北海道地域振興条例 平成21年3月31日条例第51号

北海道地域振興条例
平成21年3月31日
条例第51号

改正
平成26年10月14日条例第93号

〔第1次改正〕

北海道地域振興条例をここに公布する。
北海道地域振興条例
目次
前文
第1章 総則(第1条―第3条)
第2章 地域振興に関する施策の推進(第4条―第11条)
附則
道民一人一人の営みが形づくる個性豊かで多様性に富む地域から成り立つ私たちの北海道は、連綿と続く歴史の中で、先人のたゆまぬ努力により独自の文化や風土を形成し、大きな発展を遂げてきた。
しかしながら、人口の減少や少子高齢化の進行など社会経済情勢の変化の中、本道の各地域においては、経済、雇用、生活等の様々な分野で、厳しい状況に直面している。
一方、本道は、雄大な自然や豊富な資源に恵まれ、食料、エネルギー、環境等の世界全体の課題に貢献し得る大きな潜在力を有している。道内の各地域に目を向けると、こうした本道の優位性を生かした新たな取組や北海道らしいライフスタイルをつくり出そうとする動きが芽生えてきている。
今後の地域振興に当たっては、このような地域の特色ある活動を一層活発に展開していくとともに、地域の切実な課題の解決に向け、住民、事業者等、市町村及び道がこれまで以上に一体となって、それぞれの地域の実情に即した取組を積極的に進めていくことが重要である。そのためには、国から地方へ、道から市町村への権限移譲を着実に推進するなど、地域の創意と主体性が存分に発揮される社会を創造していかなければならない。
こうした考え方に立って、道民、市町村及び道が地域振興の担い手として、それぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の力を結集することによって、北海道全域の活性化を図り、すべての人々が将来にわたり安心して暮らし、幸福を享受できる地域社会を築き上げることを決意し、道民の総意としてこの条例を制定する。
第1章 総則
(目的)
第1条 この条例は、北海道における地域振興に関し、基本理念を定め、及び道の責務を明らかにするとともに、道の施策の基本となる事項を定めることにより、地域振興に関する施策を道民及び市町村と共に推進し、もって個性豊かで活力に満ち、人々が将来にわたり安心して暮らすことのできる地域社会の実現に資することを目的とする。
(基本理念)
第2条 地域振興は、次に掲げる事項を基本として推進されなければならない。
(1) 道民及び市町村の創意及び主体性が発揮され、地域の特性に応じた取組が持続的に進められること。
(2) 地域の実情に即して地域の課題の解決が図られるよう、道民、市町村及び道の適切な役割分担の下、協働による取組が積極的に進められること。
(3) 集落、市町村、市町村を越える地域等の様々な地域の単位において、地域間の交流が促進され、地域相互の連携及び補完が図られること。
(道の責務)
第3条 道は、前条に定める基本理念にのっとり、地域振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進しなければならない。
2 道は、地域振興を図る上で道民及び市町村が果たす役割の重要性にかんがみ、道民の主体的な取組を促進し、及び市町村が実施する施策を支援するものとする。
3 道は、地域振興に関する施策の推進に当たっては、市町村と緊密に連携し、及び道民との協働に努めるものとする。
4 道は、地域振興に関する施策の推進に当たっては、国に対し、必要な協力を求めるとともに、積極的に意見を述べ、又は提言を行うものとする。
5 道は、地域相互の連携及び補完が図られるよう、地域の実情を踏まえ、広域的な見地からの施策の推進及び必要な調整を行うものとする。
第2章 地域振興に関する施策の推進
(施策推進の基本方針)
第4条 道は、次に掲げる基本方針に基づき地域振興に関する施策を推進するものとする。
(1) 自然環境、文化、歴史、産業その他の地域の特性に配慮すること。
(2) 人口の減少に伴う地域の課題に対応すること。
(3) 自然景観、農林水産物その他の地域における資源の効果的な活用を図ること。
(4) 地域振興を担う幅広い人材の育成及び活用を図ること。
(5) 産業、暮らし、環境、防災及び減災等の幅広い分野にわたる施策を一体的に実施すること。
(6) 多様な手法による市町村間の連携を促進すること等により、地域の主体的な取組が持続的に進められるようにすること。
(7) 食料、エネルギー、環境その他の国の内外における重要な課題の解決に向けて積極的な役割を果たすことができるよう、本道の各地域の特性を生かすこと。
(8) 地域の実情に応じた施策を効果的に進めるために、総合振興局及び振興局がその中核的な役割を担うこと。
一部改正〔平成26年条例93号〕
(地域計画の策定及び推進)
第5条 道は、広域的な地域の区分ごとに地域振興を効果的に推進するための計画(以下「地域計画」という。)を策定しなければならない。
2 道は、地域計画については、総合計画(北海道行政基本条例(平成14年北海道条例第59号)第7条第1項に規定する総合計画をいう。)が示す政策の基本的な方向に沿って策定しなければならない。
3 道は、地域計画については、特定分野別計画(北海道行政基本条例第7条第4項に規定する特定の分野における政策の基本的な方向等を明らかにする計画をいう。)と一体的に推進しなければならない。
(道民の意見等の反映)
第6条 道は、地域振興に関する施策に道民及び市町村の意見及び提案を反映させるため、体制の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。
(地域振興に関する取組等への支援)
第7条 道は、地域振興に関し、道民の主体的な取組を促進し、及び市町村が実施する施策を支援するために必要な施策(次項において「支援施策」という。)の充実に努めるものとする。
2 道は、支援施策を実施するに当たっては、道民及び市町村の協働による取組並びに地域相互の連携及び補完による広域的な取組が促進されるよう努めるとともに、人口構造、産業構造等の変化による社会経済への影響が特に懸念される地域の振興に十分配慮するものとする。
(職員の交流)
第8条 道は、市町村と緊密に連携し、地域振興に関する施策を推進するため、職員の派遣その他の市町村との職員の交流の充実を図るものとする。
(人材の育成等)
第9条 道は、地域振興を担う人材の育成を図るため、道民が地域の特性、実情及び課題に応じた取組を進める上で必要とされる知識及び技能を習得し、並びに地域振興に取り組んでいる人々との交流を深める機会の確保その他の必要な措置を講ずるものとする。
2 道は、地域振興に関する施策を効果的に推進するため、事業者、大学等の協力を得て、それらの人材、知見、技術等の活用に努めるものとする。
(情報の提供)
第10条 道は、道民及び市町村が地域振興に関する情報を共有し、道民の主体的な取組及び市町村が実施する施策の充実が図られるよう、必要な情報の提供を行うものとする。
(財政上の措置)
第11条 道は、地域振興に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
附 則
1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。
2 知事は、この条例の施行の日から起算して5年を経過するごとに、社会経済情勢の変化等を勘案し、この条例の施行の状況等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附 則(平成26年10月14日条例第93号)
〔北海道地域振興条例の一部を改正する条例の附則〕
この条例は、公布の日から施行する。