第5次白老町総合計画 平成24年9月21日 議決

○第5次白老町総合計画

平成24年9月21日

議決

≪基本構想・基本計画≫

~みんなの心つながる 笑顔と安心のまち~

目次

第Ⅰ編 総論

1 計画の趣旨と役割

2 計画の構成と期間

3 人口の想定

4 時代の潮流(計画を取り巻く社会情勢)

5 白老町の姿(まちの現況と特性)

6 まちづくりの重点課題

第Ⅱ編 基本構想

1 白老町のめざす将来像

1) まちの将来像

2) 都市の姿 (都市計画の方針)

2 まちづくりの基本方針と施策の体系

1) まちづくりの基本方針

2) 施策の体系

3 基本構想の推進にあたって(基本姿勢)

第Ⅲ編 基本計画

1 将来像の実現に向けた重点プロジェクト

2 分野別計画

01 生活・環境

0101 安全な暮らし

0102 防災

0103 治水・海岸保全

0104 消防・救急

0105 環境保全

0106 環境美化・衛生

0107 公園・緑地

0108 土地利用・住環境

0109 上水道

0110 生活排水処理

0111 道路

0112 公共交通機関

0113 地域情報化

02 健康・福祉

0201 健康づくり

0202 地域医療

0203 地域福祉

0204 子育て支援

0205 障がい者(児)福祉

0206 高齢者福祉

03 教育・生涯学習

0301 幼児教育

0302 小・中学校教育

0303 高校・各種教育機関

0304 社会教育

0305 芸術・文化

0306 民族文化

0307 スポーツ・レクリエーション

0308 国際・地域間交流

0309 人権

04 産業

0401 産業連携・雇用

0402 港湾

0403 商工業

0404 観光

0405 農林業

0406 水産業

05 自治

0501 協働のまちづくり

0502 行財政運営

3 計画の実現に向けて

1) 計画推進体制

2) 進行管理のしくみ

3) 予算・財政計画との連動

Ⅰ 総論

1 計画の趣旨と役割

総合計画とは、まちづくりの政策執行に関する最上位の計画として、まちのビジョンや将来像を具体化するための道筋を示すものです。また、各分野における施策に方向性を与え、施策間の連動性を確保し、町民、各種団体や事業者、国、北海道など、本町に関わるすべての人々が、共に理解し協力して取り組むためのまちづくりの目標を定めるとともに、自主・自律を基本とする責任ある行政運営を進めるための指針になるものです。

市町村には、それぞれ固有の歴史や文化と地理的な特性があり、また産業構造や気候風土も異なります。総合計画は、こうした地域の特性を活かしながら、長期的な視点に立って、時代の潮流を見据え、町民生活の向上と地域の発展を実現するための基本となるものでなければなりません。

本町では、平成16年9月に第4次白老町総合計画を策定し、「町民が主人公、活力あふれるまち」を将来像として、地域の人々や議会・行政とが協働しながら、町民生活の安定化や地域産業の活性化など、まちの維持発展をめざしてきました。

この間、財政破たんの危機に直面し、企業の撤退が相次ぐなどの逆風にさらされながらも、大きな事業としては、防災同報無線の整備やバイオマス燃料化施設の建設、民族共生の象徴となる空間の整備決定など一定の成果を上げることができました。

しかしながら、全国的な少子高齢社会や人口減少社会の到来、国や地方財政のひっ迫、地方分権の進展など地域社会を取り巻く社会経済状況は、なお一層厳しくなることが見込まれ、限られた財源の中で、町民の理解と協力を得ながら、一層の選択と集中による行財政運営を進めていかなければなりません。

こうした時代背景の中、本町の特性を最大限に活かし、町民力を結集し、地域が一体となって、時代にあった新しいまちづくりを具現化するために、審議会をはじめ、町民の参加をいただきながら、新たな総合計画を策定しました。

≪総合計画の3つの役割≫

本町の自治の道しるべとなる「まちづくりの羅針盤」

総合計画は、本町におけるすべての計画や施策の最上位に位置付けられる計画です。情報共有や町民参加などまちづくりの基本的なルールを定めた自治基本条例と連動しつつ、目標年次におけるまちの将来像を描き、その実現に向けた取組の方向性を示す「まちづくりの羅針盤」としての役割があります。

町民と行政の「協働のまちづくりのための活動指針」

総合計画は、町民と行政が対話や交流を深め、目標を共有しながら互いに役割を分担し、協力し合う関係を生み出し、将来像の実現に向けてまちづくりを進める「協働のまちづくりのための活動指針」としての役割があります。

町外に本町のまちづくりの「意思を示す役割」

本町がまちづくりを進める際に、国や北海道など町外の関係機関と連携、調整が必要な場合、本町がどのようなまちづくりをめざし、進めていこうとしているのか、まちづくりの意思を町外に示す役割があります。

2 計画の構成と期間

この計画は、平成31年(2019年)を展望した本町のまちの将来像と将来像の達成に向けたまちづくりの方針や施策を明らかにするもので、基本構想、基本計画、実施計画の3層で構成します。

1) 基本構想(8年)

基本構想は、8年後の平成31年(2019年)を目標年次として、まちの将来像を定め、その達成に向けたまちづくりの基本方針や施策の体系を定めます。

2) 基本計画(8年)

基本計画は、「基本構想」で示されたまちづくりの実現をめざし、重点的に行う施策と分野別の施策目標、基本事業を明らかにするもので、本町のまちづくり運営の基本的な指針となります。

なお、基本計画は、平成31年(2019年)までを展望し、町政を取り巻く社会情勢に対応するため、必要に応じて中間年度で見直しできるものとします。

3) 実施計画(3年)

実施計画は、「基本計画」で示された施策を実現するために、個別事業の内容や実施期間を明らかにして、まちづくりの取組と行財政運営を具体化するものです。社会や経済の変動に適切に対応できるよう3か年度を計画期間として毎年見直しを行うローリング方式により策定します。

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≪第5次総合計画の概要≫

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3 人口の想定

平成22年の国勢調査の結果、本町の総人口は19,376人となっています。この結果をもとに、今後の人口を推計すると、老年人口(65歳以上)は増加が予想されますが、年少人口(0~14歳)と生産年齢人口(15~64歳)は減少が続き、平成32年の総人口は、17,000人前後になることが予想されます。

これらを踏まえ、この計画の目標年次である平成31年における人口及び人口構成を次のように想定し、一人ひとりの笑顔が見えるまちづくりをめざします。

◆将来人口の想定規模(2019年=平成31年)

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※推計:コーホート法

年齢別人口の加齢に伴って生ずる年々の変化をその要因(死亡、出生、人口移動)ごとに計算して将来人口を予測する計算方法です。

国勢調査の平成22年の人口と平成32年の想定人口を地区別に比較すると次のとおりです。

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◆人口減少を最小限にとどめるために

人口減少は、経済や教育をはじめ地域社会に様々な影響をもたらし、本町がこれまで築いてきたまちづくりを維持していく上でも重要な問題です。

平成12年から平成22年の10年間では、年平均230人減少し、出生・死亡に伴う自然動態で210人の減少、転入・転出に伴う社会動態で20人の減少となっています。このため、人口減少の最大の要因は自然動態によるものですが、企業撤退や就職に伴う転出など雇用問題が減少傾向を強めているものと考えられます。

この計画では、白老町の持つ多彩な地域資源を最大限に活かし、町内会や各種団体等の自主的な地域活動と連携・協力しながら、子育て環境の整備や福祉の充実、産業の振興など、基本計画で定める重点プロジェクトを軸とした様々な施策を通してまちの魅力を向上させ、誰もが住み続けたいと思えるまちづくりを進めることで、人口減少を最小限にとどめるよう努めていくこととします。

4 時代の潮流(計画を取り巻く社会情勢)

将来に向けて弾力的なまちづくりを進めていくためには、社会情勢の変化を的確に捉えながら、時代の要請に柔軟に対応していくことが必要です。以下に本計画において留意すべき時代の潮流を整理します。

1) 少子高齢社会と人口減少社会の到来

高齢者が増加する一方、出生率などの低下により子どもの数が減少する少子高齢化の一層の進行を背景に、わが国の総人口は長期にわたって減少が続く見通しとなっています。

少子高齢社会の進行は、労働力人口の減少に伴う産業生産力の低下を招くとともに、医療・介護負担の増加、年金制度など社会保障制度への不安をもたらし、人々の暮らしや地域社会に与える影響が懸念されます。

今後は、健康を保ち、生きがいを持ち続ける高齢者の地域社会での活躍が一層期待されるとともに、少子化対策として、子どもを生み育てやすい環境づくりが強く求められています。

2) 地球環境問題の深刻化

温室効果ガスの増加による地球温暖化など、地球規模での環境問題が深刻化し、わが国においても、さらなる省エネルギー対策や新エネルギー利用などの取組が求められています。

地球環境を保全し、残された自然を将来の世代に引き継ぐためには、これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄社会から、環境に配慮した経済活動や生活様式による循環型社会への転換が急がれ、国、自治体、事業者、生活者それぞれの立場から責任ある行動が求められています。

3) 安全・安心意識の高まり

甚大な被害をもたらした東日本大震災は人々に自然の猛威を痛感させ、生命の尊さや人と人とのつながりの大切さを深く心に刻みました。

地域住民の安全確保と災害を未然に防ぐ対策が必要なほか、高齢者や障がい者にも十分配慮した防災体制づくりが求められています。

また、犯罪の凶悪化や高齢者や子どもを巻き込む犯罪の増加などにより、犯罪への不安が増大しています。加えて、近年、「食」に関する安全性の問題や新型インフルエンザの脅威など深刻な問題も相次ぎ、暮らしの安全や安心への意識が一層高まっています。

こうした中、地域住民や関係団体、行政の連携による危機管理体制の構築が重要となるとともに、介護が必要な人や障がいを抱える人、その家族が地域とつながりをもち、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる社会の実現が求められています。

4) 地域経済を取り巻く環境の変化

製造業を中心とする東アジアへの資本流出、国内産農産物の輸出や海外からの観光客が増加するなど、経済のグローバル化が一層進む中、国際間、地域間の競争が激化しています。また、米国に端を発した世界的な金融危機と、我が国の長引く景気低迷から、雇用不安や格差が社会問題となり、経済構造の見直しや体質改善などが求められています。

こうした状況にあって、地域資源などを活かし、産業の連携、起業や企業誘致による雇用の確保などに取り組むほか、定住・交流人口を増やし、足腰の強い地域経済の基礎づくりを進め、持続的な発展をはかることが求められています。

5) 社会の成熟化と価値観の多様化

社会が成熟するにつれて人々の価値観や生活様式が多様化し、近年では、ゆっくりとした時間を楽しみながら人生を心豊かに過ごそうという生活スタイルや、健康と地球環境にやさしい暮らし方などが注目を集め、癒しや健康、余暇など、ゆとりや心の豊かさを求める傾向が強くなっています。

また、障がい者と健常者とが特別に区別されることなく、社会生活を共にすることが本来の望ましい姿であるという考え方や、国籍や民族などの異なる人々が互いの違いを認め合う多文化共生の考え方が広がっています。

こうした多様な価値観や個性をお互いに認め合うとともに、社会の一員として誰もが生きがいを持ち、夢を追求できる柔軟な社会環境の整備が求められます。

6) 教育に対する関心の高まり

高校や大学への進学率が増加する一方、子どもの学力の格差や道徳、生活習慣など家庭や地域での教育力の低下が懸念され、教育全体のあり方が見直されてきています。また、出生率の低下などにより子どもの数が減少し、家庭や地域コミュニティのあり方が変化し、人間関係や社会性の発達にゆがみが生じる問題も懸念されています。

そのような状況の中、家庭・学校・地域が相互の立場や役割を認識し連携を図る必要性が増しています。

7) 住民参加・協働意識の広がり

近年、ボランティア意識や社会貢献への認識の高まりとともに、地域住民による自発的な活動が活発化し、行政への参加意識や住民と行政の協働の重要性が一層高まっています。そうした中、身の回りで発生する問題などに対して、個人や家族、町内会などの地域コミュニティ、自治体などの公的機関が、それぞれの役割を認識し、互いに支えあい、補完しあう「自助、共助、公助」の重要性が再認識されています。また、人と人との交流、地域連携や協働によって生まれるお互いへの理解や信頼の醸成が、地域の治安や経済活動、出生率などを改善させるという研究成果が数多く発表されつつあり、日本に限らず、世界的にも注目されています。

このように、これからは人と人のつながりや信頼関係の構築を大切にする地域づくりが求められています。

8) 地方分権と市町村財政

国や地方の財政のひっ迫化などに伴い、国の構造改革や三位一体改革、地方の行財政改革などが推進されてきました。

そのような中、基礎自治体である市町村の役割は大きなものとなり、自主性と自立性が一層重要になっています。

住民に最も身近な市町村が、住民の声を反映したきめ細かなサービスを提供するとともに、多様なニーズに対応する質の高い公共サービスを提供し続けるためにも、地域コミュニティやNPOなど民間活力との連携、近隣市町村や北海道などとの広域的な連携の必要性が増しています。

5 白老町の姿(まちの現況と特性)

町民生活の向上と地域の発展を実現するためには、まちの風土や産業、人材など本町の魅力や地域資源を最大限に活かしたまちづくりを進めていくことが必要になります。以下に本計画の前提となるまちの現況と特性を整理します。

1) 立地・自然条件

◇本町は、北海道の南西部、胆振管内の中央に位置し、東は苫小牧市、西は登別市に隣接し、南は太平洋に面しています。海岸線の延長は28km、水量豊かな河川流域の平野部に市街地が形成されています。北西から北東にかけては山岳地帯で、そのほとんどが支笏洞爺国立公園区域に属し、全国でも屈指の透明度を誇るクッタラ湖や、水質日本一も獲得する白老川、滝100選のインクラの滝など、良好な水環境にも恵まれています。穏やかな海洋性気候で、北海道の中でも降雪量が少なく、海岸線に沿っては豊富な温泉が湧き出しています。

◇新千歳空港から車で40分の距離に位置し、道央地区の大動脈である国道36号線が横断しているほか、道道白老大滝線や高速道路、白老港が整備され、経済流通をはじめ、産業立地、観光・交流条件に恵まれています。

2) 沿革

◇本町の歴史は、1620年頃、日高アツベツのアイヌ、イペニックルが一族を率いて移住したのが始まりといわれ、“白老”の地名はアイヌ語で「シラウ・オ・イ」=「虻・多き・ところ」や、「シララ・オ・イ」=「潮汐・多き・ところ」などの意味があるとされています。

◇安政3年(1856年)、江戸幕府から北方警備の命を受けた仙台藩が、白老に元陣屋を築き、この年を本格的な開拓の年としています。

◇大正8年(1919年)、2級村制の施行とともに社台・敷生・白老の3つの村が合併して白老村となり、昭和29年(1954年)に町制が施行され、現在の白老町となっています。

3) 人口の推移

◇本町の総人口は、昭和24年に1万人を超え、昭和29年、北海道初となる黒毛和種牛の導入や昭和36年の大昭和製紙(現・日本製紙)の誘致を契機として人口が増加し、昭和44年にはじめて2万人を超え、昭和60年には最大の24,560人に達しました。その後は人口減少が続き、平成22年には2万人を割り込んでいます。

◇人口が最大である昭和60年と平成23年との世代間構成を比較すると、温泉付住宅や降雪量の少ない好条件を求めて定年後の移住者が増えるなど、65歳以上の老齢者人口は約10%から約35%に増加し、一方で、14歳までの年少人口は約23%から約10%に減少し、生産年齢人口も年々減少してきています。

4) 風土に根差した多彩な交流資源

◇幕末の蝦夷地の姿をとどめ、国の史跡として指定されている仙台藩元陣屋跡と資料館、アイヌ民族の歴史と文化を保存・伝承するポロトコタンやアイヌ民族博物館は、北海道を代表する教育文化施設として国内外から多くの人々が訪れています。

◇全国的なブランドとなっている白老牛や虎杖浜たらこのほか、生産量が全道でもトップクラスの鶏卵や椎茸、前浜でとれる新鮮な毛がにやさけ、えびなど豊富な食材に恵まれ、新商品の開発を含め、「食材王国しらおい」として本町の魅力を広く発信しています。

◇山・海・湖・湿原・川の自然景勝地も多く、ポロト湖畔では、キャンプ施設や遊歩道が整備され、冬の風物詩ワカサギ釣りも人気です。秋にはさけ釣りの太公望が海岸線に沿って釣竿を連ね、ウヨロ川などの河川では、さけの遡上見学ツアーが評判を呼ぶなど四季折々のアウトドアを満喫できます。

5) 多彩な産業構造

◇肉用牛(黒毛和種)・鶏卵・優秀な競走馬を輩出する農業、すけとうだら、毛がに、ほっきなど多種多様な水揚げを有する漁業、椎茸の生産量が全道でもトップクラスの林業などの第1次産業をはじめ、製紙業、土石製品、水産加工品、食品加工品、木材製品など製造品出荷額が北海道内でも上位の第2次産業、温泉や食、歴史・文化など多彩な風土を活かした観光業などの第3次産業と厚みのある産業構造となっています。

◇多彩な産業構造の強みを活かし、第1次産業と他産業の連携による製品の高付加価値化など関連する産業が相互に協力することや、地方港湾として道内一の取扱貨物量を誇る「白老港」の活用を促進し、国内外への流通販路を拡大することなどにより、さらなる発展が期待されます。

6) まちづくりを支える豊富な人材

◇本町では、道内の他市町村に先駆けて、「CI運動=元気まち運動」に取り組み、町民と町職員が一緒に研修を行う「元気まち研修会」や、町民が自主的に運営する「元気まち100人会議」など、協働のまちづくりを先進的に進めてきました。

◇まちづくり活動やボランティア活動を担う団体や人材も多く、「町民まちづくりセンター」や「ボランティアセンター」の開設、平成19年には、まちづくりの規範となる「白老町自治基本条例」が制定されるなど、町民参加や協働によるまちづくりの仕組みも整えられています。

7) 暮らしを支える都市基盤・公共施設など

◇上水道の給水人口が99%、下水道の処理人口は96%と北海道内の町村ではトップクラスの普及率となっています。また、公園は31か所、一人当たりの公園面積は112m2、市街地の道路舗装率は74%と、生活の基本となる都市基盤が整っています。

◇子育てを支援する施設では、保育園4か所、幼稚園1か所、児童クラブ5か所、児童館2か所をはじめ、子育てふれあいセンター、発達支援センターがあります。

◇学校教育施設では、小学校が6校、中学校4校(平成25年度から2校)、高等学校2校、専門学校1校のほか、給食センターがあります。

◇保健や医療機関は、総合保健福祉センターのほか、町立病院をはじめ病院・診療所4か所、歯科10か所があるほか、介護や障がい者福祉施設が数多くあります。

◇生涯学習やコミュニティ活動などを支える施設では、公民館3か所、生活館8か所、福祉館3か所、図書館、高齢者学習センターのほか、総合体育館や温水プール、野球・陸上・テニスなどのスポーツ施設も充実しています。

◇循環型社会の推進のため、新技術を導入し、可燃ごみを固形燃料化するバイオマス燃料化施設を整備するなど、ごみの減量化や再資源化に取り組んでいます。

◇安全確保や災害対策の関連施設としては、陸上自衛隊の駐屯地や消防庁舎に併設した樽前山火山対策防災拠点施設などがあります。

◇今後は、持続可能なまちづくりを念頭に、これら公共施設の長寿命化を図りながら維持管理していくとともに、人口動態、社会経済情勢の変化に対応した適切な規模の都市基盤の整備が求められます。

8) 財政運営

◇平成19年に制定された地方財政健全化法の基準によって、財政再生団体に転落しかねない極めて深刻な状況になったことから、「新財政改革プログラム」を策定し、大幅な職員削減や給料削減、超過税率の導入など、徹底した行財政改革を断行し、財政健全化法の基準をクリアしています。

◇町税は、平成9年度の28億6千万円をピークに減少し続け、平成18年度には22億円まで落ち込みましたが、平成19年度に住民税等の税制改正、平成21年度には固定資産税の超過課税を導入したことで、平成22年度決算では25億6千万円まで回復しています。しかし、社会経済情勢や資産評価額の減少などの影響から、まちの収入の根幹となる町税や国からの地方交付税の見通しが厳しいことに加え、社会保障費の増加や老朽化が進む公共施設の改修・更新などの負担増が見込まれ、今後も「財政計画」に基づき、財源に見合った堅実な財政運営が必要になります。

6 まちづくりの重点課題

計画策定の背景となる時代の潮流や本町の現況・特性から、これからの本町のまちづくりにおいて解決していくべき、重点課題を整理します。

重点課題1 ◆暮らしの安全・安心の確保

災害や身近な地域での犯罪、事故などの不安を軽減し、まちの安全性を高めるとともに、高齢者や障がいのある人など、誰もが地域で支えあいながら、安心して健康的に暮らすことができるまちづくりが課題となっています。

重点課題2 ◆まちの活力や魅力の強化

地域間・世代間などの様々な交流や自然、食、歴史・民族・芸術文化、厚みのある産業など、まちの資源をいかし、相互に連携する取組により、白老町全体の活力や魅力を高めるとともに、安定した雇用を確保し、新規産業の誘致や創出、地場産業の競争力を高めることが課題となっています。

重点課題3 ◆次代を担う子ども・若者の育成

学校や家庭、地域や事業者などと行政が一体となって、子育て支援施策の一層の充実や家庭・地域の教育力の向上を図り、子どもを安心して生み、育てられる環境づくりを進めるとともに、次代を担う子どもや若者が社会参加などを通して自ら成長できる環境づくりが課題となっています。

重点課題4 ◆未来に受け継ぐ持続可能なまちづくり

本町が将来にわたり持続的に発展していくため、良好な自然環境を保ち、循環型のまちづくりを進めるとともに、地域産業の振興を図り、安定した財政力の維持・向上に努めていくことが課題となっています。

重点課題5 ◆町民力・地域力の向上

町民や事業者と行政が協働でより良いまちづくりを実践していくため、町民一人ひとりの意識や意欲を底上げし、協働のまちづくりの担い手となる人材や団体を育成するとともに、地域コミュニティ組織や事業者、大学などとの協働体制を構築していくことが課題となっています。

重点課題6 ◆町民と行政の信頼関係の強化

町民や事業者と協働し効率的で効果的な行政経営を行うため、信頼関係の土台となる情報の共有を図り、町民と行政の意思の疎通を深めるとともに、職員の意識や意欲、能力の一層の向上を図り、町民に信頼される行政運営が課題となっています。

Ⅱ 基本構想

1 白老町のめざす将来像

1) まちの将来像

まちづくりにおいては、まちに暮らす人びとが、お互いを尊重しながら、自分らしく、心豊かにいきいきと人生を過ごせる地域社会を実現することが大切です。そのために、私たちは、どのような将来を見据えてまちづくりをすべきでしょうか。

この計画では、まちの将来像を考えるにあたって、【快適・調和型】、【自主・自立型】、【安全・安心型】、【風土・創造型】、【活力・個性型】という5つの将来像を示し、アンケート調査を実施しました。その結果、将来のまちの姿として【安全・安心型】と【活力・個性型】のどちらかを特に重視していることがわかりました。

少子高齢社会や人口減少社会の到来、社会経済情勢の激しい変化など、私たちにとって、将来を見通すことが困難な時代を迎えています。

このような時代にあって、住民、団体、事業者など多様な主体がまちづくりに参加し、家族の絆や地域での助け合いなど、人と人とのつながりを大切にしながら、日常生活における不安を解消し、誰もが安心して健やかに暮らせるまちづくりを進めることが、より一層必要になっています。

また、経済活動の活性化は、豊かで魅力ある地域社会の維持発展への土台となるもので、多彩な産業構造を有する本町の強みを活かしながら、雇用の場を確保し、まちの活力を高めていくことが重要です。そして、豊かな自然に恵まれ、先住民族であるアイヌの人々や先人たちが培ってきた特色ある歴史や文化、多彩な地域資源は、まちの誇りであり、故郷への愛着やまちの個性を育む重要な要素です。これらを受け継ぎ、後世に伝えていくことは、今を生きる私たちの責務でもあります。

これらを改めて見つめ直し、白老町の将来像を次のように定めます。

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“みんなの心つながる”

まちの主人公は町民一人ひとりであり、町民がまちづくりの担い手として積極的に参加する「手づくりのまちづくり」をめざします。

“笑顔”のまち

誰もが、自分らしく、生きがいをもっていきいきと暮らせる、個性が輝き、元気あふれる“笑顔”のまちをめざします。

“安心”のまち

人と人とのつながりを大切にしながら、お互いを尊重し、支えあい、“安心”して暮らすことができるまちをめざします。

2) 都市の姿(都市計画の方針)

多くの人々が生活しているまちでは、土地の使い方や建物の建て方、都市基盤(インフラ)の整備などに一定のルールが必要です。また、人々が共有する土地や施設は、住宅などの分布による人口の集積、人や物の流れ、近隣の市町村との広域的な関係を踏まえ、あらかじめ計画を立てて整備を進めていく必要があります。

総合計画における都市の姿は、将来ビジョンを示す「都市計画マスタープラン」と一体であり、その「都市構造」と「土地利用」の基本的な方針を示します。

《都市構造の方針》

●都市構造とは

都市構造とは、計画的な都市づくりを行うため、交通軸と都市拠点などを要素に都市のかたちを表したものです。

●目標とする都市構造

これまで、多様な産業等の繁栄により拡大成長する市街地を支えるため計画的にかつ効率的な市街地整備を基調とした都市づくりを進めてきました。しかし、少子化高齢化や厳しい社会経済情勢の変化に柔軟に対応するための都市づくりが必要となっています。

持続可能な都市をめざすため、人・物・情報などが移動できる交通軸の維持・発達と、地域資源や地域特性を活用した各分野の都市拠点の整備を促進しながら、住み良い生活圏の形成を図り、まちの魅力と活力を高めることが必要です。

これらのことから、本町を取り巻く社会情勢の変化を見据え、各地区の既成市街地が「適切な規模でまとまったまちづくり」を進め、人とコミュニティのつながりを重視して都市活力の維持・向上を図ることを目標とします。

◎交通軸

<東西の交通軸>

JR室蘭本線、国道36号線、鉄北幹線、道央自動車道

<南北の交通軸>

道道白老大滝線、東通、石山西通、萩野12間線

◎都市拠点

<産業・流通拠点>

石山工業団地、製紙工場、白老港

<観光・レクリエーション>

ポロト湖、クッタラ湖、インクラの滝、萩の里自然公園、白老滑空場、牧場、温泉

<健康・福祉拠点>

総合保健福祉センター、町立病院、桜ケ丘運動公園

<歴史・文化拠点>

アイヌ民族博物館、史跡白老仙台藩陣屋跡、TOBIUアートコミュニティ

<親水拠点>

社台川、白老川、ウヨロ川、敷生川等/アヨロ海岸、ヨコスト海岸、白老港等

《土地利用の方針》

土地利用とは

土地利用は、道路や公園、福祉、環境、文化、農林水産業や商工業など、暮らしに関係する全ての分野に関係します。これらの土地利用が健全な調和を保ち、町民が安心して快適に暮らすことができるよう計画的な土地利用を図るものです。

土地利用の重点項目

□ 環境との共生を目指した土地利用

町民活動や産業活動と自然環境との共生に配慮するとともに、宅地の無秩序な拡大を防止し、環境負荷の小さい都市づくりを進めます。

□ 安全・安心を重視した土地利用

災害に強いまちを目指した土地利用の誘導により安全性を重視した社会基盤整備を促進するとともに、地域ぐるみの防犯機能を強化するため、地域環境改善に配慮し、安全に安心して暮らし続けることができるまちづくりを進めます。

□ 快適な暮らしを支える土地利用

地域固有の資源の保全と活用を進めるとともに、だれもが安心して出歩ける環境と生活圏の形成を目指した土地利用や施設配置を誘導し、子育てや高齢者の暮らしを支える居住環境や交通基盤などの充実を図ります。

□ まちの活力を生み出す土地利用

道央自動車道や港湾等を有する立地条件の優位性や豊かな自然、歴史・文化などを活かした産業振興や観光振興等に取り組むとともに、町民を支える都市機能を各地区の既成市街地の中心部に誘導し、その集積により様々な活動が繰り広げられる地域として、活性化を図り、魅力を高めるまちづくりを進めます。

2 まちづくりの基本方針と施策の体系

1) まちづくりの基本方針

まちの将来像の実現に向けて取り組むまちづくりの基本的な方向性を示す5つの基本方針を定めます。

<基本方針1 生活・環境>

◆人と環境にやさしい 安全で快適に暮らせるまち

自然と人が共生できるよう、環境保全や循環型社会の形成に配慮し、町民の快適な暮らしを支える生活環境の向上に取り組みます。また、災害などから町民の生命と財産を守り、誰もが安全で安心して暮らすことができる、やさしさのある住み良いまちづくりを進めます。

<基本方針2 健康・福祉>

◆支えあい みんなが健やかに安心して暮らせるまち

自らが積極的に行う健康づくりを推進するとともに、安心して子どもを生み育て、誰もが生涯を通して住み慣れた地域でいきいきと健やかに生活することができるよう、町民と行政が連携し、みんなで支えあう心の通ったまちづくりを進めます。

<基本方針3 教育・生涯学習>

◆生きる力を育み 生きがいを実感できるまち

家庭、学校、地域の連携を深め、次代を担う子どもたちが、確かな学力と体力、豊かな人間性を育むことができる教育環境の整備を進めます。また、アイヌ文化の伝承・保存、普及をはじめ、歴史や文化を大切に受け継ぐとともに、年齢にかかわらず誰もが生涯にわたって、生きがいを持って心豊かに暮らすことができるまちづくりを進めます。

<基本方針4 産業>

◆地域資源を活かした 個性あふれる産業のまち

厚みのある産業構造と豊富な地域資源を有効に活かしつつ、地域産業の経営基盤の強化を促進します。あわせて、「食材王国しらおい」の推進による地場産業の連携や企業誘致による新事業の創出など、バランスのとれた産業の振興を図り、新たな雇用が生まれる、個性あふれるまちづくりを進めます。

<基本方針5 自治>

◆人と人との理解と信頼による協働のまち

自治基本条例に基づき、自主的な町民活動や町政参画を促進します。また、町民と行政との対話や情報共有を図りながら、効率的かつ効果的な行財政運営を推進することにより、お互いへの理解と信頼を深め、豊かで魅力あるまちの実現に向けて協働のまちづくりを進めます。

2) 施策の体系

まちの将来像の実現に向けて、基本方針に基づき各分野で取り組む、施策の体系を以下に示します。

基本方針

分野

施策

1

人と環境にやさしい安全で快適に暮らせるまち

生活・環境

安全な暮らし

防災

治水・海岸保全

消防・救急

環境保全

環境美化・衛生

公園・緑地

土地利用・住環境

上水道

生活排水処理

道路

公共交通機関

地域情報化

2

支えあい みんなが健やかに安心して暮らせるまち

健康・福祉

健康づくり

地域医療

地域福祉

子育て支援

障がい者(児)福祉

高齢者福祉

3

生きる力を育み生きがいを実感できるまち

教育・生涯学習

幼児教育

小・中学校教育

高校・各種教育機関

社会教育

芸術・文化

民族文化

スポーツ・レクリェーション

国際・地域間交流

人権

4

地域資源を活かした個性あふれる産業のまち

産業

産業連携・雇用

港湾

商工業

観光

農林業

水産業

5

人と人との理解と信頼による協働のまち

自治

協働のまちづくり

行財政運営

※ 施策の目標・基本事業などは、Ⅲ―2分野別計画に掲載しています。

3 基本構想の推進にあたって(基本姿勢)

基本構想を推進していく上で留意すべき基本的な考え方を以下に示します。

◆自治基本条例との連動によるまちづくりの推進

地方分権が進む中で、地域特性を反映した個性豊かで住み良い地域社会を実現し、町民・議会・行政の役割分担と責任のもとで自立した町政運営を行うため、本町では、まちづくりの基本的なルールとなる自治基本条例を定め、自治制度の最上位の条例として位置付けています。

政策執行の最上位の計画である総合計画とは、今後のより良い白老町を実現していく上で車の両輪の役割を果たすもので、連動性を確保し、相互の実効性を高め合うことにより、基本構想に掲げたまちの将来像の実現と町民本位の自治のまちづくりを推進します。

◆町民と行政の協働によるまちづくりの推進

基本構想の推進に向けては、町民・事業者・町民活動団体などと行政がまちづくりの目標を共有し、お互いに地域社会における役割を担い、相互に協力・連携していくことが重要です。そのために、情報を共有し、お互いの考えや思いを理解し、信頼関係を深めるよう努めるとともに、住民主体で進める地域コミュニティ活動による地域振興を促進します。

そして、町民一人ひとりがより良い地域社会を創る主役となり、お互いを尊重しながら対話や交流を重ね、まちの将来像の実現に向けて、様々な形でまちづくりに協力・連携しあう協働のまちづくりを推進します。

◆達成すべき目標の明確化と進行管理の実施

基本構想に掲げたまちの将来像の実現に向けて、財政計画や行政改革実施計画との整合性を確保しながら、人材や財源などを有効に活用し、選択と集中に基づく事務事業の実効性の向上に努めます。

また、政策・施策については、その達成度を示す具体的な評価指標を設定し、事業評価・事業改善などの行政評価と連動しつつ、定期的な成果の検証・評価・公表を行い、計画の進行管理を行います。

Ⅲ 基本計画

≪基本計画の体系≫

基本計画では、「基本構想」で示したまちの将来像とまちづくりの基本方針を実現するため、重点的かつ分野横断的に取り組む「将来像の実現に向けた重点プロジェクト」と、分野・施策ごとにまちづくりの取組を実施するための方向性や基本的な考え方を示す「分野別計画」、さらに、計画の推進体制などを示す「計画の実現に向けて」の3部で構成しています。

1 将来像の実現に向けた重点プロジェクト

重点プロジェクトは、将来像の実現に向けて、人的資源や限られた財政資源を有効に活用して重点的に推進すべき戦略的・分野横断的な施策として、「第Ⅰ編 総論」で導き出された6つの重点課題に対応した6つの重点プロジェクトと14のプランを掲げています。

また、重点プロジェクトの目標として「めざす姿」を設定するとともに、それぞれのプランに分野別の主な関連施策を掲載し、それぞれの目標を達成することで重点課題を解決し、「まちの将来像」の実現をめざします。

画像

2 分野別計画

分野別計画は、すべてのまちづくり課題を分野・施策別に分類し、まちづくりに取り組むための施策全般を体系化したもので、各分野の施策ごとに、施策に関する課題・背景、施策目標、基本事業を掲げ、具体的な取組や事業を推進する実施計画の策定に当たっての方向性や基本的な考え方を示します。

分野

施策

01生活・環境

安全な暮らし、防災、治水・海岸保全、消防・救急、環境保全、環境美化・衛生など13施策

02健康・福祉

健康づくり、地域医療、地域福祉、子育て支援、障がい者(児)福祉、高齢者福祉

03教育・生涯学習

幼児教育、小・中学校教育、高校・各種教育機関、社会教育、芸術・文化、民族文化など9施策

04産業

産業連携・雇用、港湾、商工業、観光、農林業、水産業

05自治

協働のまちづくり、行財政運営

3 計画の実現に向けて

重点プロジェクトや分野別計画を効率的・効果的に推進していくための計画推進体制、進行管理のしくみ、予算・財政との連動について掲載しています。

Ⅲ―1 将来像の実現に向けた重点プロジェクト

6つの重点プロジェクトに、それぞれのめざす姿と取り組むプランを設定しています。

14のプランに掲げた基本事業は、すべての関連事業ではなく、主な事業を掲載しています。

将来像の実現に向けた重点プロジェクト

まちの将来像の実現に向けて6つの重点課題に対応した重点プロジェクトを掲げ、それぞれのプロジェクトで「めざす姿」と取組の「プラン」を設定し、重点的に取り組んでいきます。

1) 安全・安心プロジェクト~暮らしの安全・安心の確保~

プロジェクトで《めざす姿》

●災害や緊急時に備えた準備をしている安全なまち

●高齢者や障がい者にも配慮した人にやさしいまち

●日頃から健康に気をつける健康づくりのまち

取り組む《プラン》

①もしもに備えた安心のまちづくり

②自立して暮らせる地域づくり

③自主的な健康づくり

2) 活力・魅力プロジェクト~まちの活力や魅力の強化~

プロジェクトで《めざす姿》

●「食」を通して、活力や魅力が高まっているまち

●住んでいることに誇りや愛着が感じられるまち

●いきいきと働ける場所があるまち

取り組む《プラン》

④「食」をテーマにした活力あるまちづくり

⑤風土を育み、誇りと愛着が持てるまちづくり

⑥働く場があるまちづくり

3) 教育・共育プロジェクト~次代を担う子ども・若者の育成~

プロジェクトで《めざす姿》

●子どもを生み育てやすい環境が整っているまち

●子どもや若者がいきいきと活動しているまち

取り組む《プラン》

⑦子どもを生み育てやすい環境づくり

⑧子ども・若者の可能性を伸ばす環境づくり

4) 持続・安定プロジェクト~未来に向かって持続可能なまちづくり~

プロジェクトで《めざす姿》

●自然環境に配慮しながら快適に暮らせるまち

●無理・無駄のない健全な財政運営をしているまち

取り組む《プラン》

⑨自然と調和するまちづくり

⑩安定した財政力を維持するまちづくり

5) 町民力・地域力プロジェクト~町民力・地域力の向上~

プロジェクトで《めざす姿》

●町内会や各種団体などに参加する人が多いまち

●町民、団体などのまちづくり活動が活発まち

取り組む《プラン》

⑪協働する意識や意欲をもった人づくり

⑫町民が活動しやすい環境づくり

6) 共感・信頼プロジェクト~町民と行政の信頼関係の強化~

プロジェクトで《めざす姿》

●情報を共有し、町民と行政が協力・連携するまち

●町民ニーズにあった行政サービスを行うまち

取り組む《プラン》

⑬町民と行政が情報を共有する環境づくり

⑭町民に信頼される役場づくり

重点プロジェクトの推進

まちの将来像「みんなの心つながる 笑顔と安心のまち」は、支えあう心や人と人とのつながりを大切にしながら、安心して暮らせる地域社会をつくるとともに、産業連携や様々な交流活動を通してまちの活力や魅力を向上させ、町民がいきいきと笑顔で暮らせるまちをめざすものです。

重点プロジェクトは、重点的に推進すべき戦略的・分野横断的な施策として位置付けているもので、町民、町民活動団体、事業者等の理解と協力のもと、地域が一丸となって推進していくことで、まちの将来像の実現をめざすものです。

画像

重点プロジェクトで取り組むプラン

安全・安心プロジェクト

PLAN① もしもに備えた安心のまちづくり

町民の防災意識の高揚や地域での連携による活動を促進するとともに、自然災害や火災、急病や事故などから、生命や財産を守る「もしも」に備えた安心のまちづくりを進めます。

《主な関連施策》

分野

施策項目

基本事業

生活・環境

防災

総合的防災体制の確立

災害応急対策の充実

治水・海岸保全

海岸保全の推進

治水対策の推進

消防・救急

消防・救助体制の充実

救急体制の充実

道路

広域幹線道路の整備促進

健康・福祉

地域医療

救急医療体制の充実

教育・生涯学習

小・中学校教育

学校施設設備等の充実

PLAN② 自立して暮らせる地域づくり

一人ひとりがお互いを助け合う意識の醸成や地域コミュニティの充実を促進し、障害のある人や高齢者などが、住み慣れた地域で支え合い、安心して暮らせる地域づくりを進めます。

《主な関連施策》

分野

施策項目

基本事業

生活・環境

安全な暮らし

消費生活・町民相談の充実

公共交通機関

日常生活を支える移動手段の維持・確保

健康・福祉

地域福祉

地域福祉体制の充実

生活の安定と自立援助

障がい者(児)福祉

障がい者の自立支援の促進

障がい児の相談・支援の充実

高齢者福祉

高齢者支援対策の推進

介護保険制度の推進

PLAN③ 自主的な健康づくり

自ら進んで取り組む生活習慣病予防や体力づくりを促進し、町民が健やかに、いきいきと暮らせるよう、健康の維持増進を支える環境づくりを進めます。

《主な関連施策》

分野

施策項目

基本事業

健康・福祉

健康づくり

保健サービスの充実

自主的な健康づくりの推進

国民健康保険制度等の推進

高齢者福祉

高齢者の生きがいづくりの推進

教育・生涯学習

小・中学校教育

豊かな心と健やかな体の育成

スポーツ・レクリエーション

スポーツ・レクリエーション活動の充実

活力・魅力プロジェクト

PLAN④ 「食」をテーマにした活力あるまちづくり

食育を通して元気な人づくりを進めるとともに、「食」に関連する多様な産業連携や、地場産品のブランド力向上など、「食」をテーマにした活力あるまちづくりを進めます。

《主な関連施策》

分野

施策項目

基本事業

健康・福祉

健康づくり

保健サービスの充実

自主的な健康づくりの推進

教育・生涯学習

小・中学校教育

安全安心な学校給食の提供

民族文化

アイヌ文化の普及促進・保存伝承

産業

産業連携・雇用

起業と産業連携の促進

食材王国しらおいブランドの推進

観光

魅力ある観光地の形成

農林業

環境と人にやさしい農業の推進

水産業

栽培漁業・資源管理型漁業の推進

●PLAN⑤ 風土を育み、誇りと愛着がもてるまちづくり

自然や歴史・文化など、先人が培ってきた風土をまちの個性として大切に守り育てるとともに、国内外にまちの魅力を発信し、町民が誇りと愛着をもてるまちづくりを進めます。

●《主な関連施策》

分野

施策項目

基本事業

生活・環境

環境保全

自然との共生

教育・生涯学習

社会教育

ふるさと教育・体験学習の推進

芸術・文化

歴史と文化のまちの推進

民族文化

アイヌ文化の普及促進・保存伝承

民族共生の象徴となる空間の整備促進

産業

観光

魅力ある観光地の形成

受入れ環境の整備・充実

観光客誘致の推進

PLAN⑥ 働く場があるまちづくり

地元企業の競争力を高めつつ、産業連携や新規産業の創出、誘致を推進することによって、町民の潤いある生活を確保し、生産年齢層が住み続けられる安定した雇用の場の確保を進めます。

《主な関連施策》

分野

施策項目

基本事業

生活・環境

土地利用・住環境

移住・定住の促進

健康・福祉

障がい者(児)福祉

障がい者の自立支援の促進

産業

産業連携・雇用

起業と産業連携の促進

雇用の拡大

雇用環境の充実

商工業

企業誘致の推進

商工業の活性化

教育・共育 プロジェクト

PLAN⑦ 子どもを生み育てやすい環境づくり

次代を担う人材を育成していくため、家庭や学校、地域が連携を深め、安心して子どもを生み、育てられる環境づくりを進めます。

《主な関連施策》

分野

施策項目

基本事業

健康・福祉

子育て支援

母子保健対策の充実

子育て支援環境の整備

保育の充実

教育・生涯学習

幼児教育

就園の支援

小・中学校教育

学校・家庭・地域の連携の促進

社会教育

家庭教育・地域教育の推進

産業

産業連携・雇用

雇用環境の充実

PLAN⑧ 子ども・若者の可能性を伸ばす環境づくり

家庭や学校をはじめ、地域の教育力を高め、豊かな心と健やかな体の育成や学力の向上を図るとともに、地域社会への参加や自立支援を通して、次代を担う子ども・若者の可能性を伸ばす環境づくりを進めます。

《主な関連施策》

分野

施策項目

基本事業

健康・福祉

障がい者(児)福祉

障がい児の相談・支援の充実

教育・生涯学習

小・中学校教育

確かな学力の育成

豊かな心と健やかな体の育成

特別支援教育の充実

高校・各種教育機関

教育の充実と教育機会の拡充

社会教育

学習機会・学習環境の充実

家庭教育・地域教育の推進

持続・安定 プロジェクト

PLAN⑨ 自然と調和するまちづくり

自然環境を守りつつ、誰もが安全・安心、快適に暮らしながら、まちの維持発展ができるよう、自然と人が調和するまちづくりを進めます。

《主な関連施策》

分野

施策項目

基本事業

生活・環境

環境保全

資源循環型社会の形成

自然との共生

地球温暖化対策の推進

環境美化・衛生

特色ある景観の形成

公園・緑地

公園・緑地の保全と整備

土地利用・住環境

土地利用の推進と適正配置

教育・生涯学習

民族文化

アイヌ文化の普及促進・保存伝承

産業

農林業

森林の整備と保全

PLAN⑩ 安定した財政力を維持するまちづくり

多様な財源の確保に努めるとともに、社会の変化や町民ニーズを的確に捉えながら、事業の優先順位を判断し、将来に負担を転嫁しない、健全な行財政運営を行います。

《主な関連施策》

分野

施策項目

基本事業

生活・環境

上水道

水道事業の健全な経営

生活排水処理

下水道事業の健全な経営

健康・福祉

地域医療

安定した地域医療の確保

産業

港湾

商港区の利用促進

自治

行財政運営

健全な財政運営

効率的・効果的な行政運営

広域的な協力・連携

町民力・地域力 プロジェクト

●PLAN⑪ 協働する意識や意欲をもった人づくり

町民や地域活動団体、事業者、行政が協働するまちづくりを実践していくため、自然環境や子ども、障がい者、高齢者などを守る活動などに参加し、地域社会に貢献する意識や意欲のある人づくりに努めます。

●《主な関連施策》

分野

施策項目

基本事業

生活・環境

安全な暮らし

防犯対策の推進

防災

防災教育の推進

環境保全

資源循環型社会の形成

環境美化・衛生

環境美化の推進

公園・緑地

参加と協働による緑化の推進

健康・福祉

地域福祉

地域福祉体制の充実

障がい者(児)福祉

障がい者理解の促進

高齢者福祉

高齢者生のきがいづくりの推進

教育・生涯学習

社会教育

学習機会・学習環境の充実

自治

協働のまちづくり

町民参加の促進

地域活動の推進

PLAN⑫ 町民が活動しやすい環境づくり

高齢社会に対応した移動交通手段の維持確保に努めるとともに、生きがいと潤いのある暮らしを支えるため、利用しやすい公共施設への配慮など、町民が活動しやすい環境づくりを進めます。

《主な関連施策》

分野

施策項目

基本事業

生活・環境

公共交通機関

公共交通ネットワークの維持・確保

地域情報化

情報通信基盤の整備

健康・福祉

地域福祉

福祉拠点・施設の充実

バリアフリーのまちづくり

教育・生涯学習

スポーツ・レクリエーション

スポーツ・レクリエーション施設の整備

共感・信頼 プロジェクト

PLAN⑬ 町民と行政が情報を共有する環境づくり

様々な広報手段を活用して行政情報を提供するとともに、町民と行政との意思疎通を深めつつ、町民の意見やニーズの把握、町政への反映を進め、信頼関係を深めながら情報を共有する環境づくりを進めます。

《主な関連施策》

分野

施策項目

基本事業

生活・環境

地域情報化

電子自治体の推進

自治

協働のまちづくり

地域活動の推進

広報広聴活動の充実

PLAN⑭ 町民に信頼される役場づくり

町民や地域活動団体、事業者との連携のもと、効率的で効果的な行政運営を行うとともに、研修や適切な人事制度により、町職員の意識や意欲の向上を図り、町民に信頼される行財政運営を進めます。

《主な関連施策》

分野

施策項目

基本事業

自治

協働のまちづくり

開かれた行政の推進

行財政運営

健全な財政運営

効率的・効果的な行政運営

行政サービスの充実

Ⅲ―2 分野別計画

分野01 生活・環境

<基本方針1 生活・環境>

◆人と環境にやさしい 安全で快適に暮らせるまち

自然と人が共生できるよう、環境保全や循環型社会の形成に配慮し、町民の快適な暮らしを支える生活環境の向上に取り組みます。また、災害などから町民の生命と財産を守り、誰もが安全で安心して暮らすことができる、やさしさのある住み良いまちづくりを進めます。

《施策体系》

施策項目

基本事業

01

安全な暮らし

01防犯対策の推進

02交通安全の推進

03平和活動の推進

04消費生活・町民相談の充実

02

防災

01総合的防災体制の確立

02災害応急対策の充実

03防災教育の推進

04災害に強いまちづくり

03

治水・海岸保全

01海岸保全の推進

02治水対策の推進

04

消防・救急

01消防・救助体制の充実

02火災予防対策の充実

03救急体制の充実

04消防団体制の充実

05

環境保全

01計画的な環境行政の推進

02資源循環型社会の形成

03自然との共生

04公害の未然防止

05地球温暖化対策の推進

06

環境美化・衛生

01特色ある景観の形成

02環境美化の推進

03生活衛生の確保

04愛がん動物の適正飼育の推進

05火葬場・墓園墓地の適正管理

07

公園・緑地

01公園・緑地の保全と整備

02参加と協働による緑化の推進

08

土地利用・住環境

01土地利用の推進と適正配置

02安全で快適な住まいづくり

03公営住宅・町有住宅の整備

04移住・定住の促進

09

上水道

01安全で安心な水道給水の充実

02利用者の信頼性の向上

03水道事業の健全な経営

10

生活排水処理

01安全で快適な公共下水道の整備

02し尿・生活排水処理の充実

03下水道事業の健全な経営

11

道路

01広域幹線道路の整備促進

02町民生活を支える町道の整備

03町道・橋りょう等の維持管理の充実

12

公共交通機関

01公共交通ネットワークの維持・確保

02日常生活を支える移動手段の維持・確保

13

地域情報化

01情報通信基盤の整備

02電子自治体の推進

03難視聴地域の解消促進

01生活・環境

施策 0101 安全な暮らし

施策目標

すべての町民が、安心して日々の生活を送ることができるよう、防犯対策や交通安全の推進、各種相談・支援体制の充実に努め、安全・安心なまちづくりをめざします。

[施策に関する課題・背景]

●核家族化や高齢化の進行、地域における人間関係の希薄化などにより、地域の犯罪抑止力の低下が懸念されています。

●高齢化が急速に進展する中で、高齢者を狙った犯罪被害が増加しています。

●近年の犯罪は多様化・複雑化しており、特に悪意ある巧妙な手口による消費者トラブルが多発しています。

●交通事故は減少傾向にあるものの、死亡事故が毎年のように発生していることから、その対策が求められています。

●交通事故については高齢者が加害者となるケースが増えています。

●町民誰もが犯罪被害や交通事故に遭う可能性があるなかで、安心して暮らせるまちづくりのため、未然に防止するための対策や、被害者の支援など適切な対応が求められています。

[基本事業]

①防犯対策の推進 010101

犯罪を未然に防ぎ町民の安全を守るため、防犯灯の整備や自主防犯体制の組織化、意識の高揚などを図り、防犯対策を推進します。

②交通安全の推進 010102

交通安全施設の整備や事故の実態に即した安全対策、交通安全思想の普及により、交通事故を防止し安全で快適な交通環境づくりを推進します。

③平和活動の推進 010103

戦争のない安全・安心な生活を守り、平和な未来を子どもたちに引き継ぐため、平和に関する学習機会の提供などを通じ、平和の大切さについての意識啓発に努めるとともに、『平和のまち宣言』などに基づき各種平和活動を推進します。

④消費生活・町民相談の充実 010104

消費生活や日常生活の安定向上のため、消費生活センターや町民相談の機能充実とともに、知識の普及による被害防止意識の高揚を図り、安全で安心して暮らせるまちづくりを推進します。

施策 0102 防災

施策目標

東日本大震災を教訓に「防災」対策に加え、被害を最小限に軽減する「減災」の視点から、常日頃より災害に対する意識を高め、「自助」「共助」「公助」の役割分担と相互の連携による地域社会が一体となった防災体制の構築を図り、誰もが安全で安心して暮らせるまちづくりを進めます。

[施策に関する課題・背景]

●本町は、その地理的な条件から地震をはじめ、風水害や津波、火山噴火など多様な自然災害の危険を有しています。

●未曾有の被害をもたらした東日本大震災を受け、地域社会やコミュニティのあり方など災害に対する新たな課題が明らかになり、地域防災計画の見直しなど地域特性に合った防災体制の構築が必要となります。

●災害の形態は様々であるため、災害の種類に応じた避難対応が求められています。

●いつ起こるかわからない災害時に、迅速かつ的確に行動するため、平時における防災教育や自主防災組織などの防災体制づくりとともに、災害発生時における町民、事業所、行政等の役割分担と避難体制づくりが必要となります。

[基本事業]

①総合的防災体制の確立 010201

町民、事業所、行政等の連携による地域が一体となった防災体制を確立するため、災害対策本部の機能確保や自主防災組織の結成促進を図ります。

また、防災備蓄品や情報通信設備、避難所の環境整備を進めるとともに、地域社会での互いの役割を明確にすることで、災害時に迅速かつ的確に対応できる防災体制の充実をめざします。

②災害応急対策の充実 010202

災害発生による被害を最小限にし、その拡大を防止するため、地域社会の防災体制による互いの役割分担のもと、自主的な避難や要援護者支援活動を実施する体制を整備するとともに、被災状況に応じた適切な災害避難所支援活動など、応急対策の充実を図ります。

③防災教育の推進 010203

災害時に迅速かつ的確に行動するため、町民をはじめ、自主防災組織や学校、町職員等に対する防災教育を推進し、防災意識の高揚や防災知識の習得、危機意識の醸成を図ります。

④災害に強いまちづくり 010204

大規模地震による建築物の倒壊などの被害を未然に防止するため、耐震改修促進計画に基づき、民間住宅の耐震化に関する意識啓発や相談体制の充実などにより建築物等の耐震化を促進するとともに、公共施設の耐震化や避難場所の安全性向上のための整備を進めます。

施策 0103 治水・海岸保全

施策目標

高波や高潮、越波などの海岸被害、河川の氾濫や洪水による被害から町民の生命や財産を守り、また、海岸線の侵食被害を防止し、国土を保全するため、海岸保全対策を推進するとともに、河川等の環境整備による治水対策を促進します。

[施策に関する課題・背景]

●河川は、自然環境を活かした潤いの場であるとともに、洪水等による浸水被害を防止、解消する治水機能など、重要かつ多様な役割を担っています。

●今後とも、関係機関との連携を図りながら、河川及び河畔林の整備、治水対策事業を進めていく必要があります。

●海岸被害の防止や、海岸の貴重な自然、国土を保全するため、海岸保全対策が求められています。

[基本事業]

①海岸保全の推進 010301

高波や高潮、越波などの海岸災害から町民の生命や財産を守り、また、海岸線の侵食を防止するため、海岸保全対策を促進します。

②治水対策の推進 010302

大雨等による河川の氾濫や内水浸水、洪水などによる被害を防止又は軽減するため、河川や河畔林、排水施設の整備を推進します。

施策 0104 消防・救急

施策目標

事故や火災等から町民の生命や財産を守るため、地域ぐるみの火災予防思想の普及や防火安全対策の強化を図り、火災予防を推進します。

また、消防・救急体制の強化や救助技術などの習得による消防職員の資質の向上、施設・設備の近代化や高度化を図り、町民が安全で安心して暮せるまちづくりを進めます。

[施策に関する課題・背景]

●人口は減少傾向にありますが、反して高齢化率は今後も更なる上昇が見込まれ、救急出動機会が増加するものと考えられます。

●近年の災害は複雑多様化してきており、安全性に対する要求も高まっていることから、消防本部及び消防団の体制整備とともに、町民の防火意識の高揚や火災予防活動の充実が必要となります。

●住宅火災による死傷者を防ぐため、一般家庭へ住宅用火災警報器設置の普及啓発を図るとともに、地域ぐるみで防火安全対策の強化を進めていく必要があります。

●救急需要に迅速かつ的確に対応するため、救急隊員の知識・技術の向上とともに、高規格救急自動車の更新・整備や各種機材の充実を図る必要があります。

[基本事業]

①消防・救助体制の充実 010401

火災や災害に迅速かつ的確に対応し、町民の生命と財産を守るため、消防車両や資機材の整備、関係機関との連携により消防体制の強化を推進するとともに、各種資格の取得や研修参加による消防職員の知識・技術の向上を図ります。

②火災予防対策の充実 010402

火災を未然に防ぎ町民の生命と財産を守るため、家庭や防火対象物などの指導、住宅用火災警報器設置の促進や防火団体の育成により、防火思想の普及啓発を推進し、火災の予防に努めます。

③救急体制の充実 010403

一人でも多くの尊い人命を救うために、救急車両の整備や救助資機材整備、救急隊員の技術向上を図るとともに、医療・関係機関との連携強化に努めます。また、普通救命講習の開催などにより、町民に対し応急措置技術の普及を図ります。

④消防団体制の充実 010404

住民主体の防火活動を強化し消火活動の迅速化を図るため、消防団員の確保と各種研修や訓練による消防活動能力の向上を推進し、消防団による防火安全対策を促進します。

施策 0105 環境保全

施策目標

豊かな自然環境を保全するとともに、温室効果ガスの排出削減に向け、環境に対する意識の普及啓発、省エネルギーやごみの減量・資源化を進め、環境への影響に配慮した循環型の地域社会づくりをめざします。

[施策に関する課題・背景]

●生活の利便性向上や世界経済の発展に伴い、環境への負担が増大し、地球温暖化などの環境問題が発生しています。

●環境への負荷を最小限にするために、町民・事業者・行政がそれぞれの立場で地球にやさしい生活スタイルに改めることが求められています。

●一人ひとりが原因者であることを自覚し、自然環境の保全に向けた具体的な行動を不断の取組として進めていくことが求められています。

●地球環境の保全は、国や地域を問わず共通の課題であり、自然環境や人間社会を将来にわたって維持していくために乗り越えなければならない重要な課題です。

[基本事業]

①計画的な環境行政の推進 010501

豊かな自然環境と良好で快適な生活環境の保全を図るため、総合的、計画的な環境行政を推進します。

②資源循環型社会の形成 010502

町民と事業者、行政がその役割と責任に基づき、ごみの減量化や正しい分別、廃棄物の適正処理に取り組みます。また、資源リサイクル活動を推進するとともに、バイオマス燃料化施設を活用した循環型の地域社会づくりを進めます。

③自然との共生 010503

豊かな自然環境を将来にわたって引き継ぐため、自然との関わり方や、自然環境の保全と共生について、町民の十分な理解と積極的な参加を促進し、自然環境の保全を推進します。

④公害の未然防止 010504

環境負荷の低減と快適な生活環境を守るため、環境測定による公害の監視及び事業者の指導を進め、公害の未然防止を図ります。

⑤地球温暖化対策の推進 010505

省エネルギーや省資源などのエコライフの推進や太陽光発電などの再生可能エネルギーの普及を進め、町民や事業者と行政が連携して温室効果ガスの削減に努めます。

施策 0106 環境美化・衛生

施策目標

町民、事業者、行政がそれぞれの役割を果たしながら、景観や衛生に配慮した清潔で美しいまちづくりをめざします。

また、町民が安全、快適に暮らせるように公衆衛生の確保やモラル・マナーの向上を推進します。

[施策に関する課題・背景]

●良好な景観は、都市の魅力を高め、地域への愛着や親しみを与えるばかりではなく、地域の個性を高める上でも、重要な役割を果たします。

●やすらぎとゆとりある暮らしを支え、快適な生活環境を保持・創出するためには、身近な生活エリアの環境衛生の維持・向上が必要となります。

●一人ひとりがモラルやマナーを守り、住む人にやさしく、きれいな地域づくりを進める必要があります。

[基本事業]

①特色ある景観の形成 010601

身近な自然や周辺の街並みに配慮した景観形成を進めるとともに、美しく地域色豊かな景観の創出を推進します。

また、著しく危険または衛生上問題のある建物や看板など、安全と景観を阻害する要因の改善に向け、所有者に対する管理指導に努めます。

②環境美化の推進 010602

きれいな地域環境を保つため、住民の自主的な清掃活動、空き地等の草刈りや不法投棄対策など地域の良好な環境整備と美化を推進します。

③生活衛生の確保 010603

安全で清潔な生活環境を守るため、有害鳥獣や有害昆虫などの適切な駆除に努めるとともに、公衆トイレの適正な維持管理を推進します。

④愛がん動物の適正飼育の推進 010604

安全で衛生的な生活環境を保持するため、動物愛護や愛がん動物の適正な飼育についての啓発、指導に努め、飼育者のモラル向上を推進します。

⑤火葬場・墓園墓地の適正管理 010605

利用者の利便性に配慮した適切な運営や、維持管理に努めるとともに、計画的な整備を図ります。

施策 0107 公園・緑地

施策目標

みどり豊かな潤いある町民生活と憩いの場を保全・創出するため、公園や緑地、広場などの整備と維持管理を計画的に進めるとともに、町民による緑化活動を支援し、行政と町民などの協働により、地域と連携した花と緑の環境づくりを進めます。

[施策に関する課題・背景]

●公園や緑地、広場は、コミュニケーションやスポーツ・レクリエーションなどの場として、誰もが身近に利用できる憩いの場であるとともに、災害時の一時避難場所ともなる重要な施設です。

●今後も町民との協働により、身近にある公園・緑地の整備や管理を促進するとともに、誰もが安心して利用できる環境づくりを進める必要があります。

[基本事業]

①公園・緑地の保全と整備 010701

町民の憩いの場と潤いある生活空間を創出し、緑あふれる良好な都市環境を維持するため、計画的な公園・緑地の保全と整備を進め、より多くの人に安全で安心な公園利用を提供します。

②参加と協働による緑化の推進 010702

花と緑あふれる美しい街並みを形成するとともに、公園緑地の良好な管理を行うため、個人、団体、企業の参加と協働による緑化活動を促進します。

施策 0108 土地利用・住環境

施策目標

将来にわたり持続的な地域社会を構築するため、自然との調和や人とまちのつながりに配慮した総合的・計画的な土地利用を進めます。

また、安全・安心で快適に住み続けることができるよう、社会環境や多様なニーズに応じた良質な住宅や公営住宅などの整備を推進します。

[施策に関する課題・背景]

●地球規模での環境問題や人口減少社会の到来を背景に、環境にやさしく、暮らしやすい適正な規模にまとまったまちづくりを基本とした都市構造への転換が求められています。

●まちの持続・発展のためにも、未利用地の利用促進や既存住宅の流動化などに努め、快適で潤いのある誰もが住み続けたくなるような住環境を整備する必要があります。

●多様な生活様式や暮らしの変化に対応するため、耐震化やバリアフリー化を促進し、安全で良質な住宅を確保していく必要があります。

●公営住宅については、老朽化が進んだ団地から計画的に整備・改修を進めるとともに、高齢社会に対応した安全性や居住性の向上、適切な維持管理を行う必要があります。

[基本事業]

①土地利用の推進と適正配置 010801

自然環境や地域ごとの特色ある景観、災害などに配慮し、総合的・計画的な土地利用を推進するとともに、長期的な視点に立って、土地の利用状況や人口動態に応じた各種機能の適正配置を推進します。

②安全で快適な住まいづくり 010802

住まいの安全性や快適性、環境への負荷に配慮しながら、耐震性の向上やバリアフリー化などが積極的に図られるよう、指導や支援、情報の提供に努め、良質な住宅の確保や有効活用を促進します。

③公営住宅・町有住宅の整備 010803

町内定住者の拡大を図るとともに居住者の安全と快適性を高めるため、高齢者や障がい者などの多様なニーズに配慮しながら、公営住宅や町有住宅の整備と適切な維持管理を計画的に推進します。

④移住・定住の促進 010804

ホームページやイベントなどで、住宅や宅地、暮らしに関する情報やまちの魅力を発信しながら、町外からの移住・定住者や二地域居住者の増加を推進するとともに、良質な住宅の確保や子育て環境の整備、雇用の拡大に努め、町内若年層や生産年齢層の定住意識の高揚を図ります。

施策 0109 上水道

施策目標

生活基盤の柱の一つである水道水の安全・安定な供給体制確保のため、水道施設の適切な維持・整備を進めるとともに、水道事業の健全経営に努め、安全でおいしい水の安定供給を図ります。

[施策に関する課題・背景]

●水道は町民生活や地域の産業を支える重要なライフラインであり、安全で安心な水の安定供給を維持・確保する必要があります。

●災害等の非常時における緊急給水機能を確保するためにも、配水施設の耐震性能に考慮した整備を進める必要があります。

●人口減少や節水意識の高まりなどによる給水量及び給水収益の減少、老朽施設の改修による費用の増大が見込まれることから、経営の効率化・健全化が求められています。

[基本事業]

①安全で安心な水道給水の充実 010901

安全で安心な水道水を供給するため、浄水施設や配水管等の更新や改修、維持管理を行うとともに、災害に強い施設の整備に努めます。

②利用者の信頼性の向上 010902

安全でおいしい水のPRを行うとともに、安定的に水道水の供給を行い、水質検査結果の公表など水質管理を強化します。

③水道事業の健全な経営 010903

水道事業の健全経営による水道水の安定供給のため、コストの削減や収入の確保を計画的に取り組みます。

施策 0110 生活排水処理

施策目標

生活排水を適切に処理することにより、衛生的な生活環境を保持するとともに、河川や海などの水質を保全し、美しく快適な居住環境を創出します。

[施策に関する課題・背景]

●下水道は、快適な生活を支える重要な都市基盤であり、衛生的な生活環境を維持し、汚水処理だけではなく浸水などから町民生活を守る重要な役割を果たしており、その維持・保全に向け、計画的に整備を行う必要があります。

●下水道の整備が見込まれない地域などにおいては、合併処理浄化槽の普及促進を図り、衛生的で快適な生活環境を保全することが求められています。

[基本事業]

①安全で快適な公共下水道の整備 011001

汚水を適切に処理し快適で活力ある暮らしを実現するため、下水道施設の計画的な整備と適切な維持補修を行い、暮らしの安全・安心の確保と良好な自然環境の創出を図ります。

②し尿・生活排水処理の充実 011002

生活環境の改善と公衆衛生の向上のため、合併処理浄化槽の設置と適切なし尿処理の普及促進により、衛生的な生活環境の保全を推進します。

③下水道事業の健全な経営 011003

下水道事業の健全経営による持続可能なサービスの安定供給のため、コストの削減や収入の確保を計画的に取り組みます。

施策 0111 道路

施策目標

地域産業や経済の活性化に資する快適で利便性の高い交通ネットワークの形成を図るとともに、災害等緊急時の迅速な避難・救助活動を支えるため、幹線道路や生活道路の整備、適切な維持管理を行い、安全で快適な道路環境づくりを進めます。

[施策に関する課題・背景]

●人口減少社会の到来により交通量の減少が予測される一方、高齢社会の急速な進展を迎えるなかで、移動経路の円滑化や快適な歩行空間の整備などが求められており、社会環境の変化に的確に対応した道路づくりを進めていく必要があります。

●道路は、人々の日常生活や経済活動を支えるほかにも様々な機能を有しており、欠くことのできない基礎的な社会基盤です。

このことから、安全・安心で快適な機能の確保や適切な維持管理、冬期交通の安全確保など、多様なニーズに的確に対応することが求められています。

[基本事業]

①広域幹線道路の整備促進 011101

国道や道道を利用した安全で円滑な都市間移動の実現と、物流・防災機能の充実を図るため、関係機関との連携により、広域幹線道路の整備を促進します。

②町民生活を支える町道の整備 011102

町民生活の利便性や安全性を向上させるため、地域生活に密着した町道の整備を推進し、安全・安心で円滑な移動が行える環境づくりに努めます。

③町道・橋りょう等の維持管理の充実 011103

橋りょうの長寿命化や道路の補修など、適切な維持管理を行うとともに、付帯施設の補修や除雪など安全な道路環境を保持し、安全性や信頼性の高い利用環境整備を推進します。

施策 0112 公共交通機関

施策目標

町民の日常生活における身近な移動手段を確保するため、関係機関との連携により、利便性の高い、魅力ある公共交通の維持・確保を促進するとともに、利用者ニーズにあった公共交通サービスの提供に努めます。

[施策に関する課題・背景]

●自動車の急速な普及や生活スタイルの変化などにより、公共交通機関利用者数が減少したことに伴い、路線やサービスが縮小され、さらに利用者が減るといった連鎖的な悪循環が生じています。

●高齢化や核家族化などの進展により、日常生活における移動手段を確保することが困難な交通弱者が増えています。

●更なる進展が予想される高齢化を見据え、交通弱者の日常生活における足の確保、誰もが利用しやすい公共交通の実現が求められています。

●人口減少や高齢社会の進展など社会構造の変化が見込まれる中においては、将来予測や利用者ニーズを的確に捉えた交通体系を構築する必要があります。

[基本事業]

①公共交通ネットワークの維持・確保 011201

都市間の移動を円滑に行うため、路線バスの維持確保や、利便性の高い鉄道ダイヤの編成などの実現に努めるとともに、利用者の増加につながる啓発活動を推進します。

②日常生活を支える移動手段の維持・確保 011202

高齢者や障がい者など交通弱者の日常生活を支えるため、町内循環バスの維持・確保、利便性向上をめざすとともに、利用者のニーズにあった公共交通サービスの充実に努め、地域内移動の円滑化を図ります。

施策 0113 地域情報化

施策目標

情報通信の利用機会・地域間格差を改善し、豊かな町民生活の実現や地域社会の活力ある発展を図るため、情報通信基盤整備を促進するとともに、情報通信技術を活用した地域情報化や行政の情報化によるサービスの向上に努めます。

[施策に関する課題・背景]

●情報通信基盤や技術の進展はめざましく、生活の利便性の向上や企業活動の効率性を高め、社会のあり方にも大きな変化をもたらしています。

●町民生活や企業活動、行政サービスなど様々な分野において、情報通信ネットワークの活用による利便性の向上が求められています。

●今後、誰もが情報通信技術を活用した利便性の高いサービスを受けることができるよう、地域の情報化を進める必要があります。

[基本事業]

①情報通信基盤の整備 011301

情報通信技術の高度化、通信データの大容量化が進む中にあり、誰もが快適に情報通信技術の利便性を実感できるよう、情報通信基盤の整備促進を図ります。

②電子自治体の推進 011302

行政事務の情報化を進め、情報システムの高度化を図るとともに、各種申請・届出のオンライン化やワンストップサービス化による町民サービスの向上、個人情報の保護と適正な管理など、町民に信頼される電子自治体の推進に努めます。

③難視聴地域の解消促進 011303

地上デジタルテレビ放送への移行による新たな難視聴地域の解消を図るため、関係機関との連携による対策を促進します。

分野02 健康・福祉

<基本方針2 健康・福祉>

◆支えあい みんなが健やかに安心して暮らせるまち

自らが積極的に行う健康づくりを推進するとともに、安心して子どもを生み育て、誰もが生涯を通して住み慣れた地域でいきいきと健やかに生活することができるよう、町民と行政が連携し、みんなで支えあう心の通ったまちづくりを進めます。

《施策体系》

施策項目

基本事業

01

健康づくり

01保健・医療・福祉のネットワーク化

02保健サービスの充実

03自主的な健康づくりの推進

04国民健康保険制度等の推進

02

地域医療

01安定した地域医療の確保

02救急医療体制の充実

03

地域福祉

01地域福祉体制の充実

02福祉拠点・施設の充実

03バリアフリーのまちづくり

04生活の安定と自立援助

04

子育て支援

01母子保健対策の充実

02子育て支援環境の整備

03保育の充実

04ひとり親家庭支援の推進

05

障がい者(児)福祉

01障がい者理解の促進

02障がい者の自立支援の促進

03障がい者の社会参加の促進

04安全・安心な地域生活の充実

05障がい児の相談・支援の充実

06

高齢者福祉

01高齢者支援対策の推進

02高齢者の生きがいづくりの推進

03高齢者医療制度の推進

04介護保険制度の推進

02健康・福祉

施策 0201 健康づくり

施策目標

町民が生涯にわたりいきいきと健康的な生活が送れるよう、ライフステージや個々の状態に応じた、きめ細かな保健サービスの充実を図ります。

また、自分の健康状態に意識や関心を持ってもらうため、主体的な健康づくり活動を普及啓発することで一次予防対策を促進するとともに、特定健康診査や各種検診の受診促進による疾病の早期発見、早期治療という二次予防に取り組み、心身ともに健やかな暮らしの支援を推進していきます。

[施策に関する課題・背景]

●近年、日常の生活習慣に起因する生活習慣病の増加やストレスによる心の病気が増加しており、住民に広く関わる疾患として、生活習慣の改善などへの対応が大きな課題となっています。

●地域の実態や健康課題を把握し、それらに基づいて各関係機関が連携しながら、生涯にわたる地域の健康づくりを進めることが求められています。

[基本事業]

①保健・医療・福祉のネットワーク化 020101

町民が個々の健康状態に応じて、適切で質の高いサービスが受けられるよう、保健・医療・福祉の連携を強化し、垣根を越えた総合的、一体的なサービスの提供を推進します。

②保健サービスの充実 020102

町民の生涯を通じた健康を支えるため、家庭・地域・行政の連携を強め、それぞれのライフステージや身体状態に応じたきめ細かな指導や相談、各種検診の実施などにより保健サービスの充実を図ります。

③自主的な健康づくりの推進 020103

「自分の健康は自分でつくる」という主体性・自主性をもった健康づくりへの取組に関する各種支援を推進します。

④国民健康保険制度等の推進 020104

町民の自主的な健康管理の啓発・支援、特定健康診査や特定保健指導などにより、被保険者の健康の保持・増進を図ります。

施策 0202 地域医療

施策目標

町民の健康を支え、地域で安心して暮らせるよう、町内の中核的病院である町立病院の機能強化と経営の安定化を図ります。

また、町内外の医療機関との連携により、望まれる地域医療の確保・維持及び救急医療体制の整備に努めるなど、安全・安心で適切な医療サービスを受けられる環境づくりを進めます。

[施策に関する課題・背景]

●今後、更なる高齢化の進展や生活習慣病の増加による疾病構造の変化に伴い、医療に関する需要も多種多様化するなど、地域医療を確保・維持する必要性が増してくるものと考えられます。

●町民が安心して健康的に暮すためには、医療ニーズの増大や質的変化に対応し、救急医療体制の確保及び高度医療機関との医療連携を強化するなど、適切な医療サービスの提供を行う必要があります。

[基本事業]

①安定した地域医療の確保 020201

町民の健康と安全な暮らしを支えるため、町立病院の健全な運営と経営の安定化を図るとともに、診療体制の充実や医療スタッフの人材確保・育成など町民が安心して医療を受けられる環境づくりに努め、地域基幹病院としての医療体制の充実に努めます。

②救急医療体制の充実 020202

町民が緊急時に迅速かつ適切な初期医療を受けることができるよう、町立病院の救急受入体制を確保するとともに、医療活動の充実や町内医療機関等の協力、近隣市との広域連携による救急医療体制を推進します。

施策 0203 地域福祉

施策目標

すべての町民が住み慣れた地域で、健康で文化的な生活を安心して送ることができるよう、高齢者や障がい者などへの理解と認識を深めるとともに、各機関が適切に役割を果たしながら連携を強化し、地域ぐるみで支えあう福祉体制の整備、充実をめざします。

[施策に関する課題・背景]

●少子高齢化や核家族化の進行、地域のつながりの希薄化などから、相互扶助機能が低下しており、ひとり暮らしの高齢者や障がい者を地域で支えあう仕組みづくりが求められています。

●地域福祉を担う人材も高齢化しており、新たな人材の確保と育成も課題となっています。

●誰もが快適に不自由なく過ごすことができるよう、生活環境の整備やバリアフリーのまちづくりのほか、福祉への理解と意識の向上や、思いやりの心を育むことが必要となります。

[基本事業]

①地域福祉体制の充実 020301

誰もが住み慣れた地域で、いきいきと安全に安心して生活できるよう、地域住民や関連機関、行政などが連携して、支援を必要としている人に必要なサービスが確実に届くよう、地域ぐるみの福祉体制づくりを推進するとともに、福祉教育やボランティア学習を進め、地域福祉を担う人材の育成に努めます。

②福祉拠点・施設の充実 020302

総合的福祉サービスを充実するため、地域福祉の拠点となる各施設の機能強化と利便性の向上により、地域におけるふれあい活動の場としての有効活用や、地域住民の拠り所としての活用を推進します。

③バリアフリーのまちづくり 020303

支援を必要とする人々の、自立した日常生活や社会生活を確保することの重要性について理解を深め、誰もが生きがいを持ち安心して生活できる地域社会をつくるため、バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進によるまちづくりに努めます。

④生活の安定と自立援助 020304

誰もが健康で文化的な生活が送れるよう、個々の実情に応じた生活相談や適切な支援を行い、要支援者の生活の安定と自立促進を図ります。

施策 0204 子育て支援

施策目標

家庭での子育ての大切さや地域ぐるみで子育てを支援する意識を啓発し、ゆとりある子育て環境のもと、すべての子どもたちが幸せに育ち、安心して子どもを生み育てられる地域の実現を計画的に推進します。

[施策に関する課題・背景]

●少子化や核家族化の進行、地域における人とのつながりの希薄化、女性の社会参画や就業形態の変化など様々な要因により、育児の孤立化や悩みを持つ家庭の増加が懸念されています。

●次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上に資するため、子育て家庭を支援する育児環境の整備や、仕事と子育てを両立できる環境づくり、安全、安心に過ごせる場の提供が必要となります。

[基本事業]

①母子保健対策の充実 020401

妊婦が安心して妊娠期間を過ごし、安全に出産することができるよう相談・指導の充実を図るとともに、乳幼児の心と体の健やかな発達の促進と育児不安の軽減を図るため、関係機関と協力し、母子保健対策の充実を進めます。

②子育て支援環境の整備 020402

すべての子どもたちが心身ともに健やかに育まれるよう、ニーズに合った適切な子育ての環境整備や支援を行い、社会全体で子育て家庭を支えあう体制の整備を進めます。

③保育の充実 020403

就業形態の変化や多様化する保育ニーズに対応するため、保育園及び児童クラブ等での保育サービスの充実や保育環境の整備を図るとともに、新たなニーズなどに柔軟に対応するため、施設機能の改善や効率的な運営に努めます。

④ひとり親家庭支援の推進 020404

ひとり親家庭などの生活と経済的自立を支援するため、関係機関と連携した相談体制を構築し、自立促進に向けた相談、支援対策の充実に努めます。

施策 0205 障がい者(児)福祉

施策目標

障がいの有無にかかわらず、誰もが地域の構成員として尊重され、互いに助け合うことにより、住みなれた地域の中で自立し、生きがいを持ちながら安心して生活できるまちづくりをめざします。

[施策に関する課題・背景]

●障がい者(児)一人ひとりが、住み慣れた地域で自立し、充実した生活を送るためには、生活全般にわたる必要な福祉サービスの提供が求められており、障がいのある人が生きがいを持っていきいきと暮らせる生活環境を整備する必要があります。

[基本事業]

①障がい者理解の促進 020501

障がいの有無にかかわらず、誰もが地域で生活する一員としてお互いを尊重し、助け合う社会の実現に向け、意識啓発や広報活動を通して障がいや障がいのある人に対する理解を広め、ノーマライゼーション理念の浸透を図るとともに、その具体化に向けた支援を促進します。

②障がい者の自立支援の促進 020502

障がい者が個々の能力や適正に応じ、地域で自立した生活ができるよう、福祉サービスの充実や相談・支援体制を整備するとともに、関係機関との連携を強化し、社会全体で支える仕組みづくりを推進します。

③障がい者の社会参加の促進 020503

障がい者が生きがいを持っていきいきと充実した日常生活を送ることができるよう、社会参加のメニューの充実や参加しやすい支援体制を整備します。

④安全・安心な地域生活の充実 020504

障がい者が住みなれた地域社会で安心して住み続けることができるよう、地域のネットワーク体制、災害発生時や急病・事故など緊急時の支援体制の充実を図るとともに、ライフステージに応じた健康づくりを推進します。

⑤障がい児の相談・支援の充実 020505

障がいの早期発見や発達障がいに対する理解と支援を行うため、相談支援体制を充実するとともに、医療機関や教育機関などとの連携を強化し、療育体制の整備に努めます。

施策 0206 高齢者福祉

施策目標

高齢者が生涯にわたり、安心して住み慣れた地域でいきいきとした生活を送れるよう、各種福祉サービスを充実するとともに、地域で支えあうネットワークづくりや、自主的な社会参加による生きがいづくりを推進します。

[施策に関する課題・背景]

●高齢化の進展に伴い、高齢者単身・夫婦世帯が増加するとともに、介護や支援を必要とする高齢者も増加しており、地域社会全体で高齢者を支えることが課題となっています。

●高齢者が住み慣れた家庭や地域で安心して暮らすことができるよう、高齢者が社会参加を通して、生きがいを持って生活できる環境づくりや介護予防の推進、在宅サービスの充実を図る必要があります。

[基本事業]

①高齢者支援対策の推進 020601

高齢者が家庭や地域社会において、いきいきと安心して生活を送るため、地域に密着した介護予防や在宅サービスなど各種サービスの充実を図るとともに、地域包括支援センターを中心に、支えあう地域のネットワークづくりなどを進め、支援体制の充実を推進します。

②高齢者の生きがいづくりの推進 020602

高齢者が生きがいを持ちつつ健康で豊かな生活を送るために、高齢者の経験と知識、技術を発揮できる機会や活動の場の確保など環境の充実に努めるとともに、生涯学習や生涯スポーツなどを通じ、地域社会に積極的に参加できるよう支援します。

③高齢者医療制度の推進 020603

高齢者が被保険者となる高齢者医療制度の普及啓発と、事務処理等の適切な対応を推進し、円滑な制度運用に努めます。

④介護保険制度の推進 020604

高齢者が、介護を必要とする状態になることを予防するとともに、要介護・要支援状態となった高齢者が、可能な限り地域で自立した生活を営むことができるよう、介護保険事業の充実を図ります。

分野03 教育・生涯学習

<基本方針3 教育・生涯学習>

◆生きる力を育み 生きがいを実感できるまち

家庭、学校、地域の連携を深め、次代を担う子どもたちが、確かな学力と体力、豊かな人間性を育むことができる教育環境の整備を進めます。また、アイヌ文化の伝承・保存、普及をはじめ、歴史や文化を大切に受け継ぐとともに、年齢にかかわらず誰もが生涯にわたって、生きがいを持って心豊かに暮らすことができるまちづくりを進めます。

《施策体系》

施策項目

基本事業

01

幼児教育

01就園の支援

02教育環境の充実

02

小・中学校教育

01確かな学力の育成

02豊かな心と健やかな体の育成

03教師の指導力の充実

04学校施設設備等の充実

05教育環境の整備

06特別支援教育の充実

07学校・家庭・地域の連携の促進

08安全安心な学校給食の提供

03

高校・各種教育機関

01教育の充実と教育機会の拡充

02高等教育機関との連携強化

04

社会教育

01学習機会・学習環境の充実

02家庭教育・地域教育の推進

03ふるさと教育・体験学習の推進

04社会教育施設の管理運営の充実

05

芸術・文化

01芸術・文化活動の推進

02文化財の保全・活用

03歴史と文化のまちの推進

06

民族文化

01アイヌ文化の普及促進・保存伝承

02アイヌ民族博物館の充実

03民族共生の象徴となる空間の整備促進

07

スポーツ・レクリエーション

01スポーツ・レクリエーション活動の充実

02スポーツ・レクリエーション施設の整備

08

国際・地域間交流

01国内交流の推進

02国際交流の推進

09

人権

01人権擁護活動の推進

02男女共同参画の推進

03教育・生涯学習

施策 0301 幼児教育

施策目標

基本的生活習慣や生きる力、思いやりの心、生涯にわたる人間形成の基礎を培う幼稚園教育の充実を図るとともに、幼児が健やかに成長できるよう、教育環境の充実を促進します。

[施策に関する課題・背景]

●幼児期は、地域の人や自然、文化などとのふれあいの機会を通して人間形成の基礎を培う重要な時期であることから、生きる力の基礎を育成するため、様々な体験機会の創出や交流の場の確保が求められています。

[基本事業]

①就園の支援 030101

就園を希望する全ての幼児が等しく適切な学習機会を得られるよう、保護者の経済的負担の軽減を図り、幼稚園への就園を奨励します。

②教育環境の充実 030102

私立幼稚園の運営と学習機能の充実を図るとともに、関係機関との連携により、幼児の健やかな育成を促すための教育環境の充実を図ります。

施策 0302 小・中学校教育

施策目標

地域の特性や学校の創意工夫を活かしながら、確かな学力、豊かな人間性と感性、心身の健やかな育成など、子どもたちの生きる力を育む教育を推進します。

また、学校施設の適切な整備を推進するとともに、学校と家庭、地域との相互交流と連携により、子どもたちが安心していきいきと学ぶことができる教育環境づくりを進めます。

[施策に関する課題・背景]

●少子化の進行に伴い、小・中学校の小規模化が進むとともに、保護者や地域住民の学校に対する期待や要望等が多様化してきており、それらに適切に対応する学校運営が求められています。

●明日を担う子どもたちを育む小・中学校教育には、児童生徒一人ひとりの個性や能力を伸ばす教育を行うとともに、生きる力を育むことが求められています。

●児童・生徒の「生きる力」を育むためには、学力の向上はもちろんのこと、道徳教育や体験学習など、豊かな人間性や社会性の育成、規則正しい生活習慣の定着や食育の推進などの健康な体づくりを推進する必要があります。

●子どもたちが安全にいきいきと学べる環境をつくるため、校舎や体育館など施設の安全性の確保を図るとともに、家庭や地域との連携による安全・安心な学校づくりなどが求められています。

[基本事業]

①確かな学力の育成 030201

一人ひとりの個性や創造性を伸ばす教育を進め、子どもたちの学ぶ意欲を引き出すとともに、国際化や情報化の進展する社会変化に対応する力や、基礎的・基本的な知識技能の習得と、それらを活用して問題解決ができる思考力・判断力・表現力を育成する教育を推進します。

②豊かな心と健やかな体の育成 030202

多様な体験や読書活動などを通して、豊かな心を育てるとともに、生涯を通じて健康に生活できるよう、生活習慣の確立や体力の向上を図るなど健やかな心身を育成します。

また、いじめや不登校、インターネットトラブルなど、子どもたちを取り巻く環境や心の問題に対応するため、家庭や地域が一体となった支援体制の充実を図ります。

③教師の指導力の充実 030203

社会環境の変化や個々の児童生徒の状態に対応できるよう、自主的な研究活動に対する支援や研修内容の充実により、専門職としての資質を高め、子どもたちや保護者、地域から信頼される教師を育成し、学習指導や生徒指導、教育相談の充実を図ります。

④学校施設設備等の充実 030204

児童生徒の安全・安心な学習環境を確保するため、施設・設備の適切な維持管理や機能充実、老朽化している校舎や屋内運動場、給食センター等の改修・改築、耐震化や防災機能の充実などの計画的な整備を推進します。

⑤教育環境の整備 030205

子どもたちが安全に通学できる環境の整備を進めるとともに、コンピュータなどの教育機器の整備に努め、教育環境の充実を図ります。

また、適正な学校規模を維持し、良好な教育環境を確保するため、地域や保護者と十分協議しながら、小・中学校の適正配置を進めます。

⑥特別支援教育の充実 030206

望ましい学校生活や学習のために特別な支援を必要とする児童生徒の自立と、積極的な社会参加に向け、一人ひとりの能力・個性に応じた多様な教育的支援を推進し、特別支援教育の充実を図ります。

⑦学校・家庭・地域の連携の促進 030207

保護者や地域住民、学校評議委員会の意見を学校運営に反映するなど、開かれた学校づくりを進めるとともに、教育活動に地域の人材を活用し、子どもたちの安全確保や規則正しい生活習慣の育成など、家庭や地域と連携した取組を推進します。

⑧安全安心な学校給食の提供 030208

児童生徒の健やかな心身の維持、増進を図るため、衛生や栄養管理に配慮した安全・安心な学校給食の提供に努めるとともに、学校給食を通して、食に関する正しい知識と食習慣を身に付け、健全な食生活を実践できる資質・能力の育成を進めます。

施策 0303 高校・各種教育機関

施策目標

生徒一人ひとりの個性や能力・適正に応じた、多様で特色ある教育を進めるとともに、高等学校等への進学機会の確保と教育環境の充実を促進します。

また、地域の知的拠点である高等教育機関の地域に開かれた生涯学習機能の充実を促進します。

[施策に関する課題・背景]

●高等学校は、少子化に伴う生徒数の減少により、全道的に規模や配置の適正化の取組が進められ、今後、学校相互の競争が激しさを増すものと予測されます。

●生徒の能力、関心、進路希望等の多様化により、地域性を生かした特色有る教育や地域と密着した学校運営が求められています。

●生徒が安心して高等学校に進学できるよう、進学機会の確保などに取り組む必要があります。

●専門学校や大学などの高等教育機関は、専門的知識や能力を持つ人材の育成をはじめ、生涯学習や産業振興などを通して、地域の発展に貢献する重要な役割が求められています。

[基本事業]

①教育の充実と教育機会の拡充 030301

地域性を活かした特色ある教育や地域密着型の学校運営を促進するとともに、高等学校の教育環境の充実を図るため、運営に対する支援や適正な定員の確保に努めます。

また、経済的な理由で修学が困難な生徒や保護者に対する支援を行い、教育機会の拡充に取り組みます。

②高等教育機関との連携強化 030302

地域の知的拠点である、高度な専門的教育を行う高等教育機関との連携と交流を深めるとともに、教育・研究機能を活用した生涯学習機会の提供などに取り組みます。

施策 0304 社会教育

施策目標

町民が生涯にわたり、いつでも学習でき、いきいきと文化的な生活が送れるように、それぞれの年代やニーズに応じた学習機会の提供や学習環境の整備を図るとともに、青少年の健全育成等、「人づくり」に寄与する、町民主体による社会教育活動の活性化を図ります。

[施策に関する課題・背景]

●ライフスタイルや価値観の多様化に伴い、それぞれの個性に応じた生涯学習を選択するなど、学習ニーズの多様化が進んでおり、これらの学習ニーズに対応する学習機会の提供が必要となっています。

●社会の成熟化により、心の豊かさや生きがいを求める傾向が強まっており、生涯を通して学び、その成果を社会で活かすことができる環境づくりが求められています。

●社会教育施設の老朽化が進んでおり、計画的な改修が必要となっています。

●近年、家庭や地域の教育力の低下、青少年非行の若年化が進んでおり、家庭教育力の向上や青少年の健全育成の強化が求められています。

[基本事業]

①学習機会・学習環境の充実 030401

町民の多様な学習ニーズに応え、自発的な学習活動を促進するため、各世代での幅広い学習の場・機会の提供を図るとともに、町民・団体の主体的な学習・社会教育活動を支援します。

②家庭教育・地域教育の推進 030402

次代を担う子どもたちの健全な育成を図るため、家庭をはじめ、地域の教育力の向上に努めます。

また、豊かな人間性や社会で生きる力と創造力を育みながら、安全に過ごすことができる、地域ぐるみの子どもの居場所づくりを推進します。

③ふるさと教育・体験学習の推進 030403

子どもたちの郷土への愛着心を育みながら、まちの文化や歴史、自然環境等への理解を広げるため、身近な資源を活用したふるさと教育や体験学習を推進します。

④社会教育施設の管理運営の充実 030404

図書館や公民館など社会教育施設の利活用を促進するため、安全で快適に利用ができるよう、施設の適切な維持管理を進めるとともに、利便性の向上と機能の充実に努めます。

施策 0305 芸術・文化

施策目標

町民が豊かな心を持って潤いある生活を送るため、町民の芸術・文化に触れる機会の充実や自主活動を促進します。

また、町の貴重な文化遺産を後世に継承するため、史跡・文化財の保全と活用を進めます。

[施策に関する課題・背景]

●価値観の多様化が進む中、多種多様な質の高い芸術・文化へのニーズが高まっており、民間団体等と連携した魅力的な事業の展開や推進体制づくりが求められています。

●子どもたちの情操を養い、町民が心豊かに潤いある生活を送るため、自主的な芸術文化活動の促進や多様な鑑賞機会の提供など、芸術・文化に触れる機会の拡充を図る必要があります。

●史跡・文化財については、これまでもその保全と活用を進めていますが、町の貴重な文化遺産を後世に伝え残していくためには、今後さらに保全活動の推進と利活用の促進を図る必要があります。

[基本事業]

①芸術・文化活動の推進 030501

町民の創造性や感性を育み、心豊かな潤いのある暮らしを送るため、個人や団体による主体的な芸術・文化活動を支援するとともに、多様な鑑賞機会の提供など、広く町民が芸術・文化にふれることができる場・機会の拡充に努めます。

②文化財の保全・活用 030502

本町のかけがえのない財産である文化財の保全を図るとともに、展示公開の推進や教育・学習活動での活用など、町民が文化財への関心と親しみを持てる環境づくりを進めます。

③歴史と文化のまちの推進 030503

より多くの町民が郷土への誇りや愛着心を高めることができるように、先人が築いた地域の優れた歴史・文化にふれ、学ぶことができる機会や環境の充実を図り、歴史と文化のまちづくりを推進します。

施策 0306 民族文化

施策目標

固有の自然観や古式舞踊といったアイヌ文化を次の世代、未来の子どもたちへ引き継ぐため、国内外各層への幅広い普及啓発とともに、アイヌ語、伝統的工芸技術などアイヌ文化の保存・伝承に努めます。

[施策に関する課題・背景]

●独自の文化や言語を育み、固有の交易圏を保持しながら、自然と共生した生活を営むアイヌの人々は、白老町においても先住民としてその歴史の基礎を築いてきました。しかし、明治以降の国の政策の中で、アイヌの人々の尊厳と自律が失われていくものでした。

●アイヌ民族の自立と尊厳を回復することはもちろんのこと、わが国の貴重な文化でありながら、存立の危機にあるアイヌ文化の復興と将来的な保全・伝承が課題となっています。

●アイヌ文化に対する認知度は徐々に高まりつつあるものの、アイヌ文化の価値観など一層の理解の促進のため、町内はもとより国内外に対する普及啓発が重要となっています。

●これまでの間、アイヌ民族博物館はアイヌ文化の保存・伝承はもとより、この文化の普及啓発の中核を担っており、アイヌ文化に対する幅広い理解の促進に向け、さらなる機能の充実が必要となります。

●平成23年6月には、アイヌ文化の復興・発展の拠点となる「民族共生の象徴となる空間」の整備地に本町が選定されたところであり、この空間の機能や施設等の具体化に向けた検討・協議に積極的に関わっていく必要があります。

[基本事業]

①アイヌ文化の普及促進・保存伝承 030601

アイヌ民族の歴史や文化に関する正しい理解の促進を図るため、関係機関と連携しながら、伝統的生活空間(イオル)再生事業や道内外への情報発信などの取組を通じて、アイヌ文化に触れる様々な機会を提供することにより、町民はもとより国民等の認識や理解度を高めるとともに、アイヌ文化の復元と創造的伝承を継続的に支援します。

②アイヌ民族博物館の充実 030602

アイヌ民族博物館におけるアイヌの歴史や文化に関する総合的で実践的な研究・活動等を、将来にわたり安定的に実践・継承できる環境の整備を図ります。

③民族共生の象徴となる空間の整備促進 030603

今後のアイヌ政策推進の中心的な拠点となる「象徴空間」の整備が促進されるよう、アイヌの人々や関係機関との連携を深め、その機能の具現化に向けた提言や、町としての役割分担等を踏まえた具体的な事業の検討に取り組みます。

施策 0307 スポーツ・レクリエーション

施策目標

町民が生涯にわたって運動に親しみ、健康でいきいきとした生活を送ることができるよう、年齢や体力などに応じた多様なスポーツ・レクリエーション機会の提供を図るとともに、スポーツ施設の安全性・利便性を高め、「誰でも」「どこでも」「気軽に」運動に親しむことのできる環境づくりを進めます。

[施策に関する課題・背景]

●子どもたちの生活環境においては、外遊びの減少や生活様式の変化により、体力・運動能力の低下が指摘されています。

●高齢化が進む中、いきいきと健康的な生活を送ることができるよう、日頃からの運動習慣や生涯スポーツの普及など、自主的な健康づくりを促進する必要があります。

●広く町民が「誰でも」「どこでも」「気軽に」運動に親しむことのできるスポーツ・レクリエーション環境の整備が求められています。

[基本事業]

①スポーツ・レクリエーション活動の充実 030701

町民の日頃からの運動習慣や生涯にわたるスポーツ活動を普及促進するため、年齢や体力に応じた各種スポーツ教室等の開催をはじめ、個人や団体による自主的なスポーツ活動の支援、指導体制の充実を図ります。

②スポーツ・レクリエーション施設の整備 030702

スポーツ・レクリエーションの拠点となるスポーツ施設を町民が快適で安全に利用できるよう、施設の適切な維持管理と計画的な改修に努めます。

施策 0308 国際・地域間交流

施策目標

姉妹都市との親善を深めるとともに、町民の社会性・文化性を育み、国際感覚豊かな魅力ある人材を育成するため、国内外の姉妹都市などとの交流を推進します。

[施策に関する課題・背景]

●本町は、国内の宮城県仙台市、青森県つがる市のほか、カナダ国B.C州ケネル市と姉妹都市交流を行っています。

●これまでの取組を通じ、小中学校の姉妹校交流のほか、スポーツ交流など町民主体の交流活動が広がっています。

●相互交流を通じた社会性・文化性豊かな人材の育成、さらには、グローバル化に対応した国際感覚豊かな人材の育成を図るため、引き続き、各都市との交流を推進する必要があります。

[基本事業]

①国内交流の推進 030801

本町と歴史的に深いつながりを持つ宮城県仙台市や青森県つがる市との姉妹都市交流などを通じ、町民の社会性・文化性を育み、魅力ある人材の育成を図るため、歴史・スポーツ・物産など町民主体による様々な交流活動を推進します。

②国際交流の推進 030802

社会経済のグローバル化が進展する中、町民の国際社会に生きるための幅広い視野と豊かな人間性を育むとともに、国際性に富んだ魅力ある地域社会の形成を促進するため、国際姉妹都市ケネル市などとの相互交流を推進します。

施策 0309 人権

施策目標

町民一人ひとりの人権が尊重され、互いに認め合い、あらゆる差別のない、誰もが幸せに暮らすことができる地域社会の実現をめざし、様々な機会を通じて人権に対する正しい理解を深めるよう、学習機会や啓発活動を進め、人権に関する相談や支援体制の整備を推進します。

[施策に関する課題・背景]

●21世紀は「人権の世紀」ともいわれ、国際的にも人権尊重に向けての取組や人権擁護への取組が進んでいます。すべての人々の基本的人権が尊重され、かけがえのない人生を幸せに過ごせる社会を、地域から実現する必要があります。

●女性や子ども、高齢者、障がい者など幅広い人権問題について解決すべき課題があり、人権問題への理解と認識を総合的かつ分野ごとに深める教育や啓発を充実することが必要です。

●男女が社会の構成員として、様々な分野の活動に参画し、認め合い、共に責任を分かち合い、それぞれの個性と能力を発揮できる社会の実現が求められています。

[基本事業]

①人権擁護活動の促進 030901

すべての町民の人権が尊重される明るく住み良いまちづくりの実現のため、関係団体などと連携を図り、人権についての正しい理解と人権尊重の理念を深めるための教育や意識啓発を進めるとともに、相談、支援体制の整備を推進します。

②男女共同参画の推進 030902

男女共同参画社会の実現に向け、男女が互いに尊重し合い、仕事、家庭、地域生活の両立ができる環境づくりを促進し、一人ひとりの個性や能力を発揮できるまちづくりを進めます。

分野04 産業

<基本方針4 産業>

◆地域資源を活かした 個性あふれる産業のまち

厚みのある産業構造と豊富な地域資源を有効に活かしつつ、地域産業の経営基盤の強化を促進します。あわせて、「食材王国しらおい」の推進による地場産業の連携や企業誘致による新事業の創出など、バランスのとれた産業の振興を図り、新たな雇用が生まれる、個性あふれるまちづくりを進めます。

《施策体系》

施策項目

基本事業

01

産業連携・雇用

01起業と産業連携の促進

02食材王国しらおいブランドの推進

03雇用の拡大

04雇用環境の充実

02

港湾

01白老港の整備促進

02商港区の利用促進

03親しまれる港づくり

03

商工業

01企業誘致の推進

02商工業の活性化

04

観光

01魅力ある観光地の形成

02受入れ環境の整備・充実

03観光客誘致の推進

05

農林業

01農業基盤の整備

02農業経営の強化

03環境と人にやさしい農業の推進

04森林の整備と保全

05林産物の利活用の推進

06

水産業

01水産業経営の安定化

02漁業基盤の強化

03栽培漁業・資源管理型漁業の推進

04産業

施策 0401 産業連携・雇用

施策目標

地場産品の安定した需給体制の確立とブランド力の向上を図るとともに、農林漁業者と2次・3次産業との連携による6次産業化を推進します。

また、すべての勤労者や求職者が、自らの能力を十分に発揮し、安心して働くことができるよう、雇用環境の充実に努めます。

[施策に関する課題・背景]

●長引く景気の低迷と企業の経営環境の悪化等により、地域の雇用環境は大変厳しい状況が続いています。

●起業の促進や企業誘致、地域資源を活かした産業連携など様々な支援策の充実や地域産業の活性化等によって、雇用の場の確保、創出を行い、安定した町民生活の実現に向けた一層の取組が必要です。

●本町は、豊かな自然に育まれた様々な食材に恵まれていることから、それら食材の地域内消費を高めるとともに、高付加価値化やブランド化による他地域との差別化、競争力の向上、継続的な販路拡大に取り組むことが求められています。

●企業の雇用形態の変化、若年者の職業観の多様化や希薄化、就労意欲のある高齢者の増加などにより、ニーズに応じた就労機会の確保や、職業能力の向上を図るための就労支援の必要性が高まっています。

[基本事業]

①起業と産業連携の促進 040101

地域経済の活性化と雇用創出、拡大を図るため、幅広い視点から支援を行い、地域資源の有効活用による異業種間交流や農商工観連携を促進し、産業の有機的な連携による新事業の創出をめざします。

②食材王国しらおいブランドの推進 040102

地域資源を活かした産業の活性化を図るため、本町の豊かな食材の地域内消費を促進するとともに、地域外における販路拡大と競争力向上をめざし、一次産品や加工品の効果的なPRや生産力の強化により、さらなる食のブランド化を推進します。

③雇用の拡大 040103

若年者など労働力の町外流出防止や働く意欲のある町民の安定的な雇用の場を創出するため、地元企業の一層の活性化や新たな事業展開を促進し、雇用の場の拡大をめざします。

④雇用環境の充実 040104

関係機関と連携しながら、情報提供を行い、求人と求職の引き合わせを支援するとともに、就業のための人材育成を推進します。

また、労働者の生活の安定と健康の保持・増進を図るため、関係機関との連携を深め、労働環境の向上と福利厚生制度の充実を促進します。

施策 0402 港湾

施策目標

海上貨物輸送の拠点となる地方港湾白老港の整備や施設の適切な維持管理を進めるとともに、商港区や関連施設の利用を促進し、地域経済の持続的な発展をめざします。

[施策に関する課題・背景]

●白老港は昭和57年に地方港湾に指定され同年より整備が始まり、平成2年に漁港区の一部が供用開始されて以来、第1・第2商港区も順次整備されています。

●漁業はもとより、地元企業による原材料、製品、砂・砂利を中心とした内貿貨物(国内の港間を出入りする貨物)を取り扱い、近年では、その取扱量が北海道の地方港湾で最も多くなるなど地域産業を支える流通拠点として、大きな期待が寄せられています。

●平成25年には、第3商港区の一部供用開始が予定されていることから、地域産業の基盤がより一層強化され、産業の活性化や雇用の場の創出につなげていくことが求められています。

[基本事業]

①白老港の整備促進 040201

効率的な物流形態への改善や地域産業の持続的な発展に資するため、第3商港区の整備を促進するとともに、物流拠点として、港湾施設の適切な維持管理を推進します。

②商港区の利用促進 040202

地域産業の活性化と雇用の拡大を図るため、関係者との連携によるポートセールスなど、町内外に向けたPRを積極的に行い、商港区とその背後地、関連施設の利活用を促進します。

③親しまれる港づくり 040203

町民が憩いの場として身近に感じ、余暇活動などの積極的な利用が図られるよう、環境の整備やイベントの開催などにより、町民に親しまれる港づくりを進めます。

施策 0403 商工業

施策目標

地域経済基盤の強化や雇用の維持・創出を図るため、既存商工業の振興はもとより、新規企業の誘致を積極的に進めるとともに、豊富な地域資源を活用した新たな商品開発の推進や、急速に進展する高齢化社会や多様化する消費者ニーズに対応した魅力と特色のある商業機能の充実を促進します。

[施策に関する課題・背景]

●車社会の定着やライフスタイル・消費者ニーズの多様化、大型店舗の立地や情報化の進展による業務の効率化などにより、消費者の購買形態が多様に変化し、既存の地元商店街の活性化が課題となっています。

●一方で、外出や行動範囲が限られる高齢者が増加する傾向にあり、高齢者が安定的に日用品を購入できる環境を整備することが求められています。

●地域の中小企業を取り巻く経営環境は、景気の低迷や消費者ニーズの多様化などにより厳しい状況にあります。

●地域産業の活性化は、雇用の場の確保をはじめ、町民生活の安定をもたらすとともに、地域経済の発展に貢献し、地域社会を支える基盤として重要な役割を担っています。

●一方、長引く景気低迷の影響により企業の投資意欲が減退し、企業立地が困難な状況が続くとともに、企業の倒産や撤退、事業規模の縮小により雇用の場が失われつつあります。

[基本事業]

①企業誘致の推進 040301

町内工業団地への企業立地を促進するため、東京事務所を拠点とした首都圏企業への積極的な訪問や、白老町の地域特性や地理的優位性を様々な機会・媒体を活用してPRするとともに、立地企業に対する各種支援制度の有効活用や充実により、企業が立地しやすい環境づくりを進めます。

②商工業の活性化 040302

商工業を取り巻く社会・経済情勢の著しい変化に対応すべく、商工会など関係機関との連携により、中小企業や個人事業者の経営安定に資する融資や助成制度の充実に努めるとともに、高齢社会の進展など多様化する消費者ニーズに対応した商業機能の維持・充実と環境整備を図り、町内消費の拡大と販路拡大による商工業の活性化を推進します。

施策 0404 観光

施策目標

豊かな自然やバラエティに富んだ食材、温泉や歴史・文化など様々な観光資源を活用し、魅力ある商品造成や環境を創出するとともに、本町の魅力を国内外に積極的に発信し、旅行者に選ばれる観光地をめざします。

また、観光客の満足度を高めるため、常に観光資源、商品の改善に努めるとともに、おもてなしと思いやりの心あふれる受入れ体制の充実により、「よろこびと感動」を共有する観光のまちづくりを推進します。

[施策に関する課題・背景]

●観光を取り巻く環境は、情報化や少子高齢化の進展による競争の激化、自然環境への意識・関心の高まり、さらにはアジア圏を中心とした外国人観光客の増加など多様に変化しており、今後の観光振興を図るためには、これら環境の変化を的確にとらえ、独自性の高い商品造成などスピード感をもって対応していく必要があります。

●観光は、他地域からの交流人口を拡大させ、宿泊や飲食など様々な分野に広く経済波及効果を生み、雇用や地域経済の活性化に大きく寄与する産業であることから、観光客の積極的な誘致を図ることが求められています。

●本町は、豊かな自然や美しい景観、豊富な食材や温泉、歴史、文化など魅力ある多様な観光資源を有しており、その保全や整備を図るとともに、新たな観光資源の掘り起こしや有機的な連携による地域全体の魅力の向上が求められています。

[基本事業]

①魅力ある観光地の形成 040401

観光地としての魅力を向上させ、旅行者に選ばれる地域とするため、関係機関等との連携のもと、自然や食などを通して四季折々の魅力を発信するイベントの開催や観光資源の維持・充実、地域資源の活用による観光プログラムの創出など、多様化する観光ニーズに対応できる魅力あるまちづくりを推進します。

②受入れ環境の整備・充実 040402

観光客の再訪を促進するため、観光事業者はもとより、町民一人ひとりが観光客を温かく迎える意識の向上を図るとともに、外国人や国内の個人・小グループなどの旅行者が安心して観光できるよう、受入れ環境の整備を促進します。

③観光客誘致の推進 040403

国内外からの観光客の誘致を図るため、旅行雑誌やインターネットなどの様々な媒体の活用や旅行代理店、教育旅行関係者への戦略的な情報提供など積極的、効果的な情報発信を行うとともに、道内主要都市や大都市圏、国外におけるプロモーション活動の展開などあらゆる機会を通して本町の魅力を発信し、観光客の誘致に努めます。

施策 0405 農林業

施策目標

農業や林産業の振興による地域活性化を図るため、安全・安心な生産体制の確立や生産能力の向上、担い手の育成、消費拡大など多面的な取組を進め、基盤の整備や経営の安定化を促進します。

また、森林の持つ多面的・公益的な機能の維持増進を図るため、森林の保全や整備を進めます。

[施策に関する課題・背景]

●本町の農業は、土壌や気候などにより畑作農業には適さない地域であったため、昭和29年に北海道で初めて黒毛和種肉牛を導入し、以来、肉牛の育成・肥育や、豚、鶏卵、競走馬の生産などの畜産業が主となっています。

●農業を取り巻く環境は、農業経営者の高齢化や、後継者不足による農家戸数の減少など年々厳しさを増しており、労働環境の改善、後継者の育成や新規就農者の確保、法人の新規参入を促進し、担い手の確保を図っていく必要があります。

●円高の進展や世界的な貿易自由化の流れのなか、食生活の多様化などを背景とした輸入農産物の増加などにより、国産農畜産物の価格が低迷するなど農業経営は大変厳しい状況にあり、生産体制の弱体化などが懸念されていることから、生産コストの低減などにより、安定した農業経営を確立する必要があります。

●国内や近隣諸国で発生した、高病原性鳥インフルエンザや口蹄疫の問題により、食の安全・安心への関心が高まっており、消費者に信頼される安全な農畜産物の生産体制の確立が求められています。

●エゾシカの生息頭数の増加による農林業への被害などが問題となっており、被害防止、資源保護のためにも、個体数の調整が必要となります。

●林業については、森林が持つ公益的な環境保全機能を確保するためにも、植林、間伐、保育などの森林保護や、林道などの森林整備の推進が必要です。

[基本事業]

①農業基盤の整備 040501

地域農業の競争力を高めるため、農地や農業関連施設などの農業基盤の整備を計画的に進め、農業経営の効率化による生産コストの低減や生産力の向上を促進します。

②農業経営の強化 040502

農業経営の安定的継続や新規就農に向けた支援、担い手の育成に努めるとともに、エゾシカによる農業被害の防止、家畜伝染病の予防や拡大防止に努め、安全・安心な経営の強化を図ります。

また、生産、肥育、出荷体制の強化により消費拡大と安定した供給体制を確保するとともに、さらなる品質の向上やPRによる販路拡大、付加価値の向上をめざし、安定的・継続的な所得増による経営の強化を促進します。

③環境と人にやさしい農業の推進 040503

食の安全に対する消費者ニーズに応えるため、有機資源の活用による衛生的な農業環境のもと、クリーン農業を推進し、安全で品質の高い農畜産物の生産と消費拡大を図ります。

④森林の整備と保全 040504

林業・林産業の振興と森林の持つ公益的機能や森林資源の循環利用を図るため、関係機関と連携し、地域の特性や森林の形態に応じた適切な森林整備・保全に努めます。

⑤林産物の利活用の推進 040505

木材、間伐材の利用・流通を促進するとともに、椎茸など特用林産物の安全・安心な生産体制の確立や品質の差別化による高付加価値化を促進し、林産業の振興に努めます。

施策 0406 水産業

施策目標

漁業者や水産加工業者の生産性や生産者価格の向上による経営の安定のため、装備・機械の近代化や担い手の育成、漁場など生産基盤の整備を推進するとともに、つくり育てる漁業、水産物の消費や販路の拡大、水産加工業の振興を図り、地域水産業の活性化を促進します。

[施策に関する課題・背景]

●漁業経営を取り巻く環境は、魚価の低迷や輸入水産物の増加、燃料費など諸経費の高騰、漁業就業者の減少や高齢化の課題など大変厳しい状況にあります。

●海洋環境の変化などにより水産資源が減少する中で、本町の漁獲量も各年により変動はありますが、近年はおおむね減少傾向にあり、水産物の安定供給を確保するためには栽培漁業、資源管理型漁業を推進していく必要があります。

●本町の水産加工業は、前浜で水揚げされるスケトウダラの卵巣を加工した「たらこ」の製造を中心に行っておりますが、水産資源の保護管理を目的としたTAC(漁獲可能量)制度などによる水揚量の制限や、資源減少に伴う漁獲量の減少、輸入水産加工品の増加などの影響を受けて厳しい経営環境に置かれています。

[基本事業]

①水産業経営の安定化 040601

水産業全体の底上げと活性化を図るため、担い手の育成・確保や装備・機械の近代化、省エネルギーなど効率的な漁業への転換を進めるとともに、経営安定のため、技術の開発や向上への支援、漁場環境の保全などを促進します。

また、水産物や水産加工品の付加価値向上をめざし、地産地消の推進はもとより、新製品の開発や都市圏でのPR、販路開拓などを促進し、消費の拡大による経営の安定化を進めます。

②漁業基盤の強化 040602

安全で新鮮な水産物の提供や漁港施設の機能向上による魅力ある水産業の発展をめざすため、水産物の衛生管理対策の推進、係留岸壁不足の解消や物流体制の安定化に向け、関係機関と連携し、漁港施設の整備を促進します。

③栽培漁業・資源管理型漁業の推進 040603

新たな資源づくりと良好な漁場の造成を推進するため、浅海漁業の新たな資源としてウニやナマコなどの種苗放流とマツカワなどの稚魚放流を行うとともに、栽培漁業技術の開発や向上、漁場改良などへの支援に努め、つくり育てる漁業を促進します。

分野05 自治

<基本方針5 自治>

◆人と人との理解と信頼による協働のまち

自治基本条例に基づき、自主的な町民活動や町政参画を促進します。また、町民と行政との対話や情報共有を図りながら、効率的かつ効果的な行財政運営を推進することにより、お互いへの理解と信頼を深め、豊かで魅力あるまちの実現に向けて協働のまちづくりを進めます。

《施策体系》

施策項目

基本事業

01

協働のまちづくり

01町民参加の促進

02地域活動の推進

03広報広聴活動の充実

04開かれた行政の推進

02

行財政運営

01健全な財政運営

02効率的・効果的な行政運営

03行政サービスの充実

04広域的な協力・連携

05自治

施策 0501 協働のまちづくり

施策目標

自治基本条例に基づき、町民活動の支援や広報・広聴機能の充実を図ることにより、様々なまちづくり活動への参画を促進し、町民一人ひとりがまちづくりの主体として、自らの手で自らのまちを創るという意思を持ち、互いに助け合いながら、いつまでも安心して暮らすことのできる「しあわせを感じるまち」の実現をめざします。

[施策に関する課題・背景]

●本町は、平成19年に「白老町自治基本条例」を制定し、町民、議会、行政がそれぞれの役割と責任に基づき、まちづくりの主体として互いに助け合い「しあわせを感じるまち」の実現に努めているところでありますが、情報提供方法の改善など、町民が一層まちづくりに参加しやすい方策を検討することが求められています。

●今後、人口減少や少子高齢化が進行する中にあって、地域で生じる様々な課題や問題を解決していくためには、地域分権社会における地域のあり方として、これまで以上に町民と町が情報を共有し、一体となってまちづくりを進めていくことが必要です。

[基本事業]

①町民参加の促進 050101

自治基本条例を基本として、町民がまちづくりに関心を持ち、積極的に参加できる環境づくりを進めるとともに、政策形成や事業実施など様々な場面において町民が主体的に参加する協働意識の向上に努めます。

②地域活動の推進 050102

町民まちづくり活動センターなどとの連携により、まちづくりに関する様々な活動支援を促進し、町内会や団体活動の活発化を図るとともに、地区ごとの振興に取り組むための自主的な検討を促進し、人と人とのつながりや信頼関係を大切にする地域づくりをめざします。

③広報広聴活動の充実 050103

町民と行政が、地域の課題について共に考え解決していくため、広報紙やホームページなど様々な媒体を活用し、まちづくりに関する情報発信を進めるとともに、幅広い町民要望・提案の把握に努め、町民の意見を町政に反映できるよう、広報広聴活動の充実を図ります。

④開かれた行政の推進 050104

町民に対する行政の説明責任を果たすため、個人情報の適正な保護に留意しながら、町政情報の適正な提供に努め、開かれた行政を推進します。

施策 0502 行財政運営

施策目標

次代を担う子どもたちに過大な負担を残すことなく、すべての町民が希望を持って生活できるよう、限られた財源や人員の中で、効率的で質の高い行政運営に努めるとともに、計画的で健全な財政運営により、分権時代に対応した自主・自立の自治体経営を進めます。

また、高度化・複雑化する行政需要に対応するため、住民の目線に立ったきめ細かなサービスの提供や職員の能力向上、近隣自治体との広域的な連携により、迅速で質の高い行政サービスの提供をめざします。

[施策に関する課題・背景]

●近年の地方財政状況は、人口減少・少子高齢社会の到来や長引く景気低迷などの影響により一層厳しさを増す状況にあります。

●限られた財源や人員の中で、多様化・複雑化する町民ニーズなどの行政需要に対応するためには、行財政運営の効率化や適正化、組織・機構のスリム化に努める必要があります。

●住民に最も身近な行政機関である市町村には、地方分権や高度化・複雑化する行政課題に対応し、迅速で質の高い行政サービスを提供することが求められています。

●経済活動や住民の生活圏の広がり、町民ニーズや行政課題の多様化などにより、環境、産業、防災、教育など様々な分野において近隣自治体や各種専門機関との広域的な協力や連携が不可欠となっています。

[基本事業]

①健全な財政運営 050201

財政の健全化を図るため、徹底した経費の見直しを行うとともに、町税等の収納率向上、国などの補助・支援制度の積極的な活用により、財源の安定的確保に努めます。

また、町民ニーズや行政課題を的確に把握した施策の重点化や効果的な予算配分により、身の丈にあった効率的な財政運営を進めます。

②効率的・効果的な行政運営 050202

限られた財源や人員の中で様々な行政需要に対応するため、地方自立型社会に対応した人材の育成や、行政課題に即した機動的な組織の確立、定員の適正化を図るとともに、事務事業の見直しや民間活力の活用に努め、効率的かつ効果的な行政運営を進めます。

③行政サービスの充実 050203

迅速で適切な窓口業務の執行や町民相談への懇切、丁寧な対応、職員の能力向上など町民が利用しやすい行政サービスの提供に努めるとともに、電子自治体の推進により、行政サービスの向上と効率化を図ります。

④広域的な協力・連携 050204

国・道からの情報を迅速かつ的確に把握し、行政活動に適切に反映するとともに、近隣自治体や大学、各種関係機関との広域的な協力や連携を強め、多様な町民ニーズに対応したより効果的な行財政運営をめざします。

Ⅲ―3 計画の実現に向けて

計画の実現に向けて

基本計画に示した重点プロジェクトや分野別計画を着実かつ効率的に推進していくための推進体制や進行管理のしくみなど、計画の実現に向けた留意点を整理します。

1)計画推進体制

① 庁内における計画推進体制

◇分野別計画に基づく施策を計画的に推進するため、施策を担当する各部署が責任を持って、様々な広報・広聴手段を通じて、町民との情報共有や意思疎通に努め、各施策の目標や取組の内容を町民と共有し、協働のまちづくりを推進します。

◇重点プロジェクトに掲げる分野を横断する取組を推進するため、部門間の連携を密にするとともに、プロジェクトチームを適宜設置するなど、効率的な実施体制を構築します。

◇基本計画に掲げる施策を効率的、効果的に推進するため、定期的に行政組織のあり方を検証し、必要に応じて組織の再編成を行います。

② 協働・連携による計画推進体制

◇計画推進にあたっては、自治基本条例に基づき、町民や町民活動団体、事業者などと議会、行政による協働のまちづくりを推進するとともに、国や北海道、近隣市町村、大学などとの広域的な連携・協力体制を深め、総合的かつ効果的に計画を推進していきます。

◇まちづくりを主体的に担う町民組織などの育成に努め、重点プロジェクトに位置付けた各プランなどをはじめ施策目標達成のために、町民の主体的な活動を促進します。

2)進行管理のしくみ

① PDCAサイクル(マネジメントシステム)に基づく進行管理体制

◇第5次総合計画では、重点プロジェクトや分野別計画に対応した評価指標を活用した施策の進行管理に取り組むとともに、社会変化や町民ニーズを捉えた柔軟かつ適切な行政サービスの提供に向けて、行政の経営能力を高めるため、PDCAサイクルに基づく効率的で効果的な行政経営を一層推進します。

事業計画の立案=P(計画立案)

○事業計画は、当該年度を基点とする3年間を対象として立案します。

事業計画の実施=D(計画実行)

○年度単位で予算を措置し、事業を実行します。

事業成果の評価=C(事業評価)

○事業の結果(成果)について、政策や施策目標達成における有効性や効率性などの観点から事後の評価を行います。

事業の見直し=A(事業改善)

○施策を取り巻く環境の変化を踏まえ、事業評価の結果に基づき、継続、強化、縮小、廃止など事業展開の改善を行います。改善結果に基づいて、次年度以降の事業計画(P)を立案します。

画像

② 町民の目線による進行管理

◇第5次総合計画を着実かつ効率的に推進していくため、施策の進行管理にあたっては、町民アンケートの実施などを通して町民の意識や満足度を定期的に把握するとともに、分野別計画に位置付けた施策について、評価指標に基づき定期的に進捗状況を公表し、計画の進行管理を行います。

③ 町長公約との一体的な進行管理

◇町長公約をまちづくりの優先施策として実行していくため、基本計画の中で整合性を確保するとともに、実施計画において具体的な取組内容や実施期間を明らかにし、計画と一体的な進行管理を行います。

3)予算・財政計画との連動

① 財政計画と整合の取れた実施計画の立案

◇毎年度ローリング方式で作成する実施計画は、毎年度の予算編成との連動に留意し、財政計画と整合の取れた計画とします。また、実施計画で具体化する事務事業は、分野別計画に基づき体系化されたものとし、重点プロジェクトや町長公約との関連性についても明確にします。

② 予算編成・執行手法の継続的な研究

◇第5次総合計画の着実かつ効果的な推進に向けて、予算編成や執行に至る手法についても新たな考え方の導入の必要性を継続的に検討し、弾力的な運用に努めます。

第5次白老町総合計画
平成24年9月21日 議決

(平成24年9月21日施行)