第8次旭川市総合計画基本構想 平成27年9月25日議決

○第8次旭川市総合計画基本構想
平成27年9月25日議決
第8次旭川市総合計画基本構想
目次
1 計画策定の趣旨
(1) これまでのまちづくりの歩み
(2) まちづくり基本条例に基づく初めての計画
2 基本構想の目的及び期間
3 まちづくりの展望
(1) 本格的な少子高齢・人口減少社会への対応
(2) 地域コミュニティの創生
(3) 安全・安心な暮らしの確保
(4) 地域経済の基盤強化とグローバル化への対応
(5) 自治の進展と厳しさを増す財政運営への対応
4 まちづくりの基本的な考え方
5 目指す都市像
6 都市像の実現のために
7 都市構造の方向性
1 計画策定の趣旨
(1) これまでのまちづくりの歩み
本市では,昭和31年度に策定した「大旭川建設計画」以来,「第7次旭川市総合計画(平成18年度~平成27年度)」まで7次にわたり市政運営の長期的な方向を示す計画を策定し,総合的かつ計画的にまちづくりを進めてきました。
また,昭和35年の「市民憲章」の制定をはじめ,「安全都市宣言」,「平和都市宣言」,「健康都市宣言」,「長寿都市宣言」を行い,質の高い暮らしの確保やより良い地域社会づくりに取り組んできました。
平成12年4月には中核市に移行し,保健所を設置するなど事務権限の拡大により,更なる市民サービスの充実に努めてきたところです。
さらに,平成14年には「旭川市市民参加推進条例」を制定し,市民と行政の協働を基本とした市民参加のまちづくりを推進しています。
平成22年には「旭川市議会基本条例」が制定され,二元代表制の一翼を担う議会の在り方が定められました。
こうした経過の下で,平成26年にはまちづくりの基本的な考え方や仕組みを定める「旭川市まちづくり基本条例」(以下「まちづくり基本条例」という。)を制定しました。
まちづくり基本条例の前文において,「私たちのまち旭川は,北海道のほぼ中央にあり,大雪山連峰をはじめとする雄大な山々に囲まれ,石狩川など多くの川が流れる,豊かな自然と四季折々の情景に恵まれた美しいまちです。古くから自然と共生し暮らしていたアイヌの人々と,開拓のために移り住んだ人々をはじめ多くの先人が,たゆみない努力を積み重ね,北国独自の文化と多様な産業を育むとともに,北海道の交通の要衝として,経済,医療・福祉,教育などの都市機能と自然が調和したまちを築いてきました。
こうした自然や歴史,文化,産業などの多くの地域資源は,かけがえのない財産であり,私たちにはこれらの財産を守り,育て,次の世代へとつなげていく責任があります。」と,本市の歴史や特徴,まちづくりに関する市民の思いや決意を述べています。
第8次旭川市総合計画は,まちづくり基本条例の趣旨を踏まえて策定します。
(2) まちづくり基本条例に基づく初めての計画
昭和44年以降は,地方自治法に基づき市町村には基本構想の策定義務がありましたが,平成23年にその規定が廃止され,基本構想の策定については市町村の判断に委ねられました。
このため,本市では,まちづくり基本条例第17条で総合的な計画を定めること,また,その基本的事項については議決を得ることを規定し,まちづくり基本条例に基づく初めての計画として,第8次旭川市総合計画を策定します。
2 基本構想の目的及び期間
基本構想は,まちづくり基本条例に掲げる理念等に基づき,市民や行政などが目指す都市像とその実現に向けた基本的な方向性(基本目標,基本政策の概要等)を共有し,総合的かつ計画的にまちづくりを進めていくための「将来ビジョン」として策定し,まちづくり基本条例第17条第3項の基本的事項とします。
期間は,平成28年度(2016年度)から平成39年度(2027年度)までの12年間とします。
3 まちづくりの展望
本市の持続的な発展を目指していく上で,次の5つの観点から,これからのまちづくりを展望します。
(1) 本格的な少子高齢・人口減少社会への対応
計画最終年度の平成39年度における人口は,31万2千人と平成26年度よりも約3万5千人減少する一方,世帯数は17万7千世帯と1千世帯増え,高齢化率も29.3%から36.5%になると推計されるなど,今後,本格的な少子高齢・人口減少社会を迎えます。
このため,人口減少の抑制に向けて,市民が生き生きと学び,働くことができる環境や安心して子どもを生み育てられる環境を整えるなど,まちの活力の創出と次代を担う人材の確保などの中長期的な対応が求められています。
また,高齢化が進行する中,誰もが住み慣れた地域で生きがいを持って暮らせる社会環境づくりが重要です。
(2) 地域コミュニティの創生
高齢化などにより,地域コミュニティの機能が低下している中,地域の魅力や課題は,そこに住む人が最も熟知していることから,地域住民やNPOなどの新たな公共の担い手の力を生かし,温かなつながりの中で安心して暮らせる地域を,多様なまちづくりの担い手が共に創り上げていくことが求められています。
このため,町内会や市民委員会,地域まちづくり推進協議会,NPOなどが,主体的にあるいは行政との協働により課題解決に取り組むとともに,地域ごとの魅力や特性を生かした取組を進めていくことが重要です。
(3) 安全・安心な暮らしの確保
現在,国を挙げて大規模自然災害等に備えた強靭じんな国土づくりが進められており,本市においても市民の安全・安心の確保を図るとともに,将来的な行財政運営を見据えた社会資本の適切かつ計画的な保全・運用が求められています。
このため,建築物や橋りょう等の耐震化や地域防災力の向上を図るなど,市民の暮らしへのリスクを最小限にとどめるための危機管理体制を強化し,安心につながる安全なまちづくりを進めていくことが重要です。
また,次代へと豊かな自然と良好な生活環境を残していくために,自然との共生を図りながら,二酸化炭素などの排出削減や資源の循環利用を促進し,環境に配慮した持続可能な社会づくりが必要です。
(4) 地域経済の基盤強化とグローバル化への対応
経済のグローバル化が一層進展し,地域経済にも様々な影響を及ぼしています。こうした状況に対応するため,本市の地域特性や資源を生かし,企業誘致の推進や地域に根ざした各種の産業の充実を図り,さらには海外市場も視野に入れた地場産品の創出や販路拡大に取り組む必要性が高まっています。
人口減少が見込まれる中,こうした産業を担う人材を確保するためには,若い世代はもとより,女性やシニア世代が活躍しやすい環境づくりを進めることが必要です。
また,高齢者の増加を見据え,市民の暮らしを支える地域商店街の機能を維持するため,地域住民との結び付きを強め,商店街の事業者等が活動しやすい環境を整えていくことが求められています。
さらに,国内外との交流が活発化する中で,「おもてなし」の充実による観光振興や圏域全体の資源を生かした地場産品の販路拡大などを図るため,拠点都市としての役割の発揮や他自治体との連携の充実などに取り組み,本市をはじめ北北海道全体の魅力と活力を高めていくことが重要です。
(5) 自治の進展と厳しさを増す財政運営への対応
地方分権が進む中,自主自律のまちづくりを進めるためには,多様化,複雑化する市民ニーズ等に柔軟かつ的確に対応できる市役所づくりが必要です。また,必要な権限と財源の確保に努め,他の自治体等との連携や相互の補完による取組を推進するとともに,市民や行政などが互いの役割を担いながら,まちづくりを進めることが重要です。
そのためには,多様な手法により情報共有を図り,市民参加を推進するなど,市民の意思と力を生かした市民主体のまちづくりを推進することが求められています。
さらに,広域的な視点に立ち,自治体間の連携充実による住民福祉の増進や効率的な自治体運営が必要です。
また,今後,少子高齢・人口減少社会の進行に伴い,財政状況は厳しさを増していくことが見込まれており,将来にわたり安定したまちづくりを進めるため,次世代に過度の負担を残すことのないよう,財政規律を踏まえた健全な財政運営が重要です。
4 まちづくりの基本的な考え方
急速に進む少子高齢化・人口減少,地域経済の低迷,厳しい財政状況など,本市を取り巻く状況に対応していくために,これからのまちづくりを展望しつつ,本市の地域資源である豊かな自然と都市機能が調和した旭川らしい暮らしの充実を目指していきます。
そのために,恵まれた地域資源を活用し,市民の意思と力を生かした市民主体のまちづくりと各地域のつながりや特性を生かした地域主体のまちづくりの深化を図ります。
生き生きとした市民や地域の力を原動力として,より豊かで質の高い暮らしが実現することで,このまちに暮らすことの喜びが大きくなっていきます。
そして,郷土に対する市民の愛着と誇りが強まり,また,地域資源が磨かれる中で,独自の文化や賑にぎわいが創出され,まちづくりの好循環が生まれることにより,まちの活力が増していきます。
さらに,本市の拠点性を最大限に生かし,広域連携の強化を図るとともに,本市や北北海道の魅力を国内はもとより海外へと発信し,多くの人を惹ひき付け,多様な交流を創出することで,本市の総合力を高めます。
このように,市民や行政をはじめ,多様なまちづくりの担い手による更なる好循環を生み出し,ひと・まち・世界とのつながりが広がる持続可能なまちを築きます。
5 目指す都市像
まちづくりの基本的な考え方を踏まえ,市民や行政などが目指す都市像を次のとおり設定します。
世界にきらめく いきいき旭川

~笑顔と自然あふれる 北の拠点~

6 都市像の実現のために
市民や行政をはじめ,多様なまちづくりの担い手が,目指すべきまちの姿を都市像として共有しながら,その実現に向けて,共に力を合わせていくことが重要となります。
このため,本市が目指すべきまちの方向性を5つの基本目標とし,その目標を実現するために13の基本政策を掲げ,総合的にまちづくりを進めていきます。
基本目標の1から4までは,福祉・子育て,教育・文化,産業・交流,環境・都市基盤などの各分野ごとの目標とし,5は住民自治や自治体経営の観点からの目標として設定します。
基本目標1 すくすくと子どもが育ち,誰もが健やかに暮らせるまちを目指します
子どもが元気にすくすくと成長し,子どもから高齢者までの誰もが健康で暮らせるまちを目指します。
また,住み慣れた地域で互いに支え合い,生きがいを持って暮らせる温もりのあるまちを目指します。
基本政策1 子育てに希望を持ち,子どもの成長を支える環境づくり
誰もが希望を持ち,安心して妊娠・出産・子育てができるよう,仕事との両立のための支援をはじめ,子どもの成長過程や家庭環境などに応じた支援に取り組みます。
また,子ども一人一人が家庭の中で愛情を受けながら健やかに育つことはもとより,社会全体で子どもの成長を支え,共に喜びを感じることのできる環境づくりを進めます。
基本政策2 生涯を通じて健康に暮らせる保健・医療の推進
市民一人一人の「自分の健康は自分でつくる」という意識を高めながら,疾病予防を重視し,それぞれのライフステージに応じた主体的な健康づくりをはじめ,職場や地域ぐるみによる取組を推進します。
また,健康で安全・安心な暮らしを支えるため,衛生的な生活環境を確保するとともに,質の高い医療の提供や救急医療体制の維持に取り組みます。
基本政策3 互いに支え合う福祉の推進
高齢者や障害者などへの適切な福祉サービスの提供をはじめ,人と人との支え合いによるセーフティネットを構築し,自立を支援しながら,誰もが住み慣れた地域で安心と温もりを感じることができる福祉を推進します。
基本目標2 たくましく未来を拓ひらく人材を育み,生涯を通じて学べるまちを目指します
次代を担う子どもや若者が,知識や技能などを磨き,たくましく未来を拓ひらく人材へと成長するとともに,誰もが自らの意欲に応じて生涯を通じて学び,あらゆる世代が互いに高め合いながら心豊かに暮らせるまちを目指します。
基本政策4 次代の担い手が,生き生きと学ぶ教育の推進
次代を担う子どもや若者が,安全・安心で快適な教育環境の中で生き生きと学び,確かな学力,豊かな心,健やかな体を育む質の高い教育を進めるとともに,家庭・地域との連携を図り,地域に開かれた学校づくりを推進します。
また,社会で自立的に生きていくための力を育み,個性に磨きをかけ,まちの発展を担うとともに,世界で活躍する人づくりを進めます。
基本政策5 スポーツや文化に親しみ,学びを深める環境づくり
生涯を通じて主体的に学ぶ機会の充実を図り,学び合いによる成果を生かしながら,地域の教育力を高めます。
また,個性豊かで北国らしい文化の振興や郷土意識の向上を図るとともに,スポーツ・レクリエーションに親しめる環境の整備や各種大会・合宿等の誘致を進め,競技力の向上やスポーツの裾野の拡大,スポーツを通じた地域活性化を図ります。
基本目標3 活力と賑にぎわいにあふれ,経済が力強く発展するまちを目指します
地域の魅力を発信し,地域の資源と特性を生かした産業を展開するとともに,まちの機能を強化することにより,地域内はもとより国内外の都市との連携や交流が活発で,多彩な人材が活躍する活力と賑にぎわいにあふれたまちを目指します。
基本政策6 魅力と活力のある産業の展開
良質な農産物や高品質な家具など本市が誇る地場産品のブランド化や高付加価値化を進め,競争力の向上や国内外への販路拡大を促進するとともに,地域の資源や特性を生かした企業誘致の推進や新たな産業の創出に取り組み,雇用の安定と拡大につなげるなど,本市の持つ強みを発揮し,地域産業の活性化を図ります。
また,農業やものづくり産業などの担い手の育成,確保に取り組むとともに,新規創業や新分野への進出をはじめ,意欲のある人や企業等に対する支援を行うなど,地域産業の持続的な発展を図ります。
基本政策7 温かなまちの賑にぎわいと国内外との多様な交流の創出
中心市街地や各地域の個性を生かし,人が集い,感動につながる取組を進めるとともに,交通機能などの充実を図り,まち全体の魅力を高めます。
こうした魅力を広く発信し,新たな人の流れを作り出し,まちが人を呼ぶ温かな賑にぎわいづくりを進めます。
また,拠点機能の強化や広域連携による観光振興などに取り組み,多様な交流を世界に広げ,本市はもとより北北海道全体の活性化を図ります。
基本目標4 自然と共生し,安全・安心な社会を支える強靱じんなまちを目指します
四季折々の美しい自然と水と緑に抱かれた快適な生活環境を次代へと引き継ぎながら,様々な危機に対して強靱じんな都市を築き,市民がいつまでも愛着を持ち,安心感に包まれたまちを目指します。
基本政策8 四季を通じて暮らしやすい快適な都市の構築
市民や地域,行政などがそれぞれの役割を担い,効果的な雪対策を推進するほか,自然と調和した景観づくりを進め,四季を通じて快適な住環境の創出を図ります。
また,人口や社会ニーズの変化を見据え,市営住宅や道路,水道など社会資本の計画的かつ効率的な運用を図り,暮らしの安全を支える都市の構築に取り組みます。
基本政策9 環境負荷の低減と自然との共生の確保
豊かな自然環境を損なうことなく次代に引き継ぐことができるよう,環境に対する市民意識を高めるとともに,野生生物の保護など生物多様性の保全を進めます。
また,快適な生活環境の確保はもとより,3R(排出抑制,再使用,再生利用)の推進や地域特性を生かしたエネルギーの有効利用の促進など,環境負荷の低減を図り,環境に配慮したまちづくりを進めます。
基本政策10 安心につながる安全な社会の形成
防災・消防・救急体制の充実をはじめ,地域の安全を担う消防団の強化や自主防災組織の育成を進め,広域的な連携の下,大規模自然災害等に即応できる総合的な防災力の強化を図ります。
また,悲惨な交通事故の根絶や多様化する犯罪の撲滅を目指し,市民の安心につながる安全な社会づくりを進めます。
基本目標5 互いに支え合い,共に築くまちを目指します
市民や行政などが互いの役割と責任を自覚し,自らのまちは自らでつくる自主自律のまちづくりを進めます。
また,広域連携を進めるとともに,本市の拠点性を発揮し,北北海道全体の活性化を目指します。
さらに,まちづくりを担う市役所が総合力を高め,経営の視点に立ち,将来にわたって健全で持続可能な自治を目指します。
基本政策11 市民,地域,行政が結び付き,心が通い合う環境づくり
市政情報の効果的な発信や市民ニーズの的確な把握に努めるなど,市民や地域,行政などがそれぞれの役割や責任を自覚し,協力して課題解決に取り組むことができる環境づくりを進めます。
また,男女が互いに尊重し,責任を分かち合う男女共同参画社会の形成を推進します。
基本政策12 広域連携によるまちづくり
北北海道全体の活性化を目指し,本市の地理的特性や都市機能等を生かすとともに,上川中部圏域や北北海道の自治体をはじめ,国や道などの他の機関との連携や相互の補完を進めます。
基本政策13 機能的で信頼される市役所づくり
市政課題の多様化や様々な危機にも迅速かつ的確に対応できる人材を育成するとともに,効率的でより機能性を発揮する組織体制づくりを進めます。
また,市民に信頼される公平・公正な市政を推進し,限られた行政資源の最適な配分と協働の視点による効率化とサービスの質の充実を図り,将来の世代に責任の持てる行財政運営に努めます。
7 都市構造の方向性
本市は,旭川駅を中心に都市機能や住宅地が形成され,その周囲には豊かな田園地帯と雄大な自然を有する大雪山連峰が広がり,水や緑が都市部に溶け込んでいるような特徴的な都市の形態となっています。
このような都市と自然が調和した本市の特徴を生かし,市民と行政などが共に地域の魅力を高めながら,持続可能な都市づくりを進めていくための方向性を示します。
【方向性】
人口や社会ニーズの変化を見据え,地域特性を最大限活用しながら,コンパクトで効率的な都市構造の構築に向けた取組を計画的に進めるほか,市民一人一人のライフスタイルの転換を図り,持続可能で低炭素なまちを目指します。
中心市街地では,北彩都あさひかわと駅南北との機能連携や回遊性の向上などにより賑にぎわいを創出するとともに,各地域が持つ個性を生かした活動の促進や市内外の効率的な交通ネットワークの充実などに取り組み,まち全体の魅力と利便性の向上を図ります。
また,都市計画の適正な運用を進めながら,将来のまちの発展を見据え,地域産業を支える都市の基盤強化を図ります。
さらに,空港機能の充実など拠点性を向上させ,本市のみならず,北北海道全体の発展や国際化を推進します。
地球規模で生物多様性の損失が懸念される中,景観や環境,防災など多面的な役割を担う自然を次代に引き継ぐため,自然環境の保全とともに,都市部においては,緑の効果的な活用を進めながら,郊外の農地や森林,河川などとネットワーク化し,市街地を囲む「緑の回廊」として保全・活用を図り,暮らしの豊かさや地域への愛着が感じられるまちづくりを進めます。
また,これまで地震など大規模自然災害に見舞われることの少なかった本市の特性に油断することなく,総合的な防災力の強化を図り,市民一人一人に支えられた「災害に強いまち」を目指します。
これらの取組を一体的に進め,将来にわたり市民の暮らしを支え続けることができる都市を構築していきます。