らかにするともに,それらによる地域経済の成長可能性を示す.このアプローチによる地
域所得-支出モデルは,新規投資や公共投資等による支出の注入が,地域の所得や雇用に
影響を及ぼし(直接的影響),さらに地域内で供給される財・サービスへの支出を誘発し(間
接的効果),地域内での産業間におけるフィードバック効果(乗数過程)を通じて所得と雇用
を増加させ決定する過程を以下のように記述する.
GRP =
1 -(c -m )(1 -t)
1
(C+I+G+X -M )
5

k = 1 – ( c – m ) ( 1 – t )
1
c:限界消費性向,m:限界移入性向,t:税率,k:地域乗数
C:地域消費,I:地域投資,G:政府支出,X:地域移出,M:地域移入
(なお,本式では上記 C,I,G,X および M は外生変数)
地域政策の企画立案において,k(地域乗数)は重要である.kが大きければ大きいほど
外生的な支出注入による地域所得の拡大効果は大きい.そして,地域乗数値を左右するの
が限界消費性向から限界移入性向を差し引いたいわば域内財限界消費性向である.増加し
た需要が地域間交易による移入により域外に漏れれば乗数効果は減ずる.ある地域の産業
構造が高度に特化し移入依存度が高ければ,或いは隣接地域に高度な商業集積があれば限
界移入性向が高くなり乗数効果が減ずるのである.なお,地域間の相互作用としてプラス
面のフィードバック効果があるはずだが,一般的には当該地域の経済規模が小さければ無
視されることが知られている.地域政策企画立案者は,需要刺激的政策を考える際には,
乗数効果に影響を与える地域特性の分析が必要である.また,乗数よりも直接的に地域所
得に影響を与える政府支出や助成措置の対象を吟味することは重要である.便益を享受す
る企業が地元の企業でなく大企業の関係会社である場合は,初期支出注入の段階で域外に
需要は漏出し政策効果は低い.また,この地域所得-支出均等式は,域内需要以外の需要,
すなわち移出による成長可能性を示す.
地域経済活性化を検討する際にケインズ的アプローチから得られる主な知見は以下の通
りである.
① 需要刺激的政策は乗数効果を持つ.
② 乗数効果は域内財への限界消費性向によって大きく影響され,同限界消費性向の
大きさは当該地域の産業構造や近隣地域に立地する商業集積の消費吸引力によ
って異なる.
③ 投資や財政支出に係る資金の受け手が,域外の経済主体であるならば増加した需
要は外部に漏出する.
④ 域外需要を取り込むことができれば地域所得は増加する.
このように本モデルの地域所得-支出均等式は,需要側面から政策立案の際の検討材料
を提供する.しかし,以下の限界があることに留意を要する.
ⅰ.社会的費用の発生を考慮できない.
ⅱ. 生産(供給)能力の制約が考慮されない.
ⅲ.地域間フィードバック効果を考慮できない.
ⅳ. 乗数効果が出尽くすのに年数を要する.
ⅴ. 産業毎の効果の把握はできない.
なお,地域産業連関分析はⅴを補完し得るが,膨大なデータ構築費用(国の連関表流用
は地域間依存-交易連関性を著しく過小評価し,所得乗数を過大評価する可能性有り),産
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業連関の繋がりが変化した場合は役立たない,産業間の技術的関係に関しすべての産業が
規模に対して収穫不変であることが前提および供給制約がないことなどの問題がある.ま
た,地域産業連関分析および地域所得-支出モデル分析双方に存在する供給制約問題は,
地域計量経済モデルで補完し得るが,政策目的に応じた広範な経済変量に関するデータ整
備,計画目的に応じた地域の空間的細分化,およびモデル上の内部統合性の確保が不可欠
となる.
(2)新古典派アプローチ
新古典派アプローチは供給面に着目し,成長の源泉が資本ストックや労働力などの生産
要素の増加や技術進歩にあることを示す.このアプローチにおける成長モデルは集計的生
産関数から導かれる.実質生産量は技術,資本および労働投入によって決定される.規模
に関して収穫一定を仮定したコブ・ダグラス型生産関数を想定すると,実質生産量,資本
ストックおよび労働投入量,ならびにそれら成長率の関係は以下のように定式化される.

Y = A KαL(1-α)
y=g+αk+(1-α)ℓ,y-ℓ=g+α(k-ℓ)
Y:実質生産量,A 技術,K:資本ストック,L:労働力,α:パラメーター
y:産出成長率,g:技術進歩率,k:資本ストック成長率,ℓ:労働力成長率
上式から労働生産性(y-ℓ)は,①資本が労働供給よりも速く成長(資本の深化)しな
ければ上昇しないこと,②収穫(限界生産力)逓減を前提とすると労働の限界生産性が十
分に低下したとき純投資は0となりk-ℓ=0(長期均衡状態)となるとき,経済成長は人
口増或いは技術進歩によってのみ実現することが分かる.
まず①からは,生産要素の移動性が十分に高ければ,貧しい(低賃金)地域へは資本収
益率が高いため資本が流入する一方,同地域からは労働力が高い賃金を求めて流出し,貧
しい(低賃金)地域高い成長を実現する可能性が示される.これが正しければ,地域格差
は市場によって収束することになるが,Barro 等(91,92)の米国および欧州を対象とし
た実証研究では長期(約 1 世紀)においては一人当たりの所得水準と成長率との間に負の
関係があることを明らかにした.しかし,Fingleton&Mccombi(1998)が地域格差是正を目
的とする政策の影響を指摘,また否定的な結論示す実証結果も多数存在するなど格差収束
に関する学術的結論には至っていない.
②からは,地域における技術進歩の重要性が示される.技術進歩は資本と労働から独立
している場合と,資本や労働に体化している場合があり(資本の場合はビンテージ,労働
の場合は労働の質),後者の場合は前述した生産要素の移動の中で議論できるが,前者の独
立した技術については内生的技術進歩による内生的成長理論を必要とする.利益誘因によ
りアイデアを生み出し,アイデアが技術進歩をもたらすならば経済成長が内生的であるこ
とを意味する.新しいアイデアの生産量は①知識産業の労働者数と②知識の既存ストック
に依存すると考えると,これらの増加はアイデアの生産量との間において,模倣・複製の
機会増大による収穫逓減の可能性があるとしても正の相関関係があるだろう.これが正し
ければ人口増加地域或いは高度な人的資本や知的環境を持つ地域の技術進歩率は高く,技
術進歩率の地域間格差がそのまま成長格差に繋がる可能性があるが,技術進歩は地理的空
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間を超えて伝播(スピルオーバー)するため,低技術地域がキャッチアップすることがで
きれば急速な成長を経験し地域格差は長期的には収束する.
以上のように,新古典派アプローチは,市場が十分に機能すれば地域格差が収束するこ
とを予測しており,地域経済活性化に係る政策を検討するに際して以下の重要な含意を提
供する.
① 生産量は,生産要素(資本ストック,労働力等)の増加および技術進歩等その他の要
因により増大する.
② 生産要素の地域賦存量および地域の技術水準の差によって地域経済格差は生ずる.
③ 生産要素の移動性が高ければ,また技術のスピルオーバーがあれば地域経済格差は是
正される.
④ 収穫一定を前提すると,資本ストック増が労働力増を上回る速度で実現したときに経
済は成長する.収穫逓減により労働の限界生産性が低下したときには,経済は技術進
歩等と労働人口の増加によってのみ成長する.
③に関しては,実際には,資本における情報の不完全性や労働力移動に居住地移動を伴
うなど生産要素の移動には摩擦があり,また,技術伝播も技術活用に不可欠な高度な人的
資本蓄積や知的環境の整備状況は地域的に偏在し,また,技術進歩の創造は多くの個人が
相互に交流し,アイデアと情報を交換,それにより知識豊かな環境を提供していく集合的
な学習過程によって決定される(Rauch1993)ため規模の経済性が働き格差が拡大する可
能性があると考えられ(例えば,米国におけるカリフォルニアとテキサスの特許申請数シ
ェアは,40 年代に20%以下であったものが現在では50%を超えている),地域格差の是
正には長期を要する.
新古典派モデルにおける留意点は以下の通りである.
ⅰ.需要要因が考慮されていない.
ⅱ. 規模の経済が明示的に考慮されない.
ⅲ.生産要素の移動性および技術のスピルオーバーにおける摩擦的要素が考慮されない.
ⅳ. 生産要素や技術における地域固有の特性が考慮されていない.
ケインズ的アプローチおよび新古典派アプローチは,各々が供給または需要要因の片方
を欠いていることから補完的であり,また,ケインズ的アプローチが中期または短期的効
果を想定した政策への活用に有効であるのに対し,新古典派アプローチが生産要素の流動
性の速度が問題にならない長期において有効であることからも補完的である.
(3)循環的・累積的因果関係論
Myudal(1957)によれば,成長地域の発展は低成長地域からの労働力・資本・財貨の移動
を増大させて低成長地域にマイナス効果(逆流効果)をもたらす一方で,低成長地域への
需要増或いは技術進歩の刺激などプラス効果(波及効果)を与える.逆流効果<波及効果
ならば低成長地域の自立的成長の素地を生むが,逆ならば格差は拡大する.また,
Kaldor(1970)は,競争力のある移出部門が外部経済効果を享受するために地域特化しつつ
規模拡大すれば,その地域は競争的優位を累積的に獲得することを定式化した.これを拡
張したモデルは基本的には外部需要増→地域移出増→地域生産量増→地域生産性上昇→地
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域競争力上昇→地域価格低下→地域移出増という経路で拡大過程が継続され,成長格差が
自己継続化することを示した.さらに,North(1981)は,地域内の産業を基盤産業(移出産
業)と非基盤産業(域内産業)に二分し,基盤産業の自立的成長が非基盤産業に波及し地
域経済成長を主導することを示した.
以上のように,循環的・累積的因果関係論は,重要・供給両面の作用により格差拡大が
自己継続することおよび地域の経済成長における基盤(移出)産業の重要性を示しており,
地域経済活性化に係る政策を検討するに際して以下の重要な含意を提供する.
① 低成長地域では,域外の需要或いは域外からの技術スピルオーバーを成長に繋げ
ることのできる適切な政策が実行されなければ格差は拡大する.
② 地域経済活性化を目的とする地域政策目標において,基盤(移出)産業育成は重
要である.
(4)集積モデル
これまで示したモデルにおいては,外部経済による収穫逓増の可能性が明示されてはい
なかった.古くは Marshall(1890)が,ある特定の地域に集積された産業(地域特化産業)
に属する企業は,伝統的技能の伝播・新しいアイデアの創出,補助産業の発達,高価な機
械の経済的利用および特殊技能を持った労働市場の発達などの外部経済を享受することを
示した(地域特化の経済).Marshall は同一産業でなくとも集積による外部経済が存在する
ことにも言及したが,豊富な事例を用いて都市に立地する企業が不足する内部資源を多様
な異業種企業から対価をともなわず補完できること(都市化の経済)を示したのが
Jacobs(1961)であった.また,Krugman(1991)は,製造業の立地が規模の経済性,輸送費,
製品需要の相互作用で決定され,集積により実現された規模の経済性は集積の拡大をもた
らすことを実証した.
以上のように,集積論は,外部経済を考慮することで収穫逓増が見られる可能性を示し
ており,地域経済活性化に係る政策を検討するに際して以下の重要な含意を提供する.
① 地域経済活性化を目的とする地域政策目標において,地域特化した産業および都市集
積の強化は重要である.
② 集積は格差を拡大する可能性を持つ.
経済学以外で地域経済活性化の議論に深く関係する学問領域は,財政学と公共経営論で
あろう.財政学では,財政機能配分論(含む地方公共財理論および公共選択論)並びに地
方税の理論が主要な研究領域となっている.次頁以降で地方財政と行政組織の議論に関す
る基本的な理解を概観する.
(5)地方財政
市場の失敗を補完する財政機能(政府の役割)は,資源配分機能,所得再分配機能およ
び経済安定化機能(財政の三機能)であり,中央政府と地方政府間の機能配分(役割分担)
は各々の機能によって異なる.資源配分機能については,純粋公共財は中央政府で地方公
共財は地方政府という伝統的な分担から,情報収集コスト低減や地域間競争による効率的
供給等を企図して地方政府の役割強化を主張する多様な議論がある.所得再分配機能に関
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しては,地方政府が担った場合,低所得者が高所得地域に地域間移動或いは低所得者地域
では財政力に乏しく十分な再配分ができないなどの問題が生ずるため中央政府が望ましい
という議論と,再配分手段の選択に関して地域毎の選好が異なることを考慮すれば地方政
府が担う可能性があるとの議論がある.残る経済安定化機能(財政政策および金融政策等)
については,中央政府の役割であるとの見解が主流である.
地方税の理論に関しては,機能配分を反映した配分であり,租税原則(公平性,中立性)・
地方税原則(安定性,伸長性,応益性,負担分任制,税源普遍性,自主性)に沿った配分
として直接税(人税は国税,物税は地方税),間接税(税源偏在の場合は国税,税源普遍の
場合は地方税)とすることが原則論である.しかし,実際には,医療・福祉・教育などの
地方公共財へのニーズが増加・多様化している中で,税源普遍の間接税である消費税は国
税であり,また地方の独立税における国の制限(課税否認,課税制限等)が存在している
などの問題がある.
Brennan, and Buchanan (1977)のリヴァイアサン・モデルが示す通り中央への財政力集
中は非効率を生ずる可能性が高い.その論点を抜きにしても,地域経済活性化の観点では
中央政府よりも地域特性や地域ニーズに関し正確な情報を迅速に入手し得る地方政府が政
策上の自由度を有することが望ましい.その実現のためには,わが国の現状の財政機能の
分担およびそれに応じた税源の配分の見直しは不可欠であり,中央から地方への財政分権
化の議論が重要となろう.ただし,その議論は,パレート最適実現のためには受益住民と
税負担者が一致すなわち便益の及ぶ範囲と行政区域が一致する必要があるとの土居(2004)
の示唆を勘案するならば,中央から地方へという単純な図式にはなり得ないと考えられる.
(6)行政組織の議論
自治体は地域活性化の重要なアクターであり,その組織のあり方は地域活性化に大きな
影響を与える.
行政組織の効率化は長年の課題で,外部委託の実施による行政コスト削減は 1950 年代か
ら取り組まれてきたが,1990 年代になると,単なるコスト削減だけでなく,行政のあり方
を見直す動きが進められるようになった.例えば中央政府レベルでは,「行政改革会議」が
1997 年の最終報告で,行政の行うべき事務を企画・立案業務と実施業務にわけ,後者をア
ウトソーシングすることにより行政の減量化を実現するとの方向を打ち出した.
こうした行政のあり方を見直す動きの中で,イギリスで 80 年代後半以降始まったニュ
ー・パブリック・マネジメント(New Public Management,以下 NPM)という手法が我
が国でも注目されるようになり,三鷹市や三重県などいくつかの自治体で導入された.こ
の手法は,公共部門改革の行政実務を通じて形成された行政経営理論で,行政に民間企業
における経営理念・手法を導入し公共財・サービス提供の効率化・活発化を図ることを目
的としている.NPM には以下の特徴がある(Hood, 1991).
① 現場に対する権限委譲(現場に自由裁量)
② 明確な評価基準(目標の明確化)
③ 成果管理の重視(成果に応じた資源配分,評価)
④ 分散型・横断的組織
⑤ 競争の導入
⑥ 民間型の柔軟な管理手法(柔軟な雇用)
⑦ 効率性の重視(コスト削減)
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NPM は,当初は行政改革のための手法として考えられていたが,その後,地域に新たな
価値を創造するためのマネジメントなど地域経営の戦略的マネジメント手法としての機能
が注目されるようになった(大住,2002).こうした NPM の機能は,近年の地域活性化政
策の傾向と整合的なものとなっている.すなわち,前章で述べたように,90 年代後半以降,
地域活性化政策は,国土の均衡ある発展を目指した政府による計画的な産業再配置から,
地域の多様なアクターによる多様な地域資源の活用による地域活性化へと変化してきたが,
民間型の管理手法や住民を巻き込んだ分散型組織を特徴とする NPM は,こうした変化に対
応可能な行政組織を実現するマネジメント手法となっている.
NPM に関する研究はこれまでに多く行われており,その導入に関しては Kettl (2005),
大住(2005)などの研究が,NPM と行政機構とのかかわりについては澤野(2005)など
の研究があるが,いずれも自治体の規模やレベル(基礎自治体・市町村/府県/道州)に
ついては考慮されていない.しかしながら,住民に近い基礎自治体と,都道府県や米国の
州レベルの自治体では,地域活性化に関して求められる地域資源やその活用方策が質・量
ともに異なることが予想される.
本稿では,近年の,地域資源活用や住民参加という地域政策の動向や自治体における
NPM の導入を踏まえた上で,行政組織の規模やレベルに注目しながら,地域活性化を担う
自治体に関する最適組織規模について論じ,今後の地域活性化要因の研究の一助とする.
3.地域政策における問題点
‘60年代以降,わが国の国土・地域政策の基本コンセプトは一貫して国土の均衡ある
発展であった.そして’80年代以降はそれまでの工場誘致型政策から機能導入型へ転換
し,さらに’90年代後半以降は地域参加を前提とした地域内発・自立型に変更された.
加えて,地域政策企画立案に含意を与える経済論,財政論或いは組織論などの学術領域で
の知見は飛躍的な蓄積を見た.それにもかかわらず,これまでの地域政策において地域経
済の自立的かつ持続的経済成長は十分に実現され得ていないことから,地域政策の策定・
実行プロセスにおいて何らかの隘路が生じている可能性がある.過去の地域政策に関し,
以下の指摘が存在する.この是非を検討することが,地域政策の策定・実行プロセスにお
ける隘路検討の出発点となる.
① 異なる知見に基づき企画立案された複数の政策目的間に同調性が無い.
② 中央主導の政策は往々にして地域特性に合致していない.
③ 域内経済主体間の連携性が十分でないため地域ニーズの変化に対応できていない.
(1)政策目的間の同調性
地方政府は,①地域経済の活性化,②地方財政の健全化および③地方自治制度の再構築
を政策目的とし,各々経済論,財政論および組織論(以下三論)として経済学,財政学お
よび公共経営論等の知見を活用し政策企画立案を行っている.各政策課題は図1に示され
るように本来リンクしているが,実際には各論個別の議論となっており相互に情報交換を
行い異なる政策目的がいかなる相互作用をもたらすかといった摺合わせ的調整作業は通常
行われていない.
11
図1.経済論,財政論および組織論の議論統合のイメージ
政策企画立案の現場において議論の統合が為されていないことは事実であるとして,そ
のことが政策効果に与える影響を検証できるデータは存在していない.代替手段として,
同調性を持たない場合の政策効果への影響をラフに捉えようとした試みが次頁図2のグラ
フである.
図 2.経済,財政および組織論に基づく政策が地域 GDP に与える影響
【財   政 】 【経  済 】
・税 源 移 譲 ・成 長 産 業 の 集 積
・地 方 交 付 税 改 革 ・地 域 資 源 の 活 用
・地 方 債 の 発 行 自 由 化 ・イ ン フ ラ・制 度 整 備
・資 本 ・労 働 の 質 向 上
・行 政 効 率 化 (市 場 化 ・外 注 化 他 ) ・地 域 住 民 ・企 業 の ニ ー ズ 把 握
・行 政 自 由 化 (地 方 分 権 ) ・政 策 ・公 共 サ ー ビ ス の 企 画 ・供 給 能 力 強 化
【組   織 】 【地 域 社 会 活 動 特 性 】
歳 入 ・歳 出 資 本 ・労 働
地 域 GDP
経 済 政 策 ・公 共 サ ー ビ ス
地方政府が経済活性化政策を実行したとすると,第1象限の曲線は反時計回りにシフト
し,経済成長を実現(地域GDP上昇→歳入・歳出規模が拡大→経済政策・公共サービス
の供給増加→生産要素増加→地域GDP上昇)する.しかし,もし他の象限の曲線が逆の
方向にシフトする政策が同時に実行されたならば経済成長は実現せず,地域活性化政策は
効果を生まない可能性がある.言い換えれば,所期の政策効果を得るためには,異なる政策目
的を持つ政策間に同調性が必要である.たとえば,現在,各地方自治体は厳しい財政状況
に対応して行財政改革を進め大幅に行政コストの削減に努めることが迫られている.しか
しながら,行政コスト削減を目的とした大幅な公共事業の削減は地域経済の悪化の原因と
なっている.一方,地域経済活性化を図ろうとしても,財政状況が悪いため必要な財政的
措置を取るのが困難になっている.このように,行財政改革と地域経済活性化はいわば相
反するベクトルを持つ政策であり,その同時達成は,地方自治体にとって喫緊の課題であ
るとともに同時解決が困難な課題でもある.
12
なお,この同調性の問題は,単一の地方政府内で起き得るだけでなく,たとえばある県
が拡張政策をとっているときに経済的繋がりのある隣県で緊縮政策がとられるといったよ
うに地方政府間でも発生する.また中央政府内でも発生する.事例としては以下のような
ケースが見られる.農業に関しては,農商工連携として農林水産省と経済産業省が連携し
て事業に取り組む例が増えてきている.しかしながら,現場を抱える県庁においては両省
の政策が逆の方向性を向いているため混乱する場合がある.例えば,農林水産省の制度(農
畜産業振興機構が実施)である野菜価格安定制度は,なす,ピーマン等の野菜の市場価格
が一定額を下回った場合に野菜農家に対して交付金を交付する事業であるが,その対象と
なるための条件として,「共同出荷組織による出荷量が総出荷量の 3 分の 2 以上である産地」
(指定野菜価格安定制度の場合)という条件がある.すなわち,農林水産省は,生産者が
まとまって行動することを促すような制度設計を行っている.これに対し経済産業省は農
業産業化支援として,経営感覚を持ち消費者と密着した行動を行う農業者,アグリビジネ
スを支援しており,個別の生産者が独自の工夫で競争しながら活動することを促すような
制度設計を行っている.このように,農家がまとまって行動するのか,独自の行動をする
のか,という点で相矛盾する制度が中央政府によって実施されている例がある.
従って,現時点ではデータによる実証は未済だが①の指摘は妥当である可能性が高く,
政策目的個々においていかに前述した学術的知見が活用されたとしても,所期の政策効果
が得られないことは理解される.
(2) 中央主導の地域政策
第1章で述べた通り,わが国地域政策は,’90年代後半以降は地域参加を前提とした地
域内発・自立型に変更された.しかし,この変更自体中央主導であり,また地方政府が長
年に亘り経験した政策策定・実行スキーム(中央政府が企画立案した政策提案に対して地
方政府が応募し,要件を満たせば様々な助成措置が当該地域或いは当該地域で事業を行う
企業に対して講じられる)は地方政府の組織構造,人事施策および価値観を同スキームに
最適化している可能性がある.このような場合,中央政府の方針変更に適応するためには
長期を要するだろう.
このほか中央主導の構造は随所に継続されており,たとえば,以下の事例が挙げられる.
地方分権改革に伴う地方自治法の改正により機関委任事務が廃止されたことから,それま
で県の商工労働部に置かれていた職業安定課と雇用保険課が 2000 年 4 月より厚生労働省の
地方支分部局である高知労働局に移管されることになった.以前は雇用情勢の把握と雇用
創出対策の実施が同一部内で行われていたが,現在では失業率等の雇用情勢の把握は国(高
知労働局)が,雇用創出対策のうち,中小企業の経営安定対策や産業振興策は県の商工労
働部が,ハローワーク等の職業安定事業は国が行うこととなり,機動的な対応が困難にな
った.また,道路については,その所管により国道(国土交通省所管),農道(農林水産省
所管),林道(林野庁所管)にわかれる.例えば高知県西部においては,林道清水・東津野
線が山のみち地域づくり交付金事業(旧緑資源幹線林道事業)に基づき,周辺の国道 439
号線等の整備とは独立して国の予算が付き,部分的に整備が進められている.海岸につい
ても,その場所により国土交通省河川局(旧建設省),国土交通省港湾局(旧運輸省),農
林水産省水産庁,農林水産省農村振興局に分かれている.いずれも業務実施主体は県であ
るが,予算の出所が異なるため,県が独自に地域的な優先順位を決めることができないな
ど,地域主導が確立するには時間を要する.
以上から,現時点ではデータによる実証は未済だが,②の指摘は妥当である可能性は高
い.
13
(3) 地域経済主体間の連携性
地方政府によって実行される経済政策および公共サービスは, 施策内容と地域ニーズが
合致することにより資本ストックや労働力の増加を効率良く実現できる.地域ニーズは多
様化する傾向にあり,また日々変化するので,供給を担う地方政府は地域ニーズの収集と供
給実施を精確かつ迅速に行う必要がある.
地域における経済活動に関する政策形成においては,従来は主要企業(銀行等の地元大
手企業),経済団体(高知商工会議所,高知県経営者協会,土佐経済同友会等)が中心的役
割を占めてきたが,近年は NPO や地域住民グループが大きな役割を占めるようになってき
ている.そして県の審議会等に参加するメンバーに NPO 等(例えば,NPO「とさはちき
んねっと」)からも選ばれるようになってきている.これは,既存の団体だけが既得権的に
政策立案へ関与していた時代から,より多くの団体等が政策立案に関与するような時代へ
と変化しているためで,従来型の政策形成プロセスが十分機能しなくなったためである.
着手して間がないため,現在のところはその効果は未知数であるが地方政府の地域ニーズ
収集能力および供給能力を補完する役割が期待されている.
現時点では十分な調査は未済だが,上述事例のように,地域企業および地域住民との連
携性確保のためのシステム構築が緒についたところである.従って,過去の地域政策に対
する③の指摘は妥当である可能性が高い.
4.これからの地域政策
改めて経済理論から地域経済活性化(経済成長および格差是正)を目的とする地域政策
像を検討する.まず成長に関しては,ケインズ的アプローチから域外需要の取り込み(移
出増),累積的因果関係論からは基盤(移出)産業の強化,そして集積論によれば産業の地
域特化が寄与すると考えられる.以上から導き出される政策は,基盤(移出)産業への地
域特化である.また,集積論から都市の活性化も重要な政策としてリストアップされるが,
これら成長のための政策は域内の格差を拡大する恐れがある.そのため,縁辺部の活性化
政策も必要となる.この政策は非経済的政策も含まれるが,同地域が多様な発想ができる
人材プールとなることで新古典派アプローチが指摘する技術進歩の促進(先行地域ならば
創造力の強化,キャッチアップ地域ならば活用力の強化)にも貢献する.また,過疎化を
抑制することで国土保全・環境対応にも寄与する.特異な資源を有する縁辺部であれば,
ブランド確立による小規模な移出産業を育成できる可能性もあるだろう.さらに,新古典
派アプローチが予測する生産要素の流動による格差是正を実現させるために市場整備も重
要な政策となる.上述を統合した政策が基本形(図3参照)となるが,目的における優先
順位の設定および具体的施策内容複数のは地域によって異なる.
以上の地域政策は,これまでの問題点をクリアすることが前提となる.政策主体が地域
特性を十分に把握できる(地域主導である)こと,域内での財政支出の優先順位を財政健
全化・組織効率化を勘案(三論統合)することおよび政策の多くは特定業種・特定地域で
実施されるため,コンセンサスを得るためにも地域企業および住民の参画(地域経済主体
間の連携性)が必要となる.その実現のためには,各主体間の相互作用に基づく新たな地
域システムが必要となる.
14
図3.これからの地域政策
5. 地域システム再構築の検討における論点と留意点
これまでの地域政策は,戦後半世紀にわたり経済成長と地域格差是正に寄与してきた中
央主導・一極集中の社会経済を前提とした地域システム上において策定されてきた.中央
主導・一極集中に相対する概念である地域自律・多極分散化を意識したシステム再構築の
検討が必要であろう.図 4 に示す概念図を基にした検討プロセスにおいて,少なくとも以
下の重要な論点があると考えられる.
(1) 広域経済圏(地域ブロック)の地域特性および経済構造等を勘案した設定
(2) 広域経済圏(地域ブロック)間の経済的連関
(3) 広域経済圏(地域ブロック)の行政・政治機能
(4) 広域経済圏(地域ブロック)間の防・減災等行政連携の可能性
(5) 中央-地方政府間の役割分担とそれに対応する税源と債券
(6) 基礎自治体の最適規模
(7) 国内各地域と海外との連携性
(8) NPO 活動の評価
(9) 縁辺部の経済活動および生活(ブランド戦略,高齢者の労働参加,コミュニ
ティレベルでの電気自動車+太陽光発電ネットワーク配備によるフレキシブ
ルライフラインの構築,ミルの定常状態等)
15
図4.新たな地域システム概念図
広域経済圏(地域ブロック)の設定は,本来,(1)~(4)の論点整理の結果がフィー
ドバックされ決定されることになる.しかし,現存する地方圏が形成された背景には地理
的条件や歴史的経緯があり,各々固有の地域特性:自然的特性(気候,地形,土壌や植生
等),文化(言語,宗教や習慣等)或いは市場(労働市場や資本市場等)が反映されている.
そのため,決定されるであろう地域ブロックは白地に描かれるものではなく現存する地方
圏が議論の出発点となる.
仮に,内閣府,総務省と経済産業省の地域区分を比較考慮し,道府県間流動(道府県間
物流における交易量の相対的規模)を勘案すると,表1の地域ブロック構成を例示するこ
とができる.これら地域ブロック別に集計した地域経済データから作成した地域特性(規
模,集積,創造性,交益性,国際化および地域内連関性)を示すグラフ(関東を100と
して指数化した折れ線グラフ)が次々頁以降の図5~図10である.
表1. 広域経済圏(地域ブロック例)
対象地域 対象地域範囲
北海道 北海道
東北 青森, 岩手, 宮城, 秋田, 山形, 福島
関東 茨城, 栃木, 群馬, 埼玉, 千葉, 東京, 神奈川, 新潟, 山梨, 長野, 静岡
中部 富山, 石川, 岐阜, 愛知, 三重, 福井
近畿 滋賀, 京都, 大阪, 兵庫, 奈良, 和歌山
中国 鳥取, 島根, 岡山, 広島, 山口
16
四国 徳島, 香川, 愛媛, 高知
九州 福岡, 佐賀, 長崎, 熊本, 大分, 宮崎, 鹿児島, 沖縄
基本データとして,面積,人口および県内総生産(GRP)を地域間比較すると,関東に対
して近畿が約4割,中部が約3割およびその他地域ブロックが2割またはそれ以下の規模
である.この規模格差は,ケインズ的アプローチの観点において地域間フィードバック効
果が生ずることは困難であり各地域から関東への需要の域外流出を招くことが予想される
(図5参照).
次に,都市化の経済を得る可能性を地域間比較するために市街化区域の人口密度および
都市圏数,ならびに生産能力比較のために生産年齢人口および工場立地件数(ビンテージ
を考慮して工場数ではなく工場立地件数とした)をプロットすると,関東に対して各地域
は市街化区域での人口密度では6~8割の水準であるが都市圏数では九州・東北を除いて
は4割程度以下と見劣りし,生産能力は軒並み4割程度以下で格差は大きい(図6参照).
地域における創造ポテンシャルを示す指標として特許発明者数,実用新考案者数,衣装
創作者数,大学数および地域ブランド数を比較すると,地域ブランド数を除く各水準は概
ね経済規模以上の格差がある.地域ブランドのみは比較的分散して存在しており,特に近
畿よび中部は関東を上回っている(図7参照).
都道府県間の物流量(重量ベース)を基に地域ブロック間の交易状況を示したのが,図
8である.県内比率(ある県の全物量のうちの県内向け物流量の比率)と域内比率(ある
県の全物流量のうちの県内向けを除く域内向け物流量の比率)の地域ブロック毎の域内加
重平均値を比較すると,県内比率が低く,域内比率が高い(両折れ線の間隔が狭い)地域
は開放性が高く,逆は逆と考えられる(なお,北海道は1自治体で1地域を形成している
ため,域内比率は計算上100%となる).輸出産業のウェイトが高い中部を除けば経済規
模が大きい地域ブロックほど開放性が高い傾向にある(図8参照).なお,移出および移入
において大きな差異は見られない.
地域ブロックの国際化の尺度として,出国日本人数,外国人登録者数,海外進出企業数
および外資系企業数を比較すると,規模に比して関東との格差が大きい.中でも外資系企
業数は一極集中していると言っていい状況にある(図9参照).
最後に地域内の連関性を比較する.地域連関性を高める役割を果たす主体として NPO が
注目されており,同法人数の多寡は連関性を左右する可能性がある.NPO の設置数(人口
千人当たりの法人数)は,他のデータほどの格差はなく各地域ブロックとも関東の約8割
の水準である.なお,設置目的別に見て経済系の NPO に限定して比較した場合,東北,中
国,四国および九州が関東を上回っている(図10参照).
総じて,暫定的な上述地域ブロックをベースとした場合,関東の経済規模および各指標
が示す経済成長ポテンシャルは他地域ブロックに比して極めて大きい.そのため,各地域
ブロックが分権化した場合,ケインズ的アプローチが予想するフィードバック効果の無効
化,集積論における負のロックイン効果,累積論が示す逆流効果により地域格差拡大が加
速される可能性がある.
各地域ブロックが自立的かつ持続的経済成長を実現するためには,広域経済圏(地域ブ
ロック)の設定において①関東ブロックの分割,②その他地域ブロックの拡大的統合,ま
たは規模格差を所与とするならば③その他地域ブロックの経営戦略的ポジショニング等を
検討する必要があると考えられる.
17
図5. 基本データ
図6. 集積データ
18
図7. 創造力データ
図8. 交易データ
移出 移入
19
図9. 国際化データ
図10. 地域内連関性データ
6.結論と今後の課題
政策当局が地方圏の自立的・持続的経済成長を過去半世紀に亘り目指してきたにもかか
わらず,地域経済活性化は現在もなお未解決の政策課題であり続けており,その原因を分
析することは地域経済活性化要因の一端を明らかにすることに繋がる.本稿においては,
20
過去の地域政策に関して直接的・間接的政策関係者或いは企業や住民の間で指摘されてき
た3つの問題点(①複数の政策目的間における同調性不足,②地域特性が十分には反映さ
れていない中央主導の政策内容および③域内・域外経済主体間の連携性不足)を経済的ロ
ジックや事例等により検討し,それら指摘が妥当である可能性が高いとの暫定的な結論を
得た.この結論が正しいならば,地域政策はそれら問題点が解消されることにより,真に
地域経済活性化の有効な方策となり得る.このような適切な地域政策が継続的に実施され
るためには,それを可能とする各経済主体間の相互作用に基づく地域システム=地域固有
のシステム(制度,方式,規範や慣習等の集合体)の存在が不可欠であり,新たな地域シ
ステムの検討は今後の重要な研究課題となろう.なお,新たな地域システムを検討する目
的は,適切な地域政策の企画立案のための単なる環境整備にとどまらない.地域経済活性
化或いは地域住民の生活をも考慮した「地域活性化」が実現されるためには,政府が主体
である地域政策以外の経路,たとえば企業や住民の自律的な営みなどの活発化を考慮する
必要があり,地域システムはこの経路にも大きな影響を及ぼすため,その検討は重要であ
る.
今後の研究において客観的評価に耐え得る新たな地域システム像を描くためには,デー
タに基づき,前章で提示した論点を詳細に検討する必要があるだろう.前章で述べた(1)
~(9)の論点のうち(1)~(4)は広域経済圏(地域ブロック)像の,そして(6)
~(9)は基礎自治体像の描出が主たる目的となる((5)は両者に共通).前者の作業で
は,地域ブロック内または地域ブロック間の政策効果に関するシミュレーション分析(部
分均衡分析,CGE モデル等)を行い,ポジショニング理論(経営戦略論)の援用を試みる.
また後者の作業では,地域データの整備(市町村・コミュニティレベルの統計データ収集,
ヒアリング・アンケート調査等)および都市社会学等の援用によるコミュニティ・スタデ
ィ分析が必要となろう.このような分析により,一つの可能性として,政府に関しては中
央政府(役割:純粋公共財の提供,基本的生活水準の公平性確保および経済安定化等),複
数の都道府県に跨る広域経済圏(地域ブロック)の地方政府(同:経済・産業活性化,医
療・福祉および防・減災等)ならびに基礎自治体(同:地場産業活性化,創造的人材供給
および国土保全),企業に関しては多国籍企業~地場企業,そしてライフサイクルによって
意識を変化させる住民により構成されたフレキシブルで多様性に富む地域システム像が描
けるのではないかと考えている.
21
参考文献
Barro, Robert J. (1991) “Economic Growth in a Cross Section of Countries” Quarterly Journal of
Economics, 106, 407-443.
Barro, Robert J. and Sala-I-Martin, X. (1992) “Regional growth and migration: A Japan-United
States comparison”Journal of the Japanese and International Economies, 6(4), 312-346.
Brennan, G. and Buchanan,J. M. (1977) “Towards a Tax Constitution for Leviathan” Journal of Public
Economics. 8, pp. 255-273.
Buchanan, J. M. and Tullock, G. (1962) The Calculus of Consent: Logical Foundation of Constitutional
Democracy, Ann Arbor: University of Michigan Press
Fingleton, B. and McCombie, J. S. L. (1998) “Increasing Returns and Economic Growth: Some
Evidence for Manufacturing from the European Union Regions” Oxford Economic Papers, 50(1),
89-105.
Fujita, M., Krugman, P. and Venables, A. (2001) The Spatial Economy: Cities, Regions and
International Trade. The MIT Press; New edition.
Jacob, J. (1961) The Life and Death of Great American Cities.New York: Random House.
Hood, Christopher (1991), “A Public Management for All Seasons?,”Public
Administration, Vol.69, pp.3-192
Kaldor, N. (1970) “The Case for Regional Policies” Scottish Journal of Political Economy, 17(3),
337–348.
Kettl, Donald F. (2005), “The Global Public Management Revolution”, Second Edition,
Brookings Institution Press.
Krugman, P. (1991) “Increasing returns and economic geography” Journal of Political Economy, 99,
483-499.
Marshall, A. (1890) Principles of Economics. London: Macmillan and Co., Ltd.
Musgrave, R. A. (1959) The Theory of Public Finance: A Study in Public Economy. McGraw-Hill
(大阪大学財政研究会訳『財政学―理論・制度・政治(1-3)』有斐閣, 1961 年)
Myrdal, G. (1957) Economic Theory and Underdeveloped Regions. Duckworth, London.
Niskanen, W. A. (1968) “The Peculiar Economics of Bureaucracy” The American Economic Review, 58(2),
Papers and Proceedings of the Eightieth Annual Meeting of the American Economic Association. (May, 1968),
22
pp. 293-305
North, D. (1981) Structure and Change in Economic History. New York: W.W. Norton
Oates, W. E. (1972) Fiscal Federalism. Harcourt Brace Jovanovch, Inc. (米原淳七郎・岸昌三・長峯純
一訳『地方分権の財政理論』第一法規出版 1997 年)
Rauch, J. (1993) “Productivity Gains from Geographic Concentration of Human Capital: Evidence
from the Cities” Journal of Urban Economics, 34, 380-400.
Tiebout, C. M. (1956) “A Pure Theory of Local Public Expenditure” Journal of Political Economy.
64(5),pp.416-424.
青木健・馬田啓一(1999)『地域統合の経済学』勁草書房
阿部和俊・山崎朗(2004)『変貌する日本のすがた―地域構造と地域政策』古今書院
石川利治(2003)『空間経済学の基礎理論』中央大学出版部
井原健雄(1996)『地域の経済分析』中央経済社
H.アームストロング・J.テイラー(2005)『地域経済学と地域政策』流通経済大学出版会; 改
訂版
大泉英次・山田良治(2003)『空間の社会経済学』日本経済評論社
大住荘四郎(2002),「パブリック・マネジメント-戦略行政への理論と実践」,日本評論社
大住荘四郎(2005),「New Public Management: 自治体における戦略マネジメント」,『フ
ァイナンシャル・レビュー』,財務省財務総合政策研究所.
大野幸一(2000)『経済発展と地域経済構造―地域経済学的アプローチの展望』日本貿易振興
会アジア経済研究所
岡田知弘・川瀬光義・鈴木誠・富樫幸一(2007)『国際化時代の地域経済学』有斐閣アルマ
神野直彦(2002)『地域再生の経済学―豊かさを問い直す』中央公論新社
黒田達朗・中村良平・田渕隆俊(2008)『都市と地域の経済学新版』有斐閣ブックス
経済産業省 地域経済産業グループ(2005)『地域経済構造分析』経済産業省
金本良嗣(1997)『都市経済学』東洋経済新報社
金本良嗣・徳岡一幸(2002)「日本の都市決定基準」『応用地域学研究』No.7, pp. 1-15.
23
亀山嘉大(2006)『集積の経済と都市の成長・衰退』大学教育出版
高阪宏行(1984)『地域経済分析―空間的効率性と平等性』高文堂出版社
神頭広好(2009)『都市の空間経済立地論―立地モデルの理論と応用』古今書院
佐々木公明・文世一(2000)『都市経済学の基礎』有斐閣
佐々木純一郎・石原慎士・野崎道哉(2008)『地域ブランドと地域経済』同友館
佐藤泰裕・田渕隆俊・山本和博(2011)『空間経済学』有斐閣
澤野孝一朗(2005),「ニュー・パブリック・マネジメントと契約理論‐自治体業務の外部
委託を中心に‐」,『オイコノミカ』,Vol.41, No.3-4, pp.55-65.
杉浦章介(2003)『都市経済論』岩波書店
仙田久仁男(2004)『日本における地域経済学の理論』創風社
園部哲史・藤田昌久(2010)『立地と経済発展―貧困削減の地理的アプローチ』東洋経済新報

高原一隆(2008)『ネットワークの地域経済学』法律文化社
髙栁大輔・髙橋睦春・今瀬政司(2002)「産業連関表を用いた NPO の経済分析」『RIETI
Discussion Paper Series』 02-J-010
土居丈朗(2004)『地方分権改革の経済学―「三位一体」の改革から「四位一体」の改革へ』
日本評論社
鄭小平(2001)『地域政策の理論と実践』大学教育出版
東洋経済(2010)『東洋経済増刊 海外進出企業総覧 2010 年版』東洋経済新報社
東洋経済(2010)『東洋経済増刊 外資系企業総覧 2010 年版』東洋経済新報社
東洋経済(2010)『東洋経済増刊 地域経済総覧 2011 年版』東洋経済新報社
中村剛治郎(2004)『地域政治経済学』有斐閣
中村陽一・日本 NPO センター(2001)『日本の NPO 2001』日本評論社
中村良平・田渕隆俊(1996)『都市と地域の経済学』有斐閣
二神恭一・西川太一郎(2005)『産業クラスターと地域経済』八千代出版
24
原勲(2000)『地域の経済学』中央経済社
原勲(2007)『地域経済学の新展開』多賀出版
福重元嗣(2002)「NPO 法人数の予測と決定要因の分析」『ノンプロフィット・レビュー』 Vol.2,
No. 2
フィリップ・マッカン・上遠野武司(2007)『企業立地行動の経済学―都市・産業クラスター
と現代企業行動への視角』学文社
フィリップ・マッカン(著)・黒田達朗・徳永澄憲・中村良平(訳)(2008)『都市・地域の
経済学』日本評論社
藤田昌久(2009)『産業クラスターと地域経営戦略』多賀出版
ポール・クルーグマン・北村行伸・妹尾美起・高橋亘(1994)『脱「国境」の経済学―産業立
地と貿易の新理論』東洋経済新報社
松原宏(2006)『経済地理学』東京大学出版会
宮尾尊弘(1995)『現代都市経済学』日本評論社
村本孜(2004)『グローバリゼーションと地域経済統合』蒼天社出版
山田浩之・西村周三・綿貫伸一郎・田渕隆俊(1995)『都市と土地の経済学』日本評論社
山本健児(2005)『産業集積の経済地理学』法政大学出版局
薮下史郎・清水和巳(2007)『地域統合の政治経済学』東洋経済新報社
渡邉隆俊(2010)『地域経済の産業連関分析』成文堂
(参考) 地域ブロック別データ
統計名 地域ブロック 三大都市圏 除く三大都市圏
単位 北海道 東北 関東 中部 近畿 中国 四国 九州 東京圏 名古屋圏 関西圏 東京 2 名古屋 2 関西 2
基本データ
面積(2009 年) km2 83,457 66,951 70,816 34,186 27,342 31,921 18,806 44,467 13,557 21,563 18,598 57,259 12,623 8,744
林野・湖沼面積(2005 年) km2 56,410 46,522 41,076 22,700 18,846 23,493 13,944 27,913 4,562 14,384 12,488 36,514 8,317 6,358
市街化区域面積(2009 年) km2 985 1,049 5,369 1,922 2,479 988 256 1,352 3,426 1,596 2,184 1,944 326 295
人口(2010 年) 千人 5,521 9,417 50,940 14,241 20,652 7,579 4,040 14,670 34,768 11,170 18,233 16,171 3,070 2,419
市街化区域人口(2009 年) 千人 3,948 4,023 38,912 9,081 17,811 4,288 1,264 7,306 31,385 7,798 16,631 7,527 1,284 1,180
市街化区域人口/市街化区域面積 千人/km2 4.01 3.84 7.25 4.72 7.18 4.34 4.94 5.40 9.16 4.89 7.61 3.87 3.93 4.00
生産年齢人口(15 歳~64 歳)(2010 年) 千人 3,164 5,231 30,131 8,179 11,920 4,211 2,226 8,268 20,965 6,465 10,549 9,166 1,714 1,371
高齢者人口(65 歳~)(2010 年) 千人 1,339 2,377 10,897 3,161 4,629 1,913 1,060 3,441 7,053 2,406 4,072 3,844 755 557
高齢者人口/人口 % 24% 25% 21% 22% 22% 25% 26% 23% 20% 22% 22% 24% 25% 23%
県内総生産(GRP)(名目)(2007 年度) 千億円 185 333 2,297 654 813 299 135 487 1,650 528 719 646 127 94
GRP/人口(2007 年度) 百万円 3.31 20.83 44.37 25.22 21.98 18.75 13.28 25.89 17.03 12.94 14.33 27.34 12.29 7.65
世帯数(2010 年) 千世帯 2,654 3,548 21,791 5,467 8,858 3,153 1,711 6,181 15,709 4,362 7,919 6,082 1,105 938
課税対象所得額(2009 年度) 千億円 65 105 883 225 296 99 46 162 661 183 264 222 42 32
納税義務者数(2009 年度) 千人 2,262 3,789 24,124 6,740 8,687 3,293 1,600 5,615 16,853 5,298 7,681 7,270 1,442 1,006
高額納税者数(2004 年度) 千人 1.84 2.80 42.41 7.90 11.45 2.55 1.42 5.25 36.76 6.87 10.64 5.65 1.03 0.81
都市圏数(2000 年) 圏数 28 41 66 32 22 22 12 46 12 20 12 54 12 10
過疎自治体数(2010 年) 箇所 143 125 110 45 51 79 66 157 15 28 33 95 17 18
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統計名 地域ブロック 三大都市圏 除く三大都市圏
単位 北海道 東北 関東 中部 近畿 中国 四国 九州 東京圏 名古屋圏 関西圏 東京 2 名古屋 2 関西 2
産業データ
【産業別就業者数】
一次産業就業者数(2005 年) 千人 201 480 855 255 215 239 183 539 252 187 140 603 68 75
二次産業就業者数(2005 年) 千人 495 1,228 6,381 2,470 2,544 1,014 471 1,461 3,714 1,952 2,200 2,666 518 345
三次産業就業者数(2005 年) 千人 1,857 2,910 17,168 4,481 6,568 2,419 1,237 4,689 12,212 3,482 5,847 4,956 999 722
全産業(2005 年) 千人 2,604 4,654 24,993 7,300 9,550 3,721 1,915 6,769 16,688 5,702 8,391 8,306 1,598 1,159
【事業所数】
農林(2006 年) 所数 3,437 3,168 5,311 2,004 1,144 1,626 1,084 3,903 1,849 1,292 777 3,462 712 367
建設(2006 年) 所数 23,407 50,472 212,033 69,943 71,424 36,858 20,278 64,446 116,198 49,516 59,231 95,835 20,427 12,193
製造業(2001 年) 所数 13,423 37,588 263,645 108,613 132,575 32,415 18,470 44,382 156,146 83,836 120,187 107,499 24,777 12,388
運輸通信(2001 年) 所数 9,418 13,931 73,668 20,798 30,460 13,105 7,021 22,904 51,387 15,655 27,335 22,281 5,143 3,125
卸売(2006 年) 所数 15,152 26,453 138,660 47,001 64,553 22,066 12,049 41,101 95,429 36,607 59,412 43,231 10,394 5,141
小売(2006 年) 所数 48,548 108,159 441,871 140,913 199,046 84,135 48,629 166,352 270,053 103,337 173,081 171,818 37,576 25,965
飲食(2001 年) 所数 38,411 56,305 304,749 92,983 144,069 42,421 26,593 89,359 206,919 74,190 131,914 97,830 18,793 12,155
金融保険(2006 年) 所数 4,650 7,644 29,477 10,058 12,023 5,928 3,223 11,104 18,748 7,268 10,437 10,729 2,790 1,586
不動産(2001 年) 所数 17,064 18,859 128,032 24,929 50,822 14,293 7,963 28,377 94,628 20,282 46,421 33,404 4,647 4,401
サービス(2001 年) 所数 81,765 153,343 683,859 208,483 289,497 116,848 66,791 226,270 436,434 154,354 252,737 247,425 54,129 36,760
情報通信(2006 年) 所数 2,253 2,901 30,901 5,353 8,352 2,891 1,393 5,392 26,222 4,066 7,816 4,679 1,287 536
全業種(2006 年) 所数 251,883 473,848 2,245,785 710,106 959,382 367,998 207,174 694,862 1,429,170 534,134 846,417 816,615 175,972 112,965
27
統計名 地域ブロック 三大都市圏 除く三大都市圏
単位 北海道 東北 関東 中部 近畿 中国 四国 九州 東京圏 名古屋圏 関西圏 東京 2 名古屋 2 関西 2
産業データ
【従業者数】
農林(2006 年) 千人 37 37 61 23 15 19 12 44 20 15 10 41 9 5
建設(2006 年) 千人 224 392 1,561 502 536 279 147 503 975 365 469 586 137 66
製造業(2001 年) 千人 249 795 4,555 1,786 1,952 670 304 821 2,573 1,422 1,707 1,983 364 245
運輸通信(2001 年) 千人 183 254 1,562 414 621 225 111 386 1,150 328 565 413 85 56
卸売(2006 年) 千人 143 233 1,647 457 694 201 103 383 1,274 368 653 373 89 41
小売(2006 年) 千人 382 666 3,344 964 1,370 530 273 1,012 2,252 748 1,205 1,092 216 165
飲食(2001 年) 千人 175 248 1,848 500 762 201 117 442 1,371 409 700 476 91 62
金融保険(2006 年) 千人 53 95 656 146 213 76 44 145 512 112 192 144 35 21
不動産(2001 年) 千人 41 44 450 74 183 37 19 75 372 61 172 78 13 11
サービス(2001 年) 千人 811 1,252 7,377 1,832 2,780 1,019 553 2,016 5,293 1,390 2,488 2,084 443 293
情報通信(2006 年) 千人 44 51 1,006 111 199 49 24 108 917 86 190 89 25 9
全業種(2006 年) 千人 2,415 4,187 24,170 7,093 9,381 3,435 1,727 6,226 16,657 5,550 8,372 7,514 1,544 1,009
工場立地件数(2000-2009 年合算) 件 511 1,526 4,563 1,909 1,790 683 447 1,632 1,114 1,237 1,418 3,449 672 372
地域ブランド(2010 年) 件 12 26 78 91 117 31 20 67 34 49 101 44 42 16
金融機関数(2005 年) 店舗 1,111 2,193 8,218 3,207 3,414 1,818 1,037 2,942 4,770 2,245 2,938 3,448 962 476
預金残高(2004 年) 十億円 12,134 24,481 263,029 49,516 91,740 23,569 15,282 38,266 216,248 38,972 84,113 46,780 10,544 7,627
貸出残高(2004 年) 十億円 8,671 15,733 233,360 30,253 67,274 15,380 9,874 28,505 204,579 23,103 63,203 28,781 7,150 4,071
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統計名 地域ブロック 三大都市圏 除く三大都市圏
単位 北海道 東北 関東 中部 近畿 中国 四国 九州 東京圏 名古屋圏 関西圏 東京 2 名古屋 2 関西 2
財政データ
【歳入額】
地方税(2008 年度) 十億円 707 1,179 8,063 2,591 3,513 1,146 527 1,822 5,517 2,098 3,152 2,546 493 361
譲与税(2008 年度) 十億円 38 53 174 60 67 36 18 70 90 45 57 83 14 9
交付税(2008 年度) 十億円 792 1,098 1,228 551 941 723 446 1,507 267 306 757 961 245 184
支出金(2008 年度) 十億円 335 407 2,071 486 1,056 356 185 850 1,492 349 972 579 137 84
地方債(2008 年度) 十億円 203 345 1,225 442 703 302 143 554 675 311 622 550 131 81
全歳入(2008 年度) 十億円 2,736 3,867 18,084 5,416 8,304 3,262 1,657 6,257 11,802 4,111 7,386 6,283 1,305 917
【歳出額】
目的別
農林(2008 年度) 十億円 108 159 264 136 109 135 65 259 62 84 76 202 52 33
商工(2008 年度) 十億円 160 130 561 222 269 101 28 254 291 157 252 270 65 16
土木(2008 年度) 十億円 402 449 2,628 795 1,180 434 162 745 1,659 624 1,074 969 172 107
教育(2008 年度) 十億円 241 425 2,089 589 800 326 162 582 1,374 446 697 716 142 103
全歳出(2008 年) 十億円 2,732 3,735 17,181 5,188 8,189 3,177 1,587 6,047 11,145 3,932 7,295 6,036 1,256 895
性質別 維持補修(2008 年) 十億円 62 48 194 72 73 32 14 53 119 60 67 75 12 6 建設(2008 年) 十億円 309 470 2,482 781 828 402 201 872 1,521 577 713 960 204 114 公債費(2008 年) 十億円 263 430 1,689 574 1,035 425 192 728 1,031 417 937 658 157 99
地方債残高(2008 年度末) 十億円 3,476 4,834 15,813 6,009 11,087 4,431 1,982 7,952 9,548 4,357 10,017 6,264 1,652 1,070
【政策プライオリティ】
経済優先県数 1 3 4 1 0 2 1 1 1 0 0 3 1 0
生活優先県数 0 0 2 2 1 1 1 1 2 2 0 0 0 1
その他 0 3 4 5 5 2 2 6 1 1 4 3 4 1
29
統計名 地域ブロック 三大都市圏 除く三大都市圏
単位 北海道 東北 関東 中部 近畿 中国 四国 九州 東京圏 名古屋圏 関西圏 東京 2 名古屋 2 関西 2
生活データ
低所得世帯数(300 万円未満)(2007 年) 千世帯 1,092 1,327 5,871 1,585 3,042 1,076 724 2,641 4,031 1,225 2,735 1,840 359 307
高所得世帯数(1000 万円以上)(2007 年) 千世帯 139 279 2,839 712 853 273 120 383 2,154 568 756 685 144 97
世帯あたり収入(2009 年) 万円 614 617 712 692 608 630 560 596 732 685 607 661 719 623
世帯あたり消費(2009 年) 万円 24 25 27 26 24 25 24 23 27 25 23 26 28 26
世帯あたり貯蓄(2009 年) 万円 1,223 1,295 1,948 1,986 1,833 1,511 1,603 1,141 2,017 2,031 1,853 1,770 1,810 1,665
病院数(2008 年) 施設/人口万人 1.07 0.67 0.51 0.59 0.63 0.90 1.23 1.11 0.48 0.49 0.63 0.59 0.95 1
保育所(2008 年) 施設/人口万人 1.49 2.04 1.48 2.12 1.54 2.35 2.52 2.46 1.23 1.84 1.49 2.02 3.13 2
介護老人施設(2008 年) 施設/人口万人 0.51 0.62 0.40 0.41 0.46 0.63 0.69 0.57 0.32 0.37 0.44 0.57 0.59 1
小学校・学校数(2007 年) 校/人口万人 2.29 2.44 1.38 1.72 1.48 2.30 2.67 2.23 1.16 1.62 1.39 1.85 2.09 2
小学校・生徒数(2007 年) 千人 279 518 2,737 846 1,189 424 219 852 1,818 671 1,045 918 175 144
中学校・学校数(2007 年) 校/人口万人 1.22 1.15 0.71 0.77 0.73 1.06 1.13 1.09 0.63 0.74 0.69 0.89 0.88 1
中学校・生徒数(2007 年) 千人 149 278 1,378 423 596 218 111 447 905 333 523 473 90 73
高校・学校数(2007 年) 校/人口万人 0.56 0.55 0.35 0.38 0.37 0.53 0.50 0.45 0.31 0.34 0.36 0.43 0.52 0
高校・生徒数(2007 年) 千人 145 274 1,265 378 539 196 107 430 818 294 471 447 84 68
住宅地地価(2009 年) 千円 21 151 987 299 537 176 171 261 702 179 439 285 121 97
商業地地価(2009 年) 千円 68 471 3,045 687 1,400 463 403 835 2,441 429 1,214 604 258 186
工業地地価(2009 年) 千円 13 86 570 152 287 99 94 187 391 98 229 179 54 58
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統計名 地域ブロック 三大都市圏 除く三大都市圏
単位 北海道 東北 関東 中部 近畿 中国 四国 九州 東京圏 名古屋圏 関西圏 東京 2 名古屋 2 関西 2
成長要因データ
特許発明者(2005-2009 年合算) 千人 14 46 2,205 398 738 97 47 77 1,785 367 674 420 31 65
実用新案考案者(2005-2009 年合算) 千人 1 2 26 6 11 3 1 3 20 4 10 6 1 1
意匠創作者(2005-2009 年合算) 千人 2 3 138 35 81 7 5 7 117 27 76 22 7 5
大学数(2010 年) 校数 36 48 303 92 149 53 16 81 224 71 138 79 21 11
入学者数(2010 年) 千人 19 40 234 69 102 35 17 63 158 54 90 76 15 12
域内大学への全国からの進学者(2010 年) 千人 21 39 252 68 106 35 18 62 174 54 94 78 14 12
域内高校から域内大学への進学者数(2010 年) 千人 15 21 236 48 93 19 6 45 165 40 79 71 9 14
移出
【物流移動(重量ベース)】
① 県内比率(2008 年度) % 93.15 74.34 60.73 67.92 59.43 56.80 65.20 65.44 56.13 66.65 60.23 66.16 74.08 54.93
② 域内比率(2008 年度) % – 10.20 28.26 13.07 19.20 11.98 8.58 16.09 32.56 13.29 19.69 23.19 11.96 16.44
③ 三大都市圏への移出率(2008 年度)
A 東京圏 % 2.38 7.10 18.57 3.70 3.07 3.54 6.24 4.03 20.56 3.85 2.96 16.22 2.96 3.67
B 名古屋圏 % 0.58 1.63 2.43 10.53 5.49 3.90 2.24 2.07 2.06 11.98 3.74 2.86 3.50 15.25
C 関西圏 % 0.73 0.85 1.74 3.69 60.99 10.09 7.66 3.58 1.69 3.71 68.97 1.80 3.60 16.22
移入
【物流移動(重量ベース)】
① 県内比率(2008 年度) % 93.00 72.72 59.42 66.80 57.64 61.67 69.47 68.85 52.86 66.24 58.01 67.84 69.37 55.46
② 域内比率(2008 年度) % – 9.98 27.65 12.85 18.62 13.01 9.14 16.93 32.32 12.62 18.30 21.66 13.92 20.54
③ 三大都市圏への移入率(2008 年度)
A 東京圏 % 2.47 6.63 17.24 2.99 2.51 1.97 1.59 2.12 19.36 3.20 2.50 14.52 2.04 2.58
B 名古屋圏 % 0.70 1.59 2.86 10.84 4.54 2.23 1.83 1.96 2.32 11.90 3.51 3.56 5.99 10.62
C 関西圏 % 0.28 0.56 1.70 3.72 59.88 6.86 6.62 3.00 1.82 3.79 66.61 1.54 3.40 20.31
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統計名 地域ブロック 三大都市圏 除く三大都市圏
単位 北海道 東北 関東 中部 近畿 中国 四国 九州 東京圏 名古屋圏 関西圏 東京 2 名古屋 2 関西 2
成長要因データ
NPO①経済(2010 年) 法人数/千人 0.13 0.18 0.17 0.13 0.15 0.17 0.17 0.18 0.17 0.15 0.13 0.15 0.09 0.28
NPO②生活(2010 年) 法人数/千人 0.17 0.16 0.18 0.14 0.19 0.17 0.16 0.18 0.20 0.14 0.18 0.16 0.14 0.22
NPO③教育(2010 年) 法人数/千人 0.21 0.25 0.29 0.22 0.26 0.25 0.24 0.26 0.30 0.22 0.24 0.27 0.20 0.37
NPO④社会基盤整備(2010 年) 法人数/千人 0.36 0.42 0.47 0.33 0.46 0.45 0.41 0.41 0.49 0.34 0.42 0.44 0.29 0.72
NPO⑤環境・安全(2010 年) 法人数/千人 0.10 0.15 0.14 0.11 0.13 0.14 0.14 0.14 0.13 0.12 0.11 0.15 0.09 0.26
NPO⑥その他(国際協力)(2010 年) 法人数/千人 0.03 0.04 0.07 0.04 0.05 0.04 0.04 0.04 0.08 0.04 0.05 0.05 0.03 0.07
NPO 合計(2010 年) 法人数/千人 0.30 0.25 0.33 0.24 0.32 0.26 0.27 0.31 0.36 0.23 0.32 0.27 0.26 0.33
出国日本人(2009 年) 千人 269 384 7,871 1,612 2,759 536 228 1,041 6,548 1,406 2,520 1,323 206 239
外国人登録者(2009 年) 千人 22 51 1,126 355 411 89 27 104 828 316 376 298 39 35
海外進出企業(2005 年) 件 24 133 16,800 2,463 5,241 308 146 201 15,739 2,230 5,128 1,061 233 113
外資系企業(2010 年) 件 7 15 2,746 65 221 16 7 21 2,691 54 213 55 11 8
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備考:内閣府,総務省と経済産業省の地域区分を比較考慮し,府県間流動を勘案の上,地域区分を作成.
地域区分1 地域区分2
対象地域 対象地域範囲
北海道 北海道
東北 青森, 岩手, 宮城, 秋田, 山形, 福島
関東 茨城, 栃木, 群馬, 埼玉, 千葉, 東京, 神奈川, 新潟, 山梨, 長野, 静岡
中部 富山, 石川, 岐阜, 愛知, 三重, 福井
近畿 滋賀, 京都, 大阪, 兵庫, 奈良, 和歌山
中国 鳥取, 島根, 岡山, 広島, 山口
四国 徳島, 香川, 愛媛, 高知
九州 福岡, 佐賀, 長崎, 熊本, 大分, 宮崎, 鹿児島, 沖縄
地域区分3
関東 2:地域区分1の「関東」から,地域区分2の「東京圏」を除いたもの
名古屋 2:地域区分1の「中部」から,地域区分2の「名古屋圏」を除いたもの
関西 2:地域区分1の「近畿」から,地域区分2の「関西圏」を除いたもの
注)
下線― の府県は,経済産業省の中小企業白書等,また内閣府の「地域の経済」報告書等においては,「近畿」に含まれる.
下線= の府県は,内閣府の「地域の経済」報告書等においては,「中部(東海)」に含まれる.
対象地域 対象地域範囲
東京圏 埼玉, 千葉, 東京
名古屋圏 岐阜, 愛知, 三重
関西圏 京都, 大阪, 兵庫, 奈良
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データソース一覧(1/4)
統計名 出典
基本データ
面積(2009 年) 総務省自治行政局:全国市町村要覧
林野・湖沼面積(2005 年) 東洋経済:地域経済総覧
市街化区域面積(2009 年) 国土交通省都市・地域整備局:都市計画年報
人口(2010 年) 総務省自治行政局:住民基本台帳人口要覧
市街化区域人口(2009 年) 国土交通省都市・地域整備局:都市計画年報
市街化区域人口/市街化区域面積 上記市街化区域人口/市街化区域面積
生産年齢人口(15 歳~64 歳)(2010 年) 総務省自治行政局:住民基本台帳人口要覧
高齢者人口(65 歳~)(2010 年) 〃
高齢者人口/人口 上記高齢者人口/人口
県内総生産(GRP)(名目)(2007 年度) 内閣府:県民経済計算
GRP/人口(2007 年度) 上記県内総生産/人口
世帯数(2010 年) 総務省自治行政局:住民基本台帳人口要覧
課税対象所得額(2009 年度) 総務省自治税務局:市町村税課税状況調
納税義務者数(2009 年度) 〃
高額納税者数(2004 年度) 東京商工リサーチ:(資料名なし)
全国都市圏数(2000 年) 経済産業省:地域経済構造分析 CD-ROM
過疎自治体数(2010 年) 全国過疎地域自立促進連盟:過疎データバンク
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データソース一覧(2/4)
統計名 出典
産業データ
【産業別就業者数】 総務省統計局:国勢調査
一次産業就業者数(2005 年)
二次産業就業者数(2005 年)
三次産業就業者数(2005 年)
全産業(2005 年)
【事業所数】 総務省統計局:事業所・企業統計調査
農林(2006 年)
建設(2006 年)
製造業(2001 年)
運輸通信(2001 年)
卸売(2006 年)
小売(2006 年)
飲食(2001 年)
金融保険(2006 年)
不動産(2001 年)
サービス(2001 年)
情報通信(2006 年)
全業種(2006 年)
【従業者数】 〃
農林(2006 年)
建設(2006 年)
製造業(2001 年)
運輸通信(2001 年)
卸売(2006 年)
小売(2006 年)
飲食(2001 年)
金融保険(2006 年)
不動産(2001 年)
サービス(2001 年)
情報通信(2006 年)
全業種(2006 年)
工場立地件数(2000-2009 年合算) 経済産業省・日本立地センター:工場立地動向調査
地域ブランド(2010 年) 特許庁:地域団体商標制度
金融機関数(2005 年) 全国銀行協会:金融機関コード一覧
預金残高(2004 年) 全国銀行協会:月刊金融
貸出残高(2004 年) 〃
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データソース一覧(3/4)
統計名 出典
財政データ
【歳入額】 総務省自治税務局:市町村別決算状況調
地方税(2008 年度)
譲与税(2008 年度)
交付税(2008 年度)
支出金(2008 年度)
地方債(2008 年度)
全歳入(2008 年度)
【歳出額】 〃
農林(2008 年度)
商工(2008 年度)
土木(2008 年度)
教育(2008 年度)
維持補修(2008 年)
建設(2008 年)
公債費(2008 年)
全歳出(2008 年)
地方債残高(2008 年度末) 〃
【政策プライオリティ】 各都道府県総合計画内の政策記述より作成する
経済優先県数
生活優先県数
その他
統計名 出典
生活データ
低所得世帯数(300 万円未満)(2007 年) 総務省:就業構造基本調査
高所得世帯数(1,000 万円以上)(2007 年) 〃
世帯あたり収入(2009 年) 総務省:家計調査年報
世帯あたり消費(2009 年) 〃
世帯あたり貯蓄(2009 年) 〃
病院数(2008 年) 厚生労働省統計情報部:医療施設調査
保育所(2008 年) 厚生労働省統計情報部:社会福祉施設等調査
介護老人施設(2008 年) 厚生労働省統計情報部:介護サービス施設・事業所調査
小学校・学校数(2007 年)等 文部科学省:学校基本調査
住宅地(2009 年)等 土地情報センター:都道府県地価調査
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データソース一覧(4/4)
統計名 出典
成長要因データ
特許発明者(2005-2009 年合算) 特許庁:特許行政年次報告書
実用新案考案者(2005-2009 年合算) 〃
意匠創作者(2005-2009 年合算) 〃
大学数(2010 年) 文部科学省:学校基本調査
入学者数(2010 年) 〃
域内大学への全国からの進学者(2010 年) 〃
域内高校から域内大学への進学者数(2010 年) 〃
【移出】 東洋経済:地域経済総覧(府県間流動)より作成
①県内比率(2008 年度) 当該県内への移出/当該県の総移出量
②域内比率(2008 年度) 当該県内を除く域内への移出/当該県の総移出量
③三大都市圏への移出率(2008 年度) 三大都市圏への移出量/当該県の総移出量
A 東京圏 ※当該県が都市圏に含まれる場合は,当該県内への
B 名古屋圏 移出を除く
C 関西圏
【移入】 東洋経済:地域経済総覧(府県間流動)より作成
①県内比率(2008 年度) 当該県内への移入/当該県の総移入量
②域内比率(2008 年度) 当該県内を除く域内への移入/当該県の総移入量
③三大都市圏への移入率(2008 年度) 三大都市圏への移入量/当該県の総移入量
A 東京圏 ※当該県が都市圏に含まれる場合は,当該県内への
B 名古屋圏 移入を除く
C 関西圏
NPO①経済(2010 年)等 内閣府 NPO ホームページ
出国日本人(2009 年) 法務省:出入国管理統計年報
外国人登録者(2009 年) 法務省:登録外国人統計
海外進出企業(2005 年) 東洋経済:海外進出企業総覧
外資系企業(2010 年) 東洋経済:外資系企業総覧