シティ・マネジメント基礎

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No.001 シティ・マネジメント基礎】

本記事では地域創生カレッジのシティ・マネジメント基礎の内容を学べます。

第1章 シティ・マネジメントの基礎的考え方

イントロダクション

今日はシティマネジメント基礎関東の根本雄二です。この科目は東洋大学が提供するシティマネジメント基礎力育成プログラム8科目の一つです。まずシティマネジメントの基礎的な考え方を開始 T マネージメントが実は PPP パブリックプライベートパートナーシップ公民連携と同じであるということを明らかにしていきます。続いて TPP の基礎理論や歴史を学びます続いて PPP の政策を曲がります。これらを通じてシティマネージメントも TPP もそれ自体が目的ではなく地域の課題を解決するための手段であることは明らかにして最後に全ての課題を集約した課題とも言えるインフラ老朽化問題を取り上げます。結論としてインフラ老朽化問題への取り組みは結局のところ人口減少時代にいかに生きるのかという地方創生に求められている課題そのものであるということを明らかにします。シティマネジメントも TPP もそれ自体は目的ではありません。しかし多くの課題を解決するための不可欠な手段です。是非一緒に学んでいきましょうそれぞれのユニットの最後には小テストがあります。それぞれ10問ずつの選択問題です。か木の合格には関係ありません。がぜひ積極的にチャレンジしてください。ユニット4の小テストの後には火木の全体をつない範囲とする確認テストがあります。確認テストに合格すると科目の合格証を発行します。さらにこの科目では確認テストに合格した皆さんに東洋大学大学院で実際に使われている問題を使った模擬講義を行います。皆さんの周りに起こりうる普通の出来事を解明していただきます単なる知識ではなく理論と実践の両面から深く考察することで今までと違う世界を発見していただけると思います。

レッスン1 地方創生とシティ・マネジメント

今日はシティマネジメント基礎担当の根元いう字です。今回から24回にわたってシティマネジメント基礎の講座を開講します。本日は地方創生とシティマネジメントというテーマでお話ししたいと思います。地方創生は人工を減らさない方法を考えることと誤解している人が時々います。まずこの点を考えたいと思います。以前消滅可能性都市という話題が注目されました。多くの都市が将来消滅するという非常にショッキングな話題でしたその前提になった2013年の国立社会保障人口問題研究所優勝者人権の予測では2010年に11800万人だった総人口が2006年には一億人を割り込み8700万人になると予測されていました。これに対して消滅可能性都市の停止を受けて政府が打ち出した目標が2050年に一億人を維持するというものです。8700万人に減少するということと一億人を維持するということには大きな違いがあります。違いが生じた理由は合計特殊出生率の差です。した人権の予測では将来の値を1.35と実績の1.39よりもさらに低くなると見ています。一方政府の目標値は2.07です。現在政府が子育て支援に力を入れているのは働いてる女性が結婚や出産を諦めずに進む社会を作り上げることで労働力を確保するとともに出生率を高めることを期待していることが背景にあります。確かに最近出生率は上昇していまして効果が表れているようです。そもそも数値目標を掲げて政策的な努力をするということは大変良いことです。しかし最大限努力しても人口は減る計算すると18%になります。このことを忘れてはなりません。地方創生に成功しても2割人口が減少する政府は人口を維持すると言っているのではなく大きく減らさないと言ってるわけです。このことはしっかりと理解しておく必要があります。では2割ぐらいなら問題ないでしょうか。これはサッカー場です。皆さんご存知の通りサッカーは1チーム11人で戦います。2割人口減るということは選手が二人減って国になるということを意味します。クリーンのサッカーと11人のサッカーは全く違います。違う戦略を立てないといけません。相手ゴールに近い前線から二人外して守りを固めるという作戦が多いと思います。マークする相手からの距離を少し遠くにして全体をコンパクトにするという方法もあります。いずれにせよ何らか作戦を立てるでしょう黒にんになっても11人ぶん走り回れというのは単なる気合いであって作戦でありません。途中で突かれて最後は惨敗するでしょそういう監督がいたらすぐ解任されるのではないでしょうか。私は地方創生とは人口減少時代の地域戦略だと考えています。少なくとも2割減るという人工を使ってどのような地域になろうとするのかそのビジョンを描きマネージメントする必要があります。先ほどのサッカーと同様これは減らすのはどこということを考えなくてはいけないことを意味します。ちょっと驚きの数字をお見せしましょうこれは人口集中地区とそれ以外の地区の人口の内訳です。政府の目標のもとになっている2010年国勢調査では日本の国土のごく一部にすぎない人口集中地区人口の2/3が住んでいることがわかります。政府では2006年に1億飛び500万人になるという目標も掲げています。一方ではコンパクトシティという政策も進めています。これは人口集中地区の人口は今後増やす少なくとも減らさないということを意味してると言える 天体は減るけれども人口集中地区は減らさないこの過程の合理的な結論は人口集中地区以外の人口が減ることを許容するということになります。計算するとその減少率は54%今の半分になるということになります。これは驚きの数字ではないでしょうか。今人口集中地区という概念で解き明かしました。がもちろん私が人口減少を人口集中地区以外の地区だけで負担するべきと主張してるわけではありません。これから国全体また各地域で人口減少の配分を決めていく必要があると思います。人口を減らさない戦略ではなく人口が減っても成り立つ戦略これが必要です。これが今回の地方創生に求められているものだと思います。東洋大学では地域を一つの組織として考え収入と支出資産と負債のバランスを考えることをシティマネジメントと呼び大学院公民連携専攻にシティマネジメントコースを設置しています。すでに全国各地で地方創生に携わる皆さんに学びの機会を提供しています。今回の地方創生カレッジは大学院入門編にあたるものです。是非全科目を履修していただければと思います。今回は地方創生とは人口減少時代のシティマネージメントであるということを話しました。次回は世界のシティマネジメントの話をします。ありがとうございました。 

レッスン2 世界のシティ・マネジメント

今日はシティマネジメント基礎担当の根本雄二です。前回は地方創生としていマネジメントについてお話ししました。今回は世界のシティマネジメントについてお話しいたします。一般的にはシティマネジメントという言葉よりもシティマネージャーという言葉の方が知られていると思います。この図は通常の主張制度を採用している自治体の組織です。今日的な関係は日本も海外も変わりがありません。市長が政策の案を作りに会の了解を得て実際の運営は公務員である職員が行うという方法です。アメリカでは市長が大きな権限を持っているということで Strong メイヤー制度と呼ばれることもあります。これに対して主にアメリカで発展しているのが行政運営をシティマネージャーに委ねる制度です。これがシティマネージャー制度です。シティマネージャーは行財政はもちろん経済金融会計都市計画などの領域で高度な専門知識を学んだ行政運営の専門職であり議会市長によって任命あるいは解任されます。シティマネージャーは議会や市長の意思決定を実現するための最も効果的効率的な方法を検討しそれを職員が実行するという役割分担になります。これは民間企業の組織図です。自由主義経済の国では一般的に取り入れられている世界標準の構造です。企業としての意思決定を行う取締役会と日常の業務運営を行う従業員の間に入って運営方法の決定と日常業務運営の統括を行うこれが執行役員です。シティマネージャー制度と全く同じではありません。が似たような構造だと理解していただければ結構です。シティマネージャーの特徴は普通は職員からの昇格ではないということ雇用保障もないということ地元出身である必要もないことが挙げられます。一方行政財政のほか経済金融会計経営都市計画などの分野での高度な専門知識が必要とされます。アメリカにはこうした知識を体系に教える大学院が各地に設立されています。ちなみに東洋大学大学院シティマネジメントコースはそうした人材を育てるために設立されています。もちろん経験も必要です。シティマネージャーを目指す人材はまず小規模な都市のシティマネージャーのスタッフとしてキャリアを始めます次第に大きな都市またスタッフの中でもだんだん上位の職に着きます都市の規模にもよります。がシティマネージャーは一人ではなく複数のスタッフに支えられて職務を遂行します。高額の報酬も特徴のひとつです。シティマネージャーは非常に大きな責任を課せられる一方ポストは非常に不安定です。このようなハイリスクハイリターンの仕事であることを反映して高額の報酬を手にすることが一般的です。アメリカでは市長や市議会議員の報酬は非常に低く小規模な都市ではボランティア水準にとどまっている例も少なくありません。これに対して有能なシティマネージャーは高額の報酬で雇用されるということになります。医者や弁護士と同じようにシティマネージャーの報酬水準の高さは専門家に対するリスペクトの表れと言えるでしょう一方その代わり倫理観も厳しく求められます。税金は使い個人の人権にも踏み込み売る権限を持つして今0時歯はそうした特別な立場を絶対に指摘に使ってはならないからです。アメリカのシティマネージャーからレクチャーを受ける際にはまず倫理観の話が真っ先に出てきますシティマネージャーの仕事は自治体運営の全部に渡っています。が一言で言えば収入と支出のバランスを考えるということです。アメリカではほとんどの州で書くね 質を収入の範囲以内に抑える財政均衡制度が採用されています。このルールは1980年代に水をの財政赤字で苦しんだ結果連邦政府州政府また各地で導入されました。シティマネージャーの最も大きな仕事は期待される収入の範囲内に脂質を抑えるということです。市長や議会が決めた政策にはお金がかかることもあるかもしれません。それを最も費用対効果の高い方法で実現することがシティマネージャーの役割です。収入と支出のバランスとは損益計算書あるいはキャッシュフロー計算書の話です。一方貸借対照表の話これが資産と負債のバランスです。アメリカでは財政均衡制度に加えて不足資金を調達するための負債地方債これが一般的には認められていません。つまり借金して取り繕うということができない仕組みになっています。このためアメリカでは人口10万人都市でも専用の庁舎を持たずに民間ビルを間借りしているという例は珍しくありません。資産を持っていると将来人口や税収が変化しても身軽に対応できません。資産を持たない経営とは将来のリスクに柔軟に対応できるための知恵でもあります。事例として米国ジョージア州 SUNDAY spring 寿司をご紹介しましょうこの町はアトランタ市の近郊にある人口10万人の都市です。アトラント近郊都市として住宅の他近年では大型オフィスやホテルなども建設されるなど比較的財政の豊かな地域です。この街が有名になったのは市の運営を民間企業に包括的に委託したという点です。人口10万人弱の地域に公務員はわずか数人一般的な業務は民間企業が実施していることで世界中から注目されました。東洋大学でも継続的にこの歳の研究を行い書籍も発行しています。この包括民間委託により予算規模が同程度の周辺都市の半分になっているというデータも公表されています。この街でもシティマネージャー制度を採用しています。シティマネージャーは通常だと市の職員を指導管理します。がここでは契約に基づいて民間を指導管理することになります。もちろん議員や主張はいます。が民間企業との調整や交渉もしていマネージャーの大きな仕事です。民間への丸投げではなく契約が履行されているかしっかり監視し必要に応じて改善するのが仕事です。2011年には当初の民間との契約が完了して別の企業今度は三つの企業にそれぞれ包括委託することに変更になりました。どうすれば市民の利益が最大化するのかシティマネージャーの腕の見せ所です。このようにアメリカではシティマネージャーが大活躍をしています。しかしながら大事なのはシティマネージャーやその裏付けとなるシティマネージャー制度ではありません。シティマネージャーが行うマネージメントすなわちシティマネジメントこそが最も重要な要素となります。先ほど申し上げた収入と支出負債資産と負債の大バランスの重要性はアメリカだけでなく日本も同じです。制度が違うからといって収入のあてのない支出を決めたり投資するために過大な負債を負って良いというわけではありません。今こそシティマネジメントを考えるべきだと思います。今回は世界のシティマネジメントについてお話ししました。次回は日本のシティマネジメントについてお話したいと思います。 

レッスン3 日本のシティ・マネジメント

今日はシティマネジメント基礎担当の根本雄二です。前回は世帯のシティマネージメントについてお話ししました。今回は日本のシティマネージメントについてお話したいと思います。日本にはシティマネージャー制度はありません。憲法93条で首帳を直接選挙で選ぶとされているため直接選挙で選ばれた人物でない人にシティマネージメントお湯の出ることができないしたがって日本での導入は無理と考えられています。例えば埼玉県志木市は構造改革特区構想として議員の中からシティマネージャーを選出する制度の導入を求めました。しかし憲法に抵触する恐れがあるとして見送られた経緯があります。これに似た制度が副市長や幹部職員の活用です。こうしたポストに一般職員ではなく他の地域で高度に専門的な知識を身につけた人を月で採用するケースは増えています。視聴だけでは対応できない専門的な業務について判断し職員が行う業務を統括する立場にあります。したがって自主的にはシティマネージャーと同じとも言えますしかしシティマネージャーが持っている広い範囲での執行権限に比べると狭いと言わざるを得ません。ちなみに政府が実施している政策の一つに地方創生人材派遣制度があります。これは地域の外の専門的な人材を幹部として受け入れた自治体と他の地域に赴いて実践したい専門家をマッチングさせ両者の希望が一致した場合に自治体幹部として赴任させるというものです。地域外の人材高度な専門性などシティマネージャーに求められる資質は海外のシティマネージャー制度と共通している面があります。国の各省庁出身者が多いです。が民間企業大学の出身者も含まれています。ちなみに青森県三戸町には2016年度より東洋大学シティマネージメントコースの修了生が地方創生担当参事として着任しています。東洋大学としても引き続きこの制度の趣旨にかなう人材を育成していきたいと考えています。さてシティマネージャーから離れてシティマネージメント考えましょうアメリカまた世界の多くの国と同様国と同様に収入と支出のバランス資産と負債のバランスが求められることは当然のことだと思います。しばしば日本では地方交付税補助金交付金地方債の制度があり自治体の自助努力の阻害要因になっているだからマネージメントができなくてもしたから仕方がないあるいはマネジメントしても意味がないと批判する人があります。確かに当たっている面はあります。しかしだからといって自治体がしたいだけの資質や資産の取得つまり公共投資をしたとしても自動的に国が面倒を見てくれるわけではありません。現在自治体財政は自治体財政健全化法という法律に基づいて運営されています。日本の自治体はアメリカと違って破綻することはありません。しかし破綻しないように厳しい監視措置が取られています。この法律は2007年に北海道夕張市が実質的に財政破綻したことをきっかけとして制定されました。シティマネージメントに失敗すれば国の管理下に入り自治体としての自主的なシティマネージメントはできなくなります。言い換えると財政的に持続可能な範囲で行動計画を立案し実施するこれがシティマネジメントであると言えます自治体には様々な計画があります。行政として意思決定した計画類は多数あり全て公表されています。ので住民は閲覧することで自治体の計画を把握することができますその中で最も中心的で全体を包括するこれが総合計画です。総合計画はその名の通り各行政分野を網羅して向かうべき方向性を示しています。してマネージメントの立場からは当然重要視しなければならない計画です。 けれども残念ながら現在の総合計画には実現性に対する信頼感がありません。それは予算を確保できる可能性が検討されておらず従って政策の優先順位が不明確であるためです。書いてあることはごもっともでも予算に限りがある以上実行できないことも多いはずだと感じてしまいます。となると住民や企業に総合計画が実行されることを前提にして行動してもらうということも期待できなくなります。こうしたなか日本の自治体の計画の中で実現可能性が検証できる計画信頼できる計画の策定が求められるようになってきました。公共施設等総合管理計画と立地適正化計画です。公共施設等総合管理計画は2013年に国が策定したインフラ長寿命化基本計画の地方版行動計画としてい続けられ全ての自治体にサクサク体が求められました。この計画ではインフラ老朽化に伴い将来必要になる更新投資財源と予算不足額を推計し不足がある場合は統廃合を含めてどのように対応するのかこういった基本方針を記載する必要があります。日本の公共サービスの多くは公共施設あるいは土木インフラを用いて提供されています。つまり公共施設やインフラを減らすとなると公共サービスをどのように維持するかあるいは維持しないかを決めていくことになります。必然的に優先順位が見直されます。この問題はこの科目の第4週目最終週に詳しくお話しします。立地適正化計画も同じように人口減少少子高齢化の中でまちづくりを通していくかを通っているものです。公共施設等総合管理計画にはない施設の配置の地理的な状況民間施設の配置状況という二つの要素が加わります。もう一つ重要なことは収入を増やすことです。定住人口をできるだけ減らさないこと交流人口を増やすこと企業を誘致することなどで収入要素が変わってきます収入見込みは火を見るよりも更に不明確になります。が増やせる要素は最大限活用すべきことは言うまでもありません。今まで収入を増やす計画は総合計画の役割でしたただ戦略なく収入を増やせと言われても信頼性がありません。人口ビジョンを明確化し費用を減らすだけでなく収入を増やすことも含めて全体の戦略を考える必要があります。それが地方創生の地方版総合戦略の役目です。言い換えればシティマネージメントの指針として使える総合戦略になっているのかどうか公共施設等総合管理計画や立地適正化計画と相互に矛盾なく全体として一体的になっているかが厳しく問われます。つまり地方創生は実話シティマネージメントそのものなのだということが明らかになりました。今回は日本のシティマネジメントについてお話ししました。次回は日本のシティマネージメントの例についてお話したいと思います。 

レッスン4 日本のシティ・マネジメント事例

今日はシティマネジメント基礎担当の根元いう字です。前回は日本のシティマネジメントのお話をしました。今回はシティマネジメントの観点からいくつか事例を見ていきたいと思います。最初の事例は長野県下條村です。下條村は長野県の南部に位置する人口4000人程度の小さな山村です。近くの大きな都市は北東方向に10万人都市のいい出汁があります。距離はあります。が南方向に行くと浜松市天竜区につながります。普通に考えると人口4000人の村が単独で生き残ることは非常に難しいので合併の道を選ぶことになります。がこの村は合併を選択しません。でした周辺にしたいには合併を機会に認められる合併特例債を使って公共投資をしようとする自治体が多くそうするべきではないという考え方があったということです。この決断が自力で生きていくための戦略を打ち出すことにつながりました。戦略の一つは建設資材支給事業です。簡単に言うと生活道路の舗装を行政が行うのではなく道路舗装を必要としている住民が自分たちで行うそのために必要な資材は行政が提供するというものです。道路は最も基本的な公共サービスライフラインです。ので税金の使い道としては最優先と考えられがちです。しかし最も基本的なサービスであるがゆえに住民自らでもできることもあるのではないかという発想が生まれました。パンに費用を削減するだけではなく住民自治という大きなテーマを提供してくれていると思います。他にも費用のかさむ公共下水道ではなく合併浄化槽を推進しています。合併浄化槽を設置する住宅には村から補助金を支給します。がそれでも公共下水道よりは安くてすむそうです。合併浄化槽では各家庭の生活排水に注意しなければなりません。多少手間はかかります。が村のために住民が喜んで協力してくれているようです。このように脂質を減らす方向での努力を進めています。一方収入面はどうでしょう収入がないとバランスの良いシティマネジメントとは言えません。これは若者定住促進住宅という公営住宅です。安くて it 環境も整えた新設住宅を建設して I ターンの若者を集めることこれが目的です。入居資格には家族があること町内会と消防団の活動を積極的に行うことという条件をつけています。こうした努力の結果出生率は全国平均を上回っており2010年度の出生率は2.03となっています。人口4000人の山村でもしっかりしたしていマネジメント行えば政府の将来目標を達成できるということになります。次の事例は岩手県紫波町です。2007年度より東洋大学で地域再生の検討を開始し修了生が現地プロジェクトに入った後も引き続き応援しています。岩手県紫波町は岩手県中部の人口3万人の街です。岩手県人口の岩手県の人口3万人の街が今や地方創生の優等生として全国からの視察者が引きも切らない有名な場所になっています。この街を成功に導いたのは人口3万人から抜け出せという発想でした確かに紫波町地震は人口3万人です。しかし北盛岡市みなみ野花巻市さらに南の北上市まで入れると実は人口60万人の巨大年になります。紫波町はその中心部に位置してます自分の行政境界の中だけで限定して考えるのではなく周辺都市の力も借りるこれが紫波町にとっての成功の第1ポイントです。人口60万人を相手にすればいろいろなことにチャレンジできますこうして出来上がったのが午後あるプロジェクトで JR 紫波中央駅前20年以上も使われていなかった町有地をまちづくりのたね地として利用し公民連携の手法を用いて次々とプロジェクトを実現に導いて行きました。図書館を稼ぐインフラとして活用したオガールプラザ他に衣類のない屋内のバレーボールコート宿泊施設を併設したオガールベース木造の新庁舎盛岡市などに2組通勤する人たちが多く住むオガールタウンなどが立地しています。今回は日本のシティマネジメントについてとして長野県下條村と岩手県紫波町の例を話しました。次回は今回簡単にご紹介した紫波町の様子を取材してきました。のでご紹介します。またこれから実践しようとしている事例である青森県三戸町にも取材しました。合わせてご紹介します。 

レッスン5 日本のシティ・マネジメント事例(1) 岩手県紫波町

今日は岩手県紫波町に行ってまいりました。紫波中央駅前ここに10.7 L のミリ大野町裕二がありました。。紫波町は人口3万人です。が周辺の街を含めるとなんと人口60万人の中心地ここにオガールプラザが建設されています。そこの左手がカフェになります。印鑑さんが経営してるカフェです。 入口から皇居部分になって情報交流館ています。この部分というのは市民交流ステージって言って普段はロビーであったりそれからイベントの時みんなに見て欲しいデートだったりライブだったり急の行うスペースです。こちらから図書館になります。紫波町にできた初めての図書館ということであるを書いてて皆さんが入りやすいように言っていう設計になってます入り口から乳幼児から幼児ヤングアダルト一般という形です。結構コストを抑えるために天井を張ってない今仕上げをしないというようなことかともあがってここからは一般の初夏になります。軽く音楽をかけて子供たちの声だったりというの相殺するような仕組みです。あと家の町の図書館はビジネス支援図書館というの目指しててまちづくりコーナーとか農業コーナーそういったものを充実させてますここから株式会社町の大賛成です。紫波町でとれたフルーツと野菜これはもちろんなんです。けども発生さんという盛岡の魚屋さんヴィラ工房って言うとなり町の肉屋さんご夫妻とさんぴんが揃う新しいスーパー型の産直っていうことで近隣の住民の人いるから土日になると町外からもたくさんお客さんが来ていただきますオガールプラザの向かい側にはオガールベースがあります。ここにはホテルもあります。オガールインという産直マルシェが直営の朝食バイキングを運営しているホテルです。アリーナ日本でも非常に珍しい屋内のバレーボールコートを持っています。僕はオガールタウン蹄21クワガタのエコハウスのサポートセンター思っています。紫波町は冬非常に寒い地域でもあります。そのため様々な工夫が行われています。地域熱供給はその柱のひとつです。地元の貴重な資源である木材からチップを作り木質バイオマスのエネルギー源としています。小峰に配属になる前は商工観光担当してたんです。ねその時にはの中心市街地活性化っていう基本計画を作って手でこの駅がも含めたんです。この紫波中央駅前のこういう家もで僕自身は僕がやるプロジェクトじゃないなと思ったんです。結局この10.7ヘクタールっていう広さそこに公共施設なり経済開発を図るという時にちょっとスケールが大きすぎるので最初不安しかなかったんです。ね岩手県フットボールセンターっていうのがオガールプロジェクトの一つ目の PPP 案件事業になるんです。その立地が決まった時っていうのはやっぱりこうこれでっていうか一つのきっかけ町が変わるきっかけに大きくなったなという感じがしたりそれまでは草公民連携という言葉もまだ日本国内でそんなに印字されてなくてで駅前の開発をお金のない紫波町ができるのかって言う住民の不安の声も聞いてました。のでその中で民間投資を誘導できた 地方創生って意識したことがなくて紫波町の場合は中央駅前という土地行政課題としてあった女性から=紫波町の地域課題でもあるところなんとか活用した意見もありました。。でその時にその行政が主導する公共施設の集積ではなくて民間の経済開発の両立させましてその公共施設も民間に委ねるっていうところがあったんです。が民間の役割機能はあるけどリスクを取って頂いて役所もリスクを取る民間のリスクを取るでそれぞれの子に依存しない関係というものを構築していくっていうのところだと思います。なのであのー今官から民へとかそれから民間と一緒に入っていうところはあるんです。けれどもどちらもこびよりかからずに民家は民間さんできちんと稼いでいただとこうきょうは公共の目的できちんと集客形 A 12サービスを充実させる効果を両立させるようなバランス感覚っていうのは必要なのかなと思ってる僕なんかは経験も乏しかったです。しその開発って言うと知識もなかったんです。そういった中で50からこれを学ぶって言った時によりその社会人大学院だったのでそれぞれの御茶会議の大学院生その人たちの爆豪哉経験なるって言うことを聞くことができた交流できたっていうのが大きかったことそれから東洋大学の大学院辞退がその事業をやってきた方があったか先生教授だったり逆に行事だったんです。ねということです。の消して勉強だけではなくて実績からの理論というものを学べたのが大きかった公民連携 PPP そのままです。ね多分の弟の方は理解できてなかったと思うんでねそれをいかにしてやっぱり理解してもらうので100回以上にわたってです。ね座談会をして取り組みを説明してそっからです。ね含めてです。ねこういうものが立ち上がってそうです。ねにが出てきてあこれはこういう形のものだったので多分です。ねよってその中央に位置する駅前のが降りました。街としての公共投資を一つの地区に集中させるというのは政治的にはとても勇気のいることです。がその決断が街全体に波及し今や60万人どころか日本全国から人々が集まるようになりました。人が集まれば雇用も発生し牛タン屋開いたも増えていきます。街全体の人口は減少しています。が5歳から14歳の人口は転入超過になっています。子育て世代にとって魅力的な街に変わりつつあると言えるでしょう次回はこれから地方創生に取り組む町の おとなりの青森県三戸町を取り上げます。 

レッスン6 日本のシティ・マネジメント事例(2) 青森県三戸町

今日は青森県三戸町に行ってきました。三戸町は青森県の街で八戸から電車で20分ぐらいの距離にあります。それは城山公園戦国時代の何星の最初の居城として有名です。現在は白跡だけが残っています。その他にも様々な資源があります。その一つ小中一貫三戸学園です。こちらの多目的グラウンドは400メートルのトラックができるようなスペースがあります。陸上競技の練習それからサッカーの練習ができるようなスペースです。それから向こうがです。ね野球場があります。両翼が90 m それからセンターが105メートルある野球場になります。よさらにその奥には相撲場があります。さらにあのテニスコートが4面ございます。さらに奥にはです。ね町民プールがあります。25 m のコースの町民プールそれから駐車場が収容台数170台の駐車場がございます。体感はなしケットボールコートが降るに2面取れています。柔道場剣道場もそれぞれ別々にあります。この空間はです。ね幅が8 m あります。て教室意外です。ね学年で活動するとかそういった活動に使われております。小学生と中学生が交流できるような広いスペースをということでこのスペースを作りました。こちらはメディアセンターという部屋になります。けども半分が図書のコーナーそれから半分がタブレットのコンピューターを使えるコンピューターのスペースになっています。例えばの調べ学習何かをする時には図書でも調べられる市コンピューターでもインターネットを使ったです。ねコンピューターでも調べられるというような使い方ができる施設になっています。この施設はもともと地元出身の起業家が工場として建設したものを待ちが買い取って公共施設として運営しています。私たちはここアリーナって呼んでるんです。けれども多種多様のスポーツに対応するようなまた行くかんっていう形になっております。テニスそれからまバスケットボールそれからまフットサルとかが主にその色な室内競技に対応する施設で使われております。こちらの空間なんです。けれどもあのこの広い広いスペースの中で孫のええ本に親しんでもらおうと街ではあの本の街づくりっていうのもちょっと進めておりまして生まれた時からもうの作者の頃馬場のぼるさんの書いた10匹の猫の作品をその絵本をプレゼントしてではあくまでも人材育成の観点でそういう風に工業用地からあのに休憩をしようと仕事で行っておりません。読み聞かせとかをやったりする俺は市猫がマラソンをしているということを描いたずになっています。馬場のぼるさんが来今日の三戸町を意識して書いたっていう風に言われています。三戸望郷大橋町自体に加えてやまとみどり河鉄道が魅力的です。三戸の良いところってはまずまー今日ご覧になったと思います。が自然がまず多いというこの自然が多いというのも一つです。がこの実感としてこの役場を中心として車で5分以内のところに巨木がたくさんあるという日本一の巨木もあります。し私は次の世代に残すとなれば今の現状のままをしっかりと引き継いでいただきたい まずそれが一番になります。まあただの一番まちづくりにおいては安全と安心というものが一番必要です。のでなんといっても災害に強い街として住み続けたい街ということでそういう町を次世代に残したいということでまあ今安全安心のためには様々な政策施策と行っております。社会人枠の職員採用をしています。のでできるだけの役所で聞いてなくてはまあ変な言い方になります。けれどもあの新しい血を入れたいという発想をできるだけ高悪い意味でなく意味で発送新しい発想していただきたいという意味そういう食材を通してます少しの間ミッションということからいうと地方創生総合戦略がまずあってそれを実施計画です。ねそれをどういう風に実施してっかそれかそれを事業化してっかっていうところが多分一義的な大きな任務になります。ただ私は実はここに来た時に一緒に先ほどの竹原超超頭にお願いしたのはです。ね多分授業をいいものを作っても私はずっとここにいる人間でないとした時に私が去った後にそれをま継承してくれる多分人材を育成してことがすごく重要だという風に思ってです。ねその人材育成もできるだけ若い方で D 2星25歳から45歳のひとで意欲がある人を公募で集めて欲しいってこと実はすぐにお願いいたしました。それでそれをお願いしてあのお願いしたところ実は15人のという若手の方が集まって頂いて一緒にやろうとさっき言ったように泣かなかったって今まで当たってのカードでやっていたものを実話なの混じってやろうとする前にはバカごとの縦割りではできないことがいっぱいあるということで横に繋がってやるそういう授業を進めていくてそういうものをの朝に自分でやっていた予算を取って実現していくことが多分あの自分の自信にもなるしやりがいもなるということでまさにタスクフォース地方創生 Task Host いうものは作らせて頂いたという経緯がございます。皆さんにお願いしてるのは是非寄って実現するところまで持ってこうよとよじただ単なる勉強会で終わんないでぜひそれを実現まで持って行こうよということで非常に頑張って頂いて実は11月ぐらいから予算要求が始まるんです。がかなりいいものができてきて私も嬉しく思ってます今定期を持ってよりよいものにしようと考えておりましてその今現状の課題把握からと問題提起それをどうやったら良くして行けるかっていうのを皆で話し合ってみんなであの見てたら考えるって事が大切だと思うのでみんなでちゃんと考えてあの解決できるようにいろいろ調べたりあの本当にこの街を良くしたいと思う気持ちでやっています。あの私ずっとここに住んで長いのでも固まった考え方しかないんです。が外からいらしたかよくさんのように外から見た目線で色々言っていただけるとやっぱりそうだったのかって気づくこともあるのであの来ていただいたことにあせもに感謝しています。一番最初に考えたのよと信頼関係をやっぱりきちっと作るという信頼感でがなければやはりなかなかうまくいかないもう少し簡単の言葉で言うと私の街の人に受け入れていただくということです。ね一緒にやろうよっていうところまで道を持ってっかってことについてやっぱし一番気を遣いました。てその上で多分あのコミニュケーションをもっとを測るとかです。ねまあ人脈を作るというようなことも非常に重要なことだと思ってそういうことをできるだけ心がけるようにしました。でもあの今後一番重要だなと思ってるのは難しい言葉になるんです。けども町全体でそのいろんな事業を進めていくあのプラットフォームっていうのは専門的な用語で言うと言うんです。がそれが実はなかなかまだできていないんでそれをあのまさに地形をその一つの取っ掛かりにしてです。ねまさに街全体のいろんな館 集まってそれを動かしていくというようなところまで持っていけたらなーという風に思ってますあのーもちろん公民連携のです。ねそういう間 PPP と言います。がそういうものについての知識とかそういうノウハウを勉強させて頂いたって事は当然のことに当然のことながら役に立ってます今特にあの私はね元教授のゼミに降りました。ので公共施設の再編とか公共施設マネジメントの知識というものもあの非常には役立っています。でもそれ以上に実は役立っているのは公民連携とかそういう地方創生というものの考え方にねそういうものを動画をやはりしっかりと身につけたそれをこうまく子のまちづくりに適応していっているという部分でして具体的にいうと一つはヨーロッパ州の街が自分でちょくちょくえっていう言葉を使うんです。がマチが自分でした潮来動かすと時代からやっぱ車の公民連携の時代にうつってきてるとやっぱり行政主導ではなくても公務員首藤な形の授業にしてかなければうまくいかないそれを必ず私は基本の2年として一つ持ってますからもう一つ重要なのは今ではその公共事業と言うな形で授業やってきたんです。がやっぱ公共事業ではなくてた不器用なにはこれが必要だろうと公共事業でも公共サービスでもです。ねその様子にはっきり言って通したものに対してどれだけちゃんとリターンがあるかということが計算できるような物質の授業によって町の授業も全部つく作ってかなきゃいけないとそれはまぁ最近の流行りの言葉で言うと稼ぐ公共事業とか稼ぐインフラとかそういう風に言われてますけども多分そういう意識を相当頭においてです。似合ってなきゃいけないです。し私死んもお先入って今行った先の公民連携型ということとか投資型後期あのそれから稼ぐインフラっというところこの理念は一番ベースに常に考えながら授業を作ってってるってそれをやっぱり雨なんでそれを実体験させて頂いてるってのが一番貴重な経験だったかなという風に思ってます三戸町はこれから成果を出そうとしている町でビデオで紹介したように多くの資源があります。その中には小中一貫校アップルドーム望郷大橋のように地元の方にとってはあまり資源として認識されていないものもあるようです。しかし実際に見ると非常に魅力的で使いようによっては大きく勝てる可能性があると思います。これを現在でもある程度力がある何星の歴史のストーリーや11ぴきのねこにつなげていく今すぐに結果が出るとは言えません。が非常に大きな可能性を感じています。東洋大学としても引き続き応援していきたいと思います。 

レッスン7 シティ・マネジメントの必須要素PPP

今日はシティマネジメント基礎担当の根本雄二です。前回は日本のシティマネジメント事例のインタビューをご紹介しました。今回はシティマネージメントはどうあるべきかについてお話したいと思います。シティマネジメントとは収入と支出のバランス資産と負債のバランスをとることだとお話ししました。画面には民間企業をイメージした損益計算書貸借対照表を入れています。売上高から総費用を差し引いたものが純利益リターンです。夫妻以外の部分が順子さんです。エクイティというふうにいます。民間企業の成果を見るときに使う指標は数多くあります。が一番伝統的な方法の一つが ROE Return ON equity です。これは純利益はある純資産で表します。1体の13当たりの純利益の大きさを把握します。ビジネスをするときはできるだけこの値を大きくする必要があります。もし低い場合はその純資産を別の事業に振り向けた方が良いことになります。この式を分解します。純利益割る売上高これは利益率といいます。売れ筋商品を持っているかどうかが問われます。売上高悪そうしさこれは回転率といいます。利益率が低くても売上を伸ばすことはできます俗にお店屋さんなどが回転が良いという時に良い使う回転と同じ意味です。総資産割る純資産財務レバレッジとは使える要素を使ってチャレンジしているかどうかです。これが高すぎると負債が多くて破綻寸前ということになります。が低過ぎても保守的にすぎてチャンスを失っているという低い評価になります。確かに民間企業と自治体は違います。しかしマネージメントの重要性や方向感には変わりはないと思います。何をするにしても予算は必要お金がないなら収入をあげたり借金をしないといけません。借金は返さなければなりません。そうした点では自治体も企業と同じような枠組みで生きるべきものだと思います。まず同じ公共サービスを提供するならできるだけ費用を抑える必要があります。同じ資産があるならできるだけ効率的に使うべきです。眠らせておくと収入の機会を逃してしまいます。逆に収入が一定ならできるだけ資産の少ない方法を選びます収入を増やす際には果敢にチャレンジすることも必要です。下條村は若者定住促進住宅に都市しました。紫波町は JR 駅前のコンパクトな地域に集中投資しています。全てに投資することはできません。が優先順位をつけて心という部分に思い切って予算を配分する必要があります。このようにシティマネージメントは非常に重要です。さらにシティマネージメントで決めたことを効率的効果的に実施しなければなりません。シティマネージャーは実行部隊ではありません。ので行政職員が民間企業に実行してもらう必要があります。どちらが良いでしょうか。これはひとつの答えはありません。行政が行った方が良い場合もあります。し民間に任せた方が良い場合もあります。両者が連携して最良の結果が得られる場合もあります。ここでバリューフォーマネー vfm という考え方をご紹介します。バリューフォーマネーとはお金あたりの価値のことです。お金を遵守さ 城本準一さんあたりの価値つまり ROE に極めて近い考え方と言えるでしょうバリューフォーマネーを最大化するために誰が公共サービスを提供するのかこの問題に関して1990年代初めにイギリスの財務省タスクフォースが書いた図が有名です。横軸が行政と民間の役割分担です。縦軸がバリューフォーマネーです。一番左が全て行政がになった場合のバリューフォーマネーです。右に動くほど行政から民間に役割が移転します。一番右側は全てを民間に委ねた場合の貼り方マネーです。この図では全てを行政がになったり全てを民間にいられる時よりも 

ホースが書いた図が有名です。横軸が行政と民間の役割分担です。縦軸がバリューフォーマネーです。一番左が全て行政がになった場合の貼り方真似です。右に動くほど行政から民間に役割が移転します。一番右側は全てを民間に委ねた場合の貼り方真似です。この図では全てを行政がになったり全てを民間に入れる時よりも両者が役割を分担した時の方が貼り方真似が高くなっています。常にそうであるかはわかりません。がそうなる可能性は高いと言われています。なぜなら両端のケースでは一人行政かあるいは民間だけが自分だけで実施してるからです。自分よりも他人の方が上手にできる大幽霊は私たちの日常生活にいくらでもあります。例えば自分の髪の毛を自分でカットする人はゼロではないでしょうが非常に少ないと思います。他人に来てもらうことでより安く時間も節約できますこれが個人のマネジメントです。公共サービスも同じです。行政でも民間でももちろん市民でもその仕事の一部を得意な人がいればその人にになってもらうことでバリューフォーマネーが上昇します。これでユニットワンシティマネジメントは終わりです。皆さんお疲れ様でした次回からはユニット2 PPP に入ります。次回は1回目 PPP の定義に関してお話しします。これでこのユニットの講義は終了です。小テストを受験してください。 

第2章 PPPの基礎理論

レッスン1 PPPの定義

今日はシティマネジメント基礎担当の根元いう字です。 5階の一つとして TPP は PFI 指定管理者など特定の法律に基づくものであるという理解です。国の職員が地方の組長や職員に PPP の活用をお勧めすると PFI は面倒だという意見が返ってくることがあります。自治体のみならず地域金融機関や地元企業からも同じ反応があるということです。これは PFI が PPP であるという誤解が根底にあると言えるでしょう確かに PFI 指定管理者は PPP です。が TPP の多くが PFI 指定管理者であるということではありません。 PFI 指定管理者は PPP のごく一部の集合にすぎません。では法律に縛られずに広く考えることにして館都民が仲良く何かをすればそれは PPP と呼んでよいでしょうか。幅広く考えるという点では正しいです。しかしどんなことでも良いのでしょうか。例えば役人が私腹を肥やすために民間が手助けするとか特定の民間が儲けるために談合するというような仲の良さが認められるわけではありません。あくまでも公共性が前提です。これが世界で最も多く使われている ncp ピーピーという非営利機関の定義です。一度読んでみますパブリックプライベートパートナーシップ is a contract agreement between the public Agency federal State or LOCAL and Private sector entity to this agreement and pretty ととの間で行われた日本の常識と一致してると思います。注意すべき点は赤字の部分です。一点目はコントラクチュアル agreement 契約的合意という点です。契約によらないというのはいわゆる口約束のようなものを指します。契約書に明確に記載され双方が義務を履行する履行しない場合は罰則が科せられる重たい約束であるということが入って女です。2点目は shares in the risk 三猿様子です。これはリスクとリワードを分担するということになります。リワードは報酬という意味です。ので日本語ではリターンと言った方がわかりやすいかもしれません。間が一方的にリスクを取るとか逆に明がすべてを大のリスクを取って丸投げするということを意味しないということになります。これは東洋大学の研究成果として発表している定義です。公共サービスの提供や地域経済の再生など何らかの政策目的を持つ事業が実施されるにあたって館地方自治体国公的機関等と明民間企業 NPO 市民等が目的決定施設建設所有事業運営資金調達など何らかの役割を分担して行うことその際市リスクとリターンの設計に契約によるガバナンスの二つの原則が用いられていること下にある市リスクとリターンの設計に契約によるガバナンスという2点は先ほど述べた NC PPP の定義の特徴です。リスクリターン契約ガバナンスなど地域の現場ではともすれば忘れられてしまう点を明確に書くということが特徴です。もう一つ大きな特徴は目的の中に公共サービスの提供だけでなく地域経済の再生という言葉が入ってることです。公共サービスの PFI 指定管理者などの多くの手法があることは皆さんご存知の通りです。しかし実際にはそれ以外にも様々な分野で自治体と民間の接点があります。学校の廃校舎を民間に貸し出したり商店街の再生に補助金を出したり工業団地の土地を企業に売却して雇用を創出したりする企業誘致など様々です。東洋大学ではこれらも PPP の一種と捉えています。ので僕的に地域経済の再生を追加しています。この定義は世界的に見ても非常に広いものとなっています。しかし現在ではこの定義も狭いかもしれないと考えています。それは TPP の可能性を丁寧に検討した結果 PPP を採用しないことになったとしても決してマイナスではないということが分かったためです。私たちは大事なことは TPP を採用すること自体ではなく何らかの政策目的を持つ事業の社会的な費用対効果の計測および最も高い官民市民の役割分担を検討することこそが重要であると考えるに至っています。これが抗議の定義です。さすがにこの定義は広すぎると思います。ので国や自治体の政策に取り入れるよう働きかけたりはしていません。が TPP に取り組む上では非常に大事な視点だと思います。実はこの視点こそシティマネジメントそのものということができます今回は PPP の定義のお話をしました。リスクリターン契約の概念が非常に大事であることまちづくりや企業誘致なども PPP の範疇で捉えることができることに帰れば TPP はシティマネジメントそのままであることについて学びました。少々盛りだくさんでしたがご理解いただけたでしょうか。次回はこうした理解を踏まえてもまだ提起されている様々な誤解を解いていきたいと思います。 

レッスン2 PPPの誤解

今日はシティマネジメント基礎担当の根本雄二です。前回は PPP の定義をお話ししました。今回は TPP に対する更なる誤解を解いていきたいと思います。まず前回もお話しした誤解です。確かに PFI 指定管理者は PPP です。が PPP の多くが PFI や指定管理者であるということではありません。 PFI 指定管理者は PPP のごく一部の部分集合にすいません。これも前回お話ししました。あくまでも公共性があるということその上でリスクやリターン契約という概念が非常に重要であるということが明らかになりました。癒着や団子が PPP でないということは言うまでもありません。単なる仲良しクラブも PPP とは言えません。責任を持って役割を果たすことが重要です。さてここでよくある誤解の話をさらに追加したいと思います。最初は民間に任せると公共性が損なわれるというものです。民間保育園では保育の質が低下する水道 PFI では水の安全は守れないという反対はしばしば出てきますしかしこれは間違いです。 TPP は公共性と効率性を同時に実現することを目的にしています。言い換えると公共性を達成できる多くの方法の中で最も効率的な方法を実現できる民間企業に事業を行ってもらうということになります。この場合公共性は勘が決定します。先ほどの例では保育時間とか内容の話です。保育士の数なども国や自治体の基準で決まっています。水道であれば水質基準が該当するでしょう立体はこうした基準をしっかりと定義して契約書に盛り込みます人間はそれを了解した上で提案しています。もちろん契約書には定義された公共性が守られない場合は契約が解除されるとか罰則が課せられるということが書いてあります。そうなってしまうと契約に基づいて得られるはずだった収入を得ることができなくなります。民間は収入を得るために仕事をしています。ので十分に合理的な民間であればそうしたことは起きません。このように TPP では官が提示した契約によって公共性が守られるということになります。もし公共性が達成できていないとすればそれは民間のせいというよりも曖昧な契約を結んでしまった自体に原因があると考えるべきでしょうもう一つは民間は PPP で儲けてはならないというものです。 PPP は公共的な目的に用いられるものであるそれでも受けるとはけしからんというものです。これも間違いです。なぜなら PPP はリスクとリターンの設計が重要だからです。もしリスクは負うけれどもリターンを得てはいけないというルールだとすればそのような事業に参加する民間企業は逆に株主から訴えられてしまいます。民間は PPP で利潤を上げるチャンスがあるそうであるがゆえにリスクを負担することができますこれが自由主義経済の基本的な考え方です。こういう事例を考えてもらうと良いと思います。感が行えば100のコストがかかる事業民が行えば80のコストで済むというケースを考えますこの場合は民話適正利益として10を要求するとします。言い換えると10の利益を得られることを前提にしてコストを80に引き下げるということになります。この自治体には二つの道があります。 TPP を導入して92コストを減らすか TPP を導入しないで 100のままにするかのいずれかです。1番目の道を選ぶと納税者の負担は92減ります。一方民間が中の利益を得ることになります。民間が利益を得るのはけしからんという立場からはこの道は選ぶべきではないことになります。では2番目の道が正しいでしょうか。この場合は納税者の負担は100のままです。税金が高い方が良いということには普通なりません。のでこの道は選ぶべきではありません。つまり最初の道これを許容するむしろ望ましいという考え方に切り替えないといけません。もちろん適正利益という条件が付くでしょう談合や既得権によって不当な利益を得ることは許されません。しかしこれは透明性や協調性の問題であり PPP の問題ではありません。別の次元で解決していくべきです。公共聖オカンが定義し契約に基づいて効率性を見んが実現するこれが TPP です。その際民間にはリターンが必要です。これが PPP の特徴です。さてこう説明すると館の方が効率的な場合があるという反論があり得ますこれに対してはその通りです。というのが正解です。官能が効率的であれば感が行えばよいのです。明の方が効率的であれば見に任せれば良いのです。 ppap はそれ自体では目的でありません。民間でも効率的に実現できないことある違和感の方が収縮していて効率的な場合もあるでしょそういう場合に無理に民間を入れる必要はありません。ただしそれを決めるのが役所の担当者の主観であってはなりません。民間に提案を求めて競争すること少なくとも客観的な評価をする必要があります。これが東洋大学の PPP の講義の定義何らかの政策を持つ事業の社会的な費用対効果の計測および最も高いかんみん市民の役割分担を検討することの実際上の意味になります。今回は PPP の誤解についてお話ししました。 PPP が安定した仕組みであり得ることそのためには広く PPP をとらえるべきことを学びました。次回は PPP の類型について学びたいと思います。 

レッスン3 PPPの類型

今日はシティマネジメント基礎担当の根元いう字です。前回は PPP の誤解についてお話ししました。今日はこれを踏まえて PPP の累計を勉強しましょう東洋大学では PPP を事業空間土地や建物おかんが持っているかみんが持っている事業内容公共サービス課民間ビジネス科によって三つの類型に分類しています。まず一番目の累計が公共サービス型 PPP です。これは授業空間も授業内容もかん国や地方自治体である場合です。この類型は従来は感が全て行なっていました。が施設の設計建設資金調達運営維持管理など全部または一部を民間に揺られる携帯が出てきました。皆さんご存知の PFI 指定管理者はこの類型に含まれます。これは美祢社会復帰促進センター刑務所です。 PFI を使っています。人間の体の自由を拘束する場です。から権力を持っている公務員でなければならないと従来は考えられていました。しかし刑務所は刑の執行をするだけの場ではありません。受刑者の食事の提供運動や体操の指導のほか掃除洗濯施設の設計建設維持管理情報システムなど民間でも十分にできることはあります。このホームページは山口県美祢市の美祢社会復帰促進センターという刑務所の者です。ちょうどラウンジの写真が写っています。が民間のカフェと変わらない雰囲気です。このセンターに収監されている間に資格を取得することができますパソコンや経理などの他にホームヘルパー2級の資格を得ることができます資格講座は公務員より民間のほうがはるかに効率的効果的に実施できますので民間資格講座を行っている企業が担当しています。資格を取得して出社すると再び犯罪に手を染める可能性が低下します。私たち国民にとっては安全安心の水準が高まります。これが間この場合は国から見た狙いということになります。他にも多くの仕事を様々な民間企業が分担しています。現在職員の半分以上は民間人になっています。2番目の累計は公共資産活用形 ppap です。これは事業空間が館事業内容は明という場合です。例えばこういう家を売却して工場を建設する企業誘致が該当します。最近注目されているのは学校の廃校舎活用です。いずれの場合も民間が自由に使えることはなく感が指定する条件を満たす必要があります。工場を垂れても良いが100人以上の雇用を創出しなさいとか廃校舎オフィスに転用しても良いが地域住民利用スペースを確保しなさいといった条件です。いずれの場合でも自治体が自分で実施するよりは効果的に雇用や住民サービスを実現することができますこれは3331発千代田という中学校廃校舎を活用してアート系のテナントを集めた施設です。東京都千代田区の廃校舎を活用しています。少子化が進むなか学校の統廃合は避けて通れない課題です。この例に限らず廃校舎を民間にかして地域活性化を実現している例は数多くあります。この例では起業家や NPO のテナント探したいけれどその能力のない自治体場所が必要だけれど見つけられない起業家 NPO この両者に入ってマッチングするヤモリという役割が活躍をしています。 雪のヤモリとして活躍しているのが2015年度まで東洋大学客員教授だった清水義次先生です。公共資産活用型 PPP はこのように公共サービスそのものではないけれども雇用機会や地場産業など地域にとって必要な効果をもたらしてくれるものです。3番目の累計は規制誘導型 PPP です。これは事業空間が事業内容も民である場合です。両方ともみんなので本来は明の自由にできるはずです。がかんが期待する方向に明に行動してもらうそのために補助金を出したり規制をかけたりすることがあります。例えば補助金を出して商店街再生を行ってる例は少なくありません。商店街は私有財産です。し商店で売っている品物も私的な財産です。しかし補助金を出すこの理由は商店街がなくなってしまうと買い物弱者が発生するとか中心市街地が廃れると安全安心が損なわれるとかこういう状態を懸念しているためです。観光振興でも同じように自治体が関与しています。逆に景観規制のように規制を強化してまちづくりをしようという場合もあります。これは豊後高田昭和の町という商店街再生事例です。大分県豊後高田市で疲弊した商店街を再生するためにこの商店街が栄えた昭和30年代の街並みに戻す試みです。私有財産である商店に昭和30年代風の日辛いにするための費用の一部を改築補助金として子が出しています。またまちづくり会社 tmo に出資もしています。こうして昭和の町として再生した商店街今や年間30万人を超える大きな観光地になりました。これは三つの類型の比較です。両端が純粋公共事業と純粋民間事業です。間に三つの PPP が並んでいます。公共サービス型 PPP は純粋公共事業と同じように事業空間事業内容ともかんです。が仕事の一部を明にさせることで PPP になります。一方規制誘導型 PPP は純粋民間事業と同じように事業空間事業内容ともみんです。が感が規制誘導を通じて関与するため PPP になります。日本では指定管理者業務委託は非常に多く用いられていて全てを公務員が実施する方が少ないくらいです。また民間の活動も法律の制約や多種多様な公的助成があります。こういうことを考えると民間が自由に行なっている事業というのも実は非常に少ないと言えるでしょうつまり TPP はすでに皆さんも実践しているもの身近にあるものということができます次回は TPP を推進する三つのプレーヤー政府市場地域に光を当てた PPP のトライアングルを解説します。 

レッスン4 PPPのトライアングル

今日はシティマネジメント基礎 絵を学びました。今回は PPP のトライアングルです。 ppap のトライアングルでは三つの主体を考えます三つの主体とは政府市場地域です。元々はスウェーデンの政治学者 Vector Space と深くお会いしたウェルフェアトライアングル社会福祉のトライアングルというものがあります。彼はこの図で社会福祉のサービスがステートセーフ Market 市場コミュニティ地域の三つによって提供されていることを示しました。政府の提供するサービスは公的な社会福祉施設や公的医療保険制度などがあります。市場が提供するサービスには有料老人ホーム民間保険などがあります。これ以外に家族親戚ご近所などコミュニティによる介護や福祉があります。ペストフはこのトライアングルを通じて社会福祉サービスを確保するにはこの三つが必要だということを示しています。政府だけでも市場だけでも地域だけでも何か一つでは十分ではない政府と市場と地域が協力して必要な社会福祉サービスを提供することができるそうするべきであるというのがこの結論です。東洋大学ではこの考え方が PPP と同じだと考えました。 PPP のトライアングルです。これが TPP のトライアングルです。テスト負のトライアングルをそのまま日本語訳しています。これを使うと三つの死体を正確に定義することができます政府は政府非営利公式のしたいです。市場は非政府営利公式のしたいです。そして地域は非政府非営利非公式の主体です。 ppap のトライアングルは社会福祉サービスに限りません。例えば教育という公共サービスは公立学校私立学校家庭内教育という三つのサービスが組み合わさって提供されています。この真ん中の非政府非営利公式の文は何でしょうこれはペストフがアソシエーションと読んだものです。政府ではない額が営利を目的としないで公式に活動してくれるこれは日本では新しい公共という概念に似ています。確かにこれほどありがたいことはありません。しかし現実にはこの三つの特徴を同時に満たす例はほとんどありません。これは世界の紛争地などで医療活動を行っている国境なき医師団です。国境なき医師団は特定の国政府に属していません。国連の機関でもありません。もちろん利益を目的にしてるわけではありません。ので営利でもありません。しかし活動資金は世界の個人や企業からの寄付金によって賄われています。その結果医療活動を途中で放棄することなく安定的な活動を続けています。この組織は非営利の活動を非政府組織として公式に行っているつまりトライアングルの真ん中のアソシエーションと言えるでしょうしかし国境なき医師団は非常に珍しいケースです。普通はセーフか市場か地域かにわかります。それぞれの死体にはそれぞれの利点があるとともに欠点があります。私は親方日の丸の政府金儲け主義の市場きまぐれの地域という欠点があると考えています。こうした欠点はそれぞれの主体が持つ構造的なもので努力して解決するというものではありません。あるいは長所を発揮するにはこうした欠点が必然的についてくると考えるべきでしょう地方創生を進めるにはこの三つの死体の欠点をよく理解しておく必要があります。新しい公共 Association は確かに素晴らしいと思います。しかし素晴らしい時 だけでは始まりません。私は新しい公共という考え方はないものでねだりになりかねないと思っています。確かに0ではありません。が世の中に必要な公共サービスの量を十分に確保することができません。これに対して PPP は政府と市場の契約という性格があります。政府は非営利なので金儲け主義に走ることがありません。一方市場は営利主体として効率性を追求します。お互いに異なる原理で動いています。がお互いの役割は契約に 月は PPP がとても身近にあることを実感させてくれます。自分が現在どこにいて将来どこに行きたいのかを考えるそういうことにも使えると思います。次回は PPP の先進国であるイギリスの歴史を勉強します。 

レッスン5 英国のPPPの歴史

今日はシティマネジメント基礎担当の根本雄二です。前回は PPP のトライアングルを学びました。今回と次回は視点を変えて歴史を学びたいと思います。現在日本で uppp は1999年の PFI 法の制定に端を走っています。その PFI はイギリスから輸入されたものです。まず今回はイギリスの PPP の歴史から学びたいと思います。二つのキーワードをご紹介します。大きな政府と小さな政府です。20世紀前半の戦後復興期世界経済の覇権がイギリスからアメリカに移る中でイギリス経済には大量の失業者が発生しました。この解決に当時の労働党政権がとった政策が国有化です。日本でも有名なロールスロイス社やジャガー車など自動車会社も国有化されました。この結果確かに失業率は下がりました。が経済は弱体化してしまいます。自動車もそうです。が石炭鉄鋼鉄道通信など何も本来は受益者負担できるつまり民間で事業を行えるようなものでした競争力のない国有企業で潜在的な失業者を抱えた結果経済全体が弱体化したということになります。これに対して1979年に首相に就任した保守党のサッチャー氏は小さな政府を進めます労働党政権時に国有化された企業を逆に民営化しました。企業の中には市場で立ち行かなくなった結果外国資本に買収されていた会社もあります。批判もありました。。がそれよりもより競争力の高い企業がイギリスで活動するその結果経済の活力が高まりまた消費者には便利で安価なサービスが提供されたそういう利点の評価が高かったように思います。サッチャー改革は歴史上成功という評価ではあります。が一つ欠点がありました。。それは民営化した企業は受益者負担産業つまり元々民間でできる産業であり受益者負担できない公共投資は改革されていないというものです。サッチャーの民営化はあまりにも劇的だったので注目されています。が限界があったということになります。ここに登場したのが PFI です。プライベートファイナンスイニシアティブ PFI は従来の考え方と比べて画期的な違いがあります。それはサービス購入という考え方です。政府が公共サービスを生産するのではなく民間に公共サービスを生産してもらってそれを税金で購入するという発想です。これは大きな政府小さな政府サービス購入型 PFI この3社を図で示したものです。大きな政府小さな政府は官と民何かという極端な二分論になってると思います。これに対してサービス購入型 PFI は官と民の何か得意の方バリューフォーマネーの高い方に委ねる明が得意な場合は税金を使って明のサービスを購入するという考え方です。 PFI はサッチャーの後を継いだ星とメージャー首相が導入しました。その画期性のゆえに世界で注目され99年には日本に輸入されることは後ほどご紹介します。メジャー政権後1997年総選挙で保守党は敗退し労働党に政権が戻りました。ここで歴史を変えた大きな出来事が起こります。政権をついたブレア首相がサッチャー以前の労働党に戻さなかったということです。大きな政府も小さな政府も何も必要ではない 良い点を合わせた第三の道こそイギリスが進むべき道であると考えました。ブレア政権では PFI を推進します。がそれだけでなく他の方法も取り入れて PPP パブリックプライベートパートナーシップとして一般化しました。21世紀に入って政権は再び保守党に戻ります。が現在もなお PPP は継続しています。今や TPP は特定の政党の政策スローガンではなく普遍的な経済政策の柱となったと考えています。今回はイギリスの PPP の歴史を話ししました。大きな政府小さな政府の先に PPP があったこと今や PPP は普遍的な経済政策の柱であることこれをお話ししました。次回は日本の PPP の歴史についてお話しします。 

レッスン6 日本のPPPの歴史

今日はシティマネジメント基礎担当の根本雄二です。前回はイギリスの PPP の歴史を話しました。今回は日本の PPP の歴史についてお話しします。日本の PPP の歴史は1980年代の中曽根政権から始めます中曽根政権は同時代のイギリスサッチャー政権アメリカのレーガン政権などと並んで世界的に小さな政府を推進したと評価されています。中曽根政権の成果は民営化です。この時国鉄電電公社専売公社が民営化されそれぞれ jrグループ NTT グループ JT グループになりました。民営化後の各社の活躍は皆さんご存知の通りです。サッチャー政権の民営化同様高され政権の民営化も成功したと評価できると思います。民営化と並んで推進されたのが第三セクターです。イギリスと同様に中曽根政権で民営化されたのは元々受益者負担が可能だった鉄道通信タバコでした受益者負担が不十分な施設例えば国際会議場研究開発施設などは日本にとっては必要でも民間ビジネスとしては採算が合わない合わないため民間で実施することができません。また地方県のテーマパークのようにその地域では必要とされても十分な収入が見込めないというような場合もあります。そうした場合に使った方法が第三セクターです。第三セクターは行政と民間が共同出資して設立した株式会社です。株式会社です。から収入は市場からつまり受益者から得ることを前提にしていました。第三セクターは受益者負担型です。が収入は費用を下回ることが予想されるそういう分野で行われました。のでもともと株式会社で実施できるようなものではなかったと思います。しかし当時はバブル経済の真っ只中だったために市場リスクが十分に認識されることがなく実際に市場リスクが発生したときに誰がどういう役割を果たすのかといった役割分担が不明確なまま授業が始まってしまいました。バブル経済は右肩上がりでしたのでその時は問題ありません。でしたが92年にバブルが崩壊すると様相は一変してしまいます。授業が傾いた時の対策があらかじめ考えられていません。でしたので有効な対策を打たないまま自体がどんどん悪化していきました。多くの第三セクターは実際に破綻したり大幅な債務超過に陥ってしまいました。手法としての第三セクターは崩壊した皆がそう思いました。第三セクターという方法が崩壊したとしても地域で事業を起こしたい経済は再生したいという動機自体が否定されてはなりません。そこで第三セクターに代わる新しい方法を探すことになりました。世界中の手法を検討した結果 PFI に白羽の矢が当たりました。第三セクターにかけていたリース契約こういった概念に最も忠実に作られていたからです。バブル崩壊から1年イギリスの PFI 法施行からもちょうど7年後の1999年日本にも PFI が導入されました。 PFI がもたらしたのは単なる手法ではありません。リスクの重要性契約の意味手続きの透明性意思決定の公平性それまでの日本は行政と小数の民間企業のなかよしクラブが経済運営してきたといえます未着や団子を丸投げなど TPP に対する誤解の多くはこうしたなかよしクラブがもたらした弊害でした第三セクターも例外ではありません。でした PFI は大きな意識の改革を促したと言えるでしょう1999年に PFI 法が施行されると PFI 法が主な対象にしていない小規模な施設あるいは既に建設されている施設についても改革が必要ではないか TPP を考えるべきではないかという機運が高まりました。こうして2003年に地方自治法が改正されて指定管理者制度が導入されています。指定管理者の利用件数は現在全国で7万件以上件数では日本最大の PPP 手法となっています。 PFI 指定管理者と並んで主な PPP 手法の一つとして挙げられるのが市場化テストです。市場化テストはある公共サービスの提供にあたり官民を競争入札させてより優れたほうを提供者として決めるというものです。欧米では1980年代より導入されている例があります。が日本では2006年の公共サービス改革法で導入されました。かんが家庭は公共事業として実施できるので PFI 指定管理者のように必ずミンが選ばれる制度とは少し異なっています。単純に民間を導入するというよりも行政改革の一環としての意味も非常に強いと言われています。指定管理者静岡テストは小泉構造改革の一環の意味もあります。 つまり公共事業公共サービスの分野から談合体質を取り除き全ての主体に公平に機会を提供しようとするものです。これらは公共サービス型 PPP に活用されます。一方公共資産活用型規制誘導型 PPP に活用できるのが地域再生都市再生特区などの制作です。これらの政策もあらかじめ制作メニューが全て公開され公平な軽鎖競争や審査を通過した者が認められるという仕組みになっています。 PFI がもたらした透明性公平性という大きな原則がこうにも浸透していると言えますこの延長線上に地方創生があります。地方創生も同じく透明性公平性を求める文脈の中で行われている制度と考えるべきでしょう今回は日本の PPP の歴史をお話ししました。次回からは手法についてお話しします。次回は代表的な手法である PFI についてお話しします。これでこのユニットの講義は終了です。小テストを受験してください。 

第3章 PPPの政策

レッスン1 PFI

今日はシティマネジメント基礎担当の根本雄二です。前回は日本の PPP の歴史をお話ししました。今回は日本の PPP の代表的な制度である PFI をご紹介します。前回のおさらいです。1992年のバブル経済崩壊で需要が大きく減少する事態が起きました。市場リスクの顕在化と呼んでいます。これによって市場が拡大していくことを前提にしていた第三セクターのビジネスモデルが破綻し実際に多くの第三セクターの企業が経営破綻をしてしまいました。リスクという概念に非常に敏感になっていた日本日本にとってはリスクを官民で分担する仕組みとして成功していたイギリスの PFI が注目されたということになります。これしかないというような形で与野党の国会議員が賛同市議員立法の形で PFI 法が施行されました。これが PFI の五原則です。公共性が無くてはならない当然のことです。ね民間の経営資源を活用するこれも当然です。効率性時々公共サービスだから非効率でも良いと言う人がいます。これは納税者に失礼な姿勢です。公共サービスであっても最も効率的な方法を選択するべきことは言うまでもありません。こう平成これは癒着やなかよしクラブを排除するという意味になります。透明性結果だけではなく途中経過でしっかりルールが守られているかを通っています。これも当然と言えますこれが PFI の3主義です。客観主義それぞれのステップで何を選択するかその根拠は常に客観的に示せるものである必要があります。できるだけ数字で表すということになります。契約主義 PPP の特上特徴で説明した契約によるガバナンスに繋がります。あいまいな口約束ではなく契約によってお互いに責任を負うことが求められます。独立主義 PFI では事業主体として特定目的会社 SPC Special Purpose Company を設立することが一般的です。こうして責任を明確化します。 SPC を設立しない場合でも経理を区分する必要があります。これは PPP の手法別の役割分担です。オレンジがかん黄色が民間の役割を表しています。下に行くほど黄色が多くなっています。ので民間の役割が増えていることがわかります。太字の部分が PFI です。 PFI は PPP 手法の中でも民間の役割の多い手法と言えますこれが PFI の三つの類型です。まずサービス購入型イギリスの PFI で最初に考えられた携帯です。受益者負担でない場合にいかに民間の知恵を導入するかが重要な課題になりサービス購入の概念が考え出されました。公共サービスの提供を館自ら行うか民に精算してもらった上でそれを感が購入するか何か競争力の高い方法を選択するという発想が画期的でした一方サービス購入型以外にも類型があります。独立採算型混合型です。独立採算型は独立採算です。ので本来は民間で可能つまり民営化できるものでもあります。しかしながらサービスによっては行政が所有しつつ行うというタイプも独立採算があり得るということでこの類型が設けられました。金剛が 利用料嗚咽坪利用料だけでは息する文これをサービス購入料として支払うものです。独立採算とサービス購入型の中間の概念です。これはサービス購入型 PFI の代表事例である美祢社会復帰促進センターです。種類は刑務所です。刑務所は国民の安全を安心を守る目的で犯罪を犯した人を習慣する施設です。近年の犯罪率の上昇で刑務所が不足し新しい刑務所の設置が必要とされています。一方国の財源は大幅に不足しています。ので結果としてできるだけ費用対効果の良い方法として PFI が選ばれました。場所は山口県美祢市売れ残りの工業団地に刑務所を誘致して土地を売却するとともに雇用を創出することができました。この施設では庶務会計ヨード軽微作業職業訓練教育診療所の仕事を民間の SPC が担当しています。とても多くの仕事です。実際現在の職員数は国家公務員が175人であるのに対して民間人が約820人となっています。大半が民間人が行なっていると言えます刑務所を一つの仕事として考えてしまうと刑務所はとても民間には無理だろうということになります。しかし刑務所が実は様々な仕事ゲームの執行それ以外の業務こういうものによって成り立ってることを理解した上で細かく細かく仕事を分けていけば具体的に民間にできる仕事を選び出すことができますこのように仕事を細かく分ける作業のことを PPP では細分化と呼んでいます。細分化すると今まで公共サービスでないといけないと思われたことでも民間に委ねる部分があることに気づきますこれは PFI の実績のグラフです。年々増加しているように見えますが累計のグラフなので減ることはありません。年々増加ぶんが減っているということがわかります。画期的な制度として登場した PFI です。が残念ながら今までのところ期待通りには伸びていません。これに対しては国の方でも問題意識を持って何とか拡大したいということで色々な方法を考えることになりました。まず今までの PFI が看守どうだったという点に根本的な原因があると考えています。つまり PFI にするかどうかは公務員が決めるということまた PFI にしたとしても十分に民間の権利が守られないということです。官主導という弊害に対してはコンセッションと民間提案という二つの改善がなされました。コンセッションは法律上は公共施設等運営権と呼ばれています。これは所有権ではありません。所有権自体は間に残しながらそれを活用し自由に事業を行って利益を上げる権利この権利をコンセッションと呼んでいます。この権利を見 日本でも PvP はイデオロギーを超えた存在になっていたということがわかります。ね今回は PFI についてお話ししました。次回は業務委託と指定管理者についてお話しします。

レッスン2 委託・指定管理者

今日はシティマネジメント基礎担当の根本雄二です。前回は PFI に関してご説明しました。今回は業務委託指定管理者について勉強します。業務委託とは公共サービスの実施これには施設の運営や維持管理を含みますがこれをの全部または一部を民間が実施するものと定義されています。世界的にもアウトソーシングという言い方で一般的に存在しています。適用対象としてはまず公共サービスの提供に必要だが公共サービス自体ではない事実上の行為というものがあります。例えば施設の維持補修警備施設の清掃施設内の展示物の維持補修庁舎のエレベーターの運転植栽の管理などが挙げられます。実際にどういう公共施設でもこういう仕事があります。よねまたもう一方公共サービスだけれども定型的で民間でも判断できる行為というものもあります。例えば入場券の発券とか間に利用申込書の受理利用許可書の交付使用料などの徴収です。これも一般的に多く行われている行為です。よねこれを業務委託した場合には民間は裁量権はありません。あらかじめ決められたルールに沿って淡々と実施することが求められるわけです。こうした業務委託に関しては委託を受ける者に制限はありません。こうして考えると なりました。選書や配列における独創性カフェのような雰囲気など従来の図書館に比べると全く違う施設になっています。市民はもとより全国から来訪者が訪れています。これが図書館なのかという批判があることは承知しています。しかし何を持って図書館と言うか色々な考え方があります。ある特定の図書館だけが常に正しいというわけではありません。選ぶのは利用者である住民であり武雄市民はこうした図書館を選んだということです。からその選択は尊重されるべきでしょうこれは指定管理者の死体別件数です。2015年3月の時点で76788件になっています。 PFI よりもはるかに多い件数です。また3年前の統計に比べてもさらに増えていて日本の PPP を代表する手法になってると考えられます。このうち8割が市町村です。ごく大まかに言うと PFI と指定管理者は公共施設の PPP を担当していて PFI は新設の大規模工事指定管理者は既存の施設という役割分担がなされていると言えますこれは分野別の件数と割合です。これによると体育館国民宿舎などのレクリエーションスポーツ施設駐車場公園上下水道ケーブルテレビなどの基盤施設県民会館市民会館文化会館博物館美術館自然の家海の家山の家などの文教施設病院特別養護老人ホーム介護支援センター福祉センター保健センターなどの社会福祉施設が多いことがわかります。これは指定管理者として指定されている死体の中で民間企業や NPO が指定されている比率です。都道府県政令市市区町村によって少しずつ異なります。が概ね34割でありまして半数に達していません。その他は自治体の外郭団体や地域の公共的団体が占めています。地域のことは地域の団体がよく知っている確かにそういうこともあります。が常にそうだとは限りません。地域の団体が良いのか民間企業 NPO が良いのかは公平な競争によって決められるべきです。これは利用料金制の採用状況です。利用料金制というのはその施設で得られた収入を自分の収入として使うことができるという指定管理者制度の特徴とも言うべき制度になっています。これについては約半分が導入していると回答しています。言い換えれば半分は利用料金制をとっていないということになります。料金のある施設については利用料金制を導入することが民間の知恵を発揮する上で必要なことだと思います。今回は委託指定管理者の話をしました。次回は公共資産活用形規制誘導型 PPP の話をします。 

レッスン3 公共資産活用型、規制・誘導型

今日はシティマネジメント基礎担当の根本雄二です。前回は業務委託指定管理者についてお話ししました。今回は公共資産活用形規制誘導型 PPP の法制度についてお話しします。これはニノさんでご紹介した三つの類型の比較です。公共資産活用型 PPP は事業空間が館事業内容がみんです。規制誘導型 PPP は純粋民間事業と同じように事業空間事業内容ともみんです。けれどもかんが規制や誘導を通じて介護するため PPP になります。この二つの類型の共通点は事業内容が民であるということです。民間なのになぜ自治体が支援するのかその理由はシティマネージメントの経済理論でも詳しくご説明します。ここでは民間事業であってもその内容や効果が自治体の望むことであればそれを支援することはあり得るということを示したいと思います。例えば病院というサービスを考えてみましょう自治体が考える第1の方法は公立病院です。しかし公立病院は多くのコストがかかります。財政的に潤沢でない限り安易に選択することができません。次に民間病院です。医療には診療報酬制度があります。のでこの制度に基づいて多くの民間病院が経営されています。もし民間病院で足りるならばそれに依存して構わないと思います。みんでできるものは民でというのはこうした発送です。しかし民間病院が成立できないような地方圏であるとか救命救急や周産期治療風土病の研究など政策的に必要な医療は民間では十分に供給できないかもしれません。こういう場合に役立つのが PPP です。指定管理者病院 PFI 病院これらは公共サービス型 PPP の代表例です。公共資産活用形では例えば学校の廃校舎に民間病院を誘致するケースです。便利な場所にある建物を安く使うことができるのであれば民間病院も立地できるかもしれません。補助金を出して民間病院を誘致するケースもありえます外国語だけで診療できる病院を規制緩和で設置すれば立地できるかもしれません。このように同じ病院でも様々な方法があります。公立病院か民間病院かかんかみんかという単純な二分論ではないということです。公共資産活用型 PPP で最近特に注目されているのが学校廃校舎の活用事例です。今後少子化で児童生徒数がさらに減っていけばなお増加していくことでしょうこれは夕張市の廃校舎の再生事例です。夕張市は財政破綻前に9個終わった小中学校を2校に統合しました。廃校となった7校は民間企業や NPO に無償で貸し付けています。無償です。が雇用が生まれ建物の維持管理をしてくれます。この例は株式会社スポートピアという会社が行なっている夕張自然体験塾です。古い小学校活用してアウトドア体験塾の基地として活用しています。都市計画法上の用途地域の特例が必要でしたのでその申請もしが協力をしています。公共資産活用型規制誘導型 PPP とも PPP である以上透明性公平性は守らなければなりません。2000年代初めの小泉内閣ではこうしたタイプの PPP を推進するためにあらかじめ制作メニューとそれを適用するための要件を開示しておきました。にしたいわそれを比較して最も使いやすいものを選択することができます特に使われているのが地域再生とトックで これは地域再生という制度を使った事例大分県豊後高田市の豊後高田昭和の町です。疲弊してしまった商店街を再生するために商店街が一番栄えた時代に戻そうそのために商店の建物を改装したり昔のタイプのバスを走らせたりしています。今や年間30万人の観光客が訪れる一大観光地になりました。今回は公共資産活用形規制誘導型 PPP の法制度のお話をしました。次回は ppppfi のアクションプランについてお話します。 

レッスン4 PPP/PFIのアクションプラン

今日はシティマネジメント基礎担当の根本雄二です。前回は公共資産活用型 PPP 規制誘導型 PPP の推進制度を学びました。以上で PPP の三類型がまとまりました。今日は PPP の推進政策である ppppfi のアクションプランをご紹介します。これが最新のアクションプランです。アクションプランはコンセッションを導入した2011年に PFI 法改正の際により促進を図るための方策として開始されました。当時は民主党政権でしたこの流れが現在の自公政権に引き継がれより強化されています。イギリスの PPP の歴史で労働党保守党の区別なく TPP は経済政策の柱になっているとご説明しました。が日本でも同じ状況にあるということができますそれだけ国家財政の危機が深刻視されているということまた民間の成長によって公共サービスでも民間に安心して委ねられるようになってきたということを示していると思います。アクションプランの特徴をいくつかご説明します。第一が数値目標です。抽象的に努力するのではなく努力した結果を数値で示すこのことで結果重視の姿勢を強調しています。金額と件数の目標が設定されています。第2が対象分野です。 PFI だけでなく指定管理者包括民間委託さらには公的不動産のように従来は同じ枠組みで捉えていなかった活動も含むようになりました。第3話推進政策です。単に分野別に目標を設定してもどんどん進むとは限りません。その他の推進政策を展開することでより一層進めることができますこの件は次回にまとめてお話しします。まず数値目標です。現在のところ2013年度から10年間で21兆円という金額目標が設定されています。政策としてはできるだけ財政負担を増やさないという目標に基づき四つのタイプつまりコンセッション型コンセッション以外の独立採算型公的不動産などの民間事業これは東洋大学の分類では公共資産活用形に入ります。さらにこれらに加えてサービス購入型に関しても包括民間委託のように思い切って民間にリスクを移転するタイプは含むとされています。続いて対象分野です。コンセッションについて定められています。コンセッションに関しては特に重要ということで3年間の集中改革期間を設けて推進されています。それだけ国として進めたいという意志が現れています。件数としては空港が6件水道が六軒下水道が六軒道路が一件です。空港に関しては順調です。が水道下水道に関しては期待していたほど進んでいません。水道下水道はほぼ全ての自治体に存在するライフラインであります。また原則受益者負担が定められています。ので本来は最もコンセッションになじむものといえます今後は行政も民間もさらに努力して実績を出していくということが期待されています。道路は目標を一件をすでに達成しています。コンセッションの性格上有料道路に限定されています。多くの道路は既に民営化されています。ので対象になるべき道路がもともと少ないということがあります。しかし一般道路における保全業務を包括民間委託するということはどこでもできることでしょうコンセッションと別の仕組みを考えても良いのではないかと思います。またコンセッションに文教施設公営住宅が追加されているということが特徴です。 3県公営住宅には六軒の数値目標が付されています。文教施設は学校教育施設社会教育施設があります。私は社会教育施設のうち水族館植物園動物園ホールなどに期待しています。これらはすでに民間でも成功している例があるからです。コンセッションとは別です。が博物館へ美術館の空間を利用してウエディングや企業のイベントなどに貸し出して収入を得るという方法もあります。公営住宅は住宅だけではなく開いている土地あるいは建物の空間に民間住宅福祉施設子育て支援施設商業施設などを併設すれば十分に可能性が出てきます次が公的不動産です。期間中に人口20万円以上の都市において平均2件程度以上という数値目標が設定されています。公的不動産は一般的には普通財産つまり行政目的を終えた子さんを対象にしています。が行政財産つまり今利用中の資産についても回答しております。ので大いに使うべきだと考えています。実際に調査社会教育施設公営住宅など余剰空間を抱えている施設は少なくありません。私は2016年に公的不動産の経済効果の試算をしました。国と地方行政財産と普通財産に分かれています。それぞれごとに現在の容積率を計算適正容積2つとの差分を友情と捉えそのぶんの土地を賃貸すると仮定しています。金額は日本全国で発生する賃貸収入です。容積率や賃料を低めに見積もったとしても年間2.7腸炎の効果があります。これは賃貸収入です。から1年で終わるものではありません。毎年この程度の効果が期待されるということになります。第4週目にはインフラの更新投資金額を毎年発展8兆円と試算した結果を説明しています。その規模の3割にあたる巨大な規模と言えましょう老朽化問題解決のためにも公的不動産を大いに活用すべきです。今回は ppppfi のアクションプランについてお話ししました。次回はアクションプランに入れている推進政策である優先的検討規程プラットホームについてお話しします。 

レッスン5 優先的検討規定、プラットフォーム

今日はシティマネジメント基礎担当の根本雄二です。前回は ppppfi のアクションプランについてお話ししました。今回は優先的検討規程プラットホームについてお話しします。まず優先的検討規程です。これは一定規模の公共事業を検討する際にはまず ppppfi を優先的に採用できないかということを検討することを定めた規定のことです。人口20万円以上の自治体ごとに策定することになっています。対象の事業規模は総事業費で10億円以上または建設往復な場合含まない場合は年間の費用が1億円以上とされています。非常に多くの事業が対象になるというハードルになっています。このルールは1992年にイギリスで導入された Universal testing の日本版と言えます Universal testing とはイギリスの自治体職員の意識改革に大いに貢献したとされています。考えてみると民間でできることは多い優先的検討規程を活用した結果多くの公務員がそれを実感してくれればいずれは規定なしでも PPP が進んでいくということになると思います。次はプラットフォームです。プラットホームは地域で PPP を作り上げる関係者が集まって勉強したり研究したりする場です。自治体は言うに及ばず地元企業地域金融機関大学有識者などが集まります。産官学金という表現が取られることが多いです。プラットホームはその名の通り PPP のプロジェクトを次々に生み出すそうした装置になります。プラットホームを数年前から実行している横浜市や福岡市ではすでにその効果が現れています。ただプラットホームの欠点があります。それは勉強会で終わってしまわないかという懸念です。実際に多くの人が集まる会議を開催することが通例のプラットホームです。そういう場合は官も民も金融機関の人もお互いに本音を出さずに当たり障りのない会話に終始してしまう可能性があります。名刺交換も単なる知り合いになるというだけにとどまって問題意識を共有して PPP を考えようというところまでなかなか至りません。これは私が書いたプラットホームの梯子という図です。だんだんだんだんこのはしごを上っていくということでプラットフォームの実効性を高めていくことができます転換点になるのが4段目の解放議論と5段目の閉鎖議論の間です。ここでプラットホームが持つべき開放性プロジェクト責任には知的財産から生じる閉鎖至高の対立が生じてしまいます。開放性を重視する立場からするとすべての人が参加して自由に意見を出しそれを聞くことができるということが守られるべきだということになります。しかし実際にプロジェクトの責任を持つ人推進をしたい人にとっては自分の家へあるいは悩みこれを人に知られてしまうということの抵抗感があります。実際にプロジェクトをする段になるとその傾向が強まります。したがってこの二つの議論というのは本来対立するということになります。私はここで思い切って閉鎖型の議論に持って行くことを推奨しています。このことは次回またコメントします。いずれにせよお勉強だけで終わらないことが大事です。今回は優先的検討規程プラットフォームお話ししました。次回は PPP のまとめとして日本のピーピーピーはどこに向かっ 

レッスン6 日本のPPPはどこに向かっているか

今日はシティマネジメント基礎担当の根本雄二です。前回は優先的検討規程プラットホームについてお話ししました。今回は日本の PPP はどこに向かっているかについてお話しします。まず現状を考えてみましょうよくあるのは PPP の否定です。これは完走民卑の発想が根底にあると考えています。以前ある大都市の行政改革の一環として建物の維持管理業務を包括的に民間に委託してはどうかと提案したことがあります。しかし担当部署の回答は建物の維持管理業務は重要なので公務員が担うべきであるというものでしたところがこの歳では実際には多くの施設の管理をすでに帰る支度しています。今でも自分では民間に頼んでいるにもかかわらずそのことに関しても否定するという発想これはカンソンミン P 以外の何者でもないと感じました。官尊民卑は議員や市民にも見受けられます。水道の委託を極めようとすると議会の議員が水は庶民の口に入るものです。そのようなものを民間に任せて良いはずがありません。と述べていました。その議員は民間が作った水やビールを飲んだことがなかったのでしょうか。民間の医者にかかったことはないのでしょうか。使っている電気やガスは民間のものではないのでしょうか。誰であるか誰が作ったかではなくて何であるか適切なものであるかが重要だと思います。かんでも見んでも能力があれば良い PVP とは地域を良くする能力を持っていれば民であることを劣後には使えません。対等なパートナーとして尊重するこれが PPP の立場です。官民が対等に話し合うには工夫が必要です。前回お話ししたプラットホームは確かにそうした機能を期待されています。がそれだけでは十分ではありません。民間の本当の知恵真剣な知恵を出してもらいたいそのためには民間がせっかく提案をしてもそのまま放置されてしまうとかあるいは知的財産権が保証されずに別のところで勝手に使われてしまうというなことがあってはなりません。 PFI 法でもすでに民間提案制度が導入されております。これは PFI の海にお話しした通りです。今日は国が新たに制作した官民対話ガイドについてお話しします。官民対話ガイドでは官民対話の方法としてマーケットサウンディング型提案インセンティブ付与型選抜交渉型の三つを作っております。マーケットサウンディング型とは感が想定している事業を開示して民間から見て魅力があるのかないとすればどのように改善していくべきか御意見を出してもらうというものです。アイデアを提案しても実際に事業者を決めるときの選定プロセスには影響しません。したがって有利になることはありません。しかし民間から見たリスクの感じ方あるいは工夫の方向性を示すということで実際に PPP のプロジェクトとして発生するあるいは事業者の選定のプロセスで自分が提案しやすくなるということが期待できるわけです。提案インセンティブ付与型とは少し具体的な提案をもらって優秀なアイディアに関してはその後に行われる事業者の選定プロセスで総合評価の点数を加えるというものです。総合評価というのは価格しつしつのなかでもアイデアであるとかコンセプトであるとか資金計画であるとか様々な項目を評価して総合点をつけるというものです。点数で評価します。のでその点数に一定程度の点数を持ち点として持っていけるということです。この段階の提案書を作成するには相当の費用はかかります。 費用をかけても結局採択される可能性が高まらないということであれば誰も提案をしなくなります。一番賢い方法は誰かが提案してくれるのを待って起きた PPP 事業に対して自分が提案をするということです。提案をした誰かは提案をするために費用をかけています。のでそのぶんて買い高い値段で入札しないといけなくなります。自分はその費用をかけなくて済んでいます。のでそのぶん安くなります。から提案をしない方が有利になるということになります。こういうパターンはゲームの理論でも容易に解釈することができると思います。さて自治体が任意で始めてる民間提案授業というのが非常に多いのです。がこうした場合に提案件数が次第に減少しているということは今申し上げた提案のインセンティブというのがないケースが多いためです。インセンティブがあれば提案しようという時につながります。三つ目は選抜交渉型です。この場合では相当深く詰めた提案をもらいます。このタイプでは1回の選定手続きで優先交渉権者を選抜し交渉の結果まとまればその提案者と契約することができますこのタイプでは提案に時間と費用をかけますが優先交渉権を得る道が目の前にあるということになります。ので民間も本気になる程度が強いことになります。このように官民対話ガイドが想定する世界は PPP が持つべき透明性公平性を十分に維持しながら鑑みんを対等なパートナーとして尊重する明の行動原理を理解して民が動きやすいようにしてあげるそういう世界です。官民対話なしでも民意を尊重することはできますが官民対話という方法を使って対等なパートナーとしての認識に行くという効果も期待できますもちろん官民対話していても心の中は乾燥ミンピだということでは話になりません。その点は公務員また議員住民一人一人が心しておくべきことだと思います。最後のキーワードが目的思考です。 PPP は確かに有効な方法です。があくまでも方法に過ぎません。大事なことは目的です。目的が何かをまず定めそれに向かって発送するその際 PPP という有用な手段を外さないこれが目的志向のピーピーピーと言えます僕的思考とは地域の課題を出してそれを解決することを目的としてそのために何が必要かを考えるところから始まります。どの数え課題を解決するのか部署ごとに課題があるでしょうか。らそれをまとめて整理していく必要があります。私は今の日本の自治体が抱えている多くの問題は私自身の研究テーマであるインフラ老朽化問題これを解き明かすことによって同時に解決されるのではないかと考えています。今回は日本の PPP はどこに向かっているかについてお話ししました。次回からは目的の代表例であるインフラ老朽化問題にメスを入れます。これでこのユニットの講義は終了です。小テストを受験してください。 

第4章 インフラ老朽化問題

レッスン1 朽ちるインフラ

今日はシティマネジメント基礎担当の根本雄二です。前回は日本の PPP はどこに向かっているかでした PPP 自体は目的ではありません。地域を取り巻く課題を解決することを目的にするべきその中で PPP が非常に有効な方法であるということを話しました。4周目はその中でも最大の課題であるインフラ老朽化問題を取り上げます。まずはインフラとは何かその定義を見てみましょうインフラは学校庁舎などの公共施設いわゆる箱物道路橋梁水道下水道河川公園などの土木インフラごみ処理火葬場の炉などのプラントに分類されます。土地を除く有形固定資産のうち比較的金額の大きいものといえば分かりやすいと思います。何もコンクリートや木材金属で出来上がっています。ので年をとるにつれて次第に劣化していき何もしなければ確実に壊れます。自然災害は来るか来ないかわかりません。来ないかもしれません。しかし老朽化は確実に行ってきますこれは2012年12月に10常磐が落下した中央自動車道笹子トンネルの写真です。写真は天井版が撤去された後のものです。この天井部分にコンクリートの板がありそれを金属ボルトが吊り下げていました。トンネル自体は建設後35年でありさほど老朽化していません。でしたが金属ボルトは先に劣化して破損しつっていた天井版が崩落してしまいました。合計9人の方がなくなる大きな事故になりました。これによってインフラ老朽化が深刻な課題であるということが明らかになったわけです。老朽化が原因の一つになった事故は笹子トンネルが初めてではありません。この写真は東京の九段会館です。元々軍人会館として1934年に竣工した建物で戦後は国有財産のまま日本遺族会に無償で貸与されて一般向けの貸ホールとして活用されていました。2011.3.11ある専門学校の卒業式展の開催中に東日本大震災が発生しました。その際天井が崩落し会場にいた利用者のうち2名の方がなくなりました。東京は震度5強でしたので大半の建物は壊れません。でしたがこの建物は築77年という老朽化建物でしたこの事故のご遺族の方が管理者を相手取って業務上過失致傷で訴えました。老朽化に対処すべき立場にありながらそれを見過ごしたという理由です。結果的にはこの時点で管理者に求められる注意義務には反していないという理由で起訴には至りません。でしたしかし現時点ではルールが改正されています。これからは老朽化を見過ごすのは罪に問われると考えるべきだと思います。これは2016年の熊本地震で崩壊した熊本県宇土市役所です。写真の後に取り壊されています。建築後50年経過した老朽化建物でした驚くべきことに周辺の建物は全く影響を受けていません。震災はきっかけではあるものの真の原因は老朽化にあると言うべきだと思います。熊本地震では他にも熊本市八代市の公立病院が崩壊する可能性があるということで使用停止になりました。また熊本市内の小学校体育館の天井が一部損壊して避難所として使えなくなりました。体育館は耐震補強が終わっていたということも注意すべきことだと思います。地面の下にも問題があります。水道管は水に圧力をかけて流しています。ので破裂してしまいます。老朽化した水道管が破裂して断水を余儀なくされるということも珍しくありません。また公共下水道館の場合は ということはありません。がその代わり老朽化して穴があくとその穴に管の上にある土砂が吸い込まれ地中に空洞ができますこの空洞が更に上の方の土砂を吸い込んでだんだんだんだん空洞自体が地面の中を上の方に上がっていくという現象が起きます最終的に地表に到達した時に崩落をするということなんです。けれどもその時点では直径2 M になってるということも珍しくありません。これが最近多発している道路陥没事故です。この事故はじめんのしたで起きています。ので家表を見ていても誰も気づきません。ある日突然自分がありてる道路が陥没してその中に落ちてしまうということも実際に起こりうる大変なリスクがあるということになります。これは首都高速道路です。一高速道路は1964年に開業しています。つまりすでに建設後50年以上が経過してるということになります。高速道路と言っても首都高速の場合は橋の部分が非常に多いので崩落した場合には非常に危険になります。首都高速道路会社では特に老朽化の進んだ路線について緊急工事を行うということを発表しています。このようにインフラが老朽化する様々な障害が起きるということが心配されます。インフラは私たちが生活していく上での基本的なサービスです。このことは多くのサービスがライフラインと呼ばれることからも明らかでしょう私たちの命と財産を守るべきインフラをしっかり維持すべきことこれは最低限必要なことだと思います。では安全に作り変えればよいではないか普通はそう考えますよねしかしその解決策をとることができません。それは財源がないからです。ただお金がないからではありません。必然的にお金が足りなくなるようなことをしてきたということを知らなければなりません。次回はその謎を解きます二つのピラミッドです。 

レッスン2 二つのピラミッド

今日はシティマネジメント基礎担当の根本雄二です。前回は日本のインフラが老朽化しつつあり私たちの生命や財産が危機に瀕していることを明らかにしました。今日はその原因を探ります。老朽化して危険なのであれば新しく作り帰ればよいではないかと思う人が多いと思います。日本全国には70万本の橋がかかっています。この家かけた年が分かっている橋が40万本あります。残りの30万本はいつかけたのかわからないという状況にあります。これ自体も驚くべきことなのです。がこれは別に置いておくとしてとしの分かっている箸40万本についてか今日年建設された年を見たものがこのグラフになります。このグラフによると1970年代には年間1万本の橋が架けられていました。その後橋の人数は次第になくなり最近では年間1千本に減少しています。この図を見ると毎年1万本の橋をかけたのだからもういいでしょうという気にもなってきますこの気持ちを上手に表したフレーズがあります。コンクリートから人へです。もう公共事業は充分に行ったでしょうこれからはそのぶんの予算は教育や福祉に向けられるべきだという考え方です。2009年当時野党だった民主党が衆院選の時に掲げた政策スローガンの一つでした結果的に民主党政権が誕生しました。のでその時は国民の多くが共感していたと思います。確かに不必要なコンクリートは不必要です。公共事業をばらまかないということは正しいことだと思います。しかし必要なコンクリートまで入らないと言ったのは確かに行き過ぎでした今あるコンクリートを全部止めてしまうのでない限りいずれは作り変える必要があります。これが第2のピラミッドです。橋の耐用年数は概ね50年から60年です。から2020年代30年代に必要な橋を架け替えないといけません。そのためのコンクリートの予算は必要です。しかし更新投資需要はどんどん増えていく一方公共投資予算は減ったままです。日本人は知らない間に増大する更新投資需要を減少した公共投資予算で賄うというジレンマに追い込まれているといえるでしょう橋梁の例でいくと今後年間1万本の橋を架け替えないといけないにも関わらず予算は1000本ぶんしかないということになります。千本文の予算で1万本の橋を書き換えることができるでしょうか。できるはずがありません。箸の専門家の方は長寿命化するので大丈夫とおっしゃる方もいます。でも10倍長寿命化できるでしょうか。今50年60年と言われている耐用年数を500年600年に延ばすことができるでしょうか。とても難しいと思います。これは努力で何とかなるという話でありません。ではどこかどこからか予算を持って来れるでしょうか。例えば学校や水道に使ってるよさんを端に振り向けるということができるでしょうか。残念ながらそれは極めて難しいことです。仮にできたとしても意味がありません。それは全てのインフラがピラミッド構造で整備されてきたからです。どこかにピラミッド型でなインフラがあればそこに予算があるかもしれません。しかし橋だけでなく道路も学校も公営住宅も水道も下水道もすべてピラミッド型で整備されてきました。何きたる第2のピラミッドに備える必要は全てのインフラについて言えます橋のために学校や水道予算を削ることはできないわけです。それぞれの分野が自分で予算を確保しなければならないということになります。どうしてこれほど集中的に投資したのでしょうか。ピラミッド型でなくもう少し長い目で投資してくれていれば老朽化も集中するということにはならなかったのかもしれません。先輩のことを恨みたくもなります。 でもそれは間違いです。先輩方がピラミッド型の公共投資をしたのは高度成長のためです。速やかに戦後復興を成し遂げ先進国の仲間入りをするために積極的に公共投資をしました。その事自体は間違いではありません。むしろ褒められるべきことでしょうもし公共投資をしないでいたら日本は未だに途上国かもしれません。高度成長という名前の公共投資の集中は正しかったと思います。問題はそれを引き継いだ世代ちょうど私のような世代の人たちです。いずれ確実に来る LINE のピラミッドのことを気づかずそれに備えて貯金をしたり借金を減らしたり今あるものを大切に使うということではなく新しい投資をし続けたこれにこそ問題があります。今日は公共投資の二つのピラミッドの話をしました。驚くべきことに第2のピラミッドのことが明確認識されてきたのは2010年頃からのことです。今思えばもっと早く気づくことが出来ました。し気づいて行くべきでした責任ある世代の一人として和解した大の皆さんにはお詫びすべきかと思っています。次回はその対策の話をしたいと思います。 

レッスン3 政策の転換

今日はシティマネジメント基礎担当の根本雄二です。前回は公共投資の二つのピラミッドをご説明しました。今回はこうした認識を受けて国としてどのような政策転換を行ったかについてお話しします。まず最も安全な方法は更新投資です。新しく作り変えることができれば問題はありません。しかしそのための財源が大幅に不足するこのことは前回も話した通りです。これは2016年5月に私が計算した更新投資の規模です。現在あるインフラを全て同じ量で今後も維持すると仮定した場合にいくら必要なのかを示したものです。1兆円を超えるものが学校1.5腸炎その他公共施設1.3兆円道路1兆円水道1.7兆円下水道1.1応援となっています。合計8点8円という規模は日本の公共投資これは名目 GDP の公的固定資本形成です。がこの金額約20兆円に対して4割に相当する規模です。非常に巨大な規模であるということが理解できますこの金額を12年の景気対策ならともかく持続的に言い換えると永遠に確保し続けることこれは全く不可能だと言わざるを得ません。借金すればよいではないかという意見も聞きます確かに借金できるような健全な国であればその選択肢はあるでしょうしかし現在の日本はそうではありません。これは OECD が発表している加盟各国の国と地方の負債合計残高と名目 GDP の比率を示したものです。赤が2本です。そもそも日本はそれほど借金依存度の高い国ではありません。でしたバブル経済が崩壊した直後の1994年を見ても OECD 平均並みだったことがわかります。バブル経済が崩壊するということは今後は右肩上がりの経済ではなくなるということを意味します。このことを理解していれば経済構造を転換して借金までして公共投資をするという選択はしなかったでしょうしかし実際はそうでありません。でした公共事業に依存した産業を救済するために景気対策が打たれました。バブル経済は崩壊していました。ので税収は増えません。税収が増えない中で公共投資を行うには国債発行に依存せざるを得なかったこうして急激に負債依存度が高まります。2000年に入って少し依存度が下がります。これが小泉構造改革です。当時の財務大臣は2015年に亡くなった東洋大学の総長でもあった塩川正十郎です。塩川正十郎は政治家としては珍しく若い頃から借金をして投資することは問題であると主張していました。小泉政権では厳しい支出削減の結果日本の大蔵大臣財務大臣としてただ一人だけ負債依存度を引き下げた大臣となりました。小泉政権を最後に政界を引退しその後は健全な国や地方の経営行える人材育成するために自分が装置をしていた東洋大学に大学院を開設しました。その教員が今回この講座を担当しています。残念ながら構造改革を推進した小泉塩川漁師がいなくなった後の日本政府では負債依存度が高まる一方で今や財政破綻したギリシャや先進国中最も悪いと言われているイタリアよりもはるかに高い水準にあります。よく日本の国債は日本の投資家が買っているから大丈夫という意見があります。が私は間違いだと思います。そうした理屈が通るのであれば無限に借金をしてもよいということになります。限界があるのであれば限界に近づいたときに危険な子 少なくともその危険を考えて政策を考えるべきでしょう借金がダメなら増税という手段はどうでしょうか。私が知る限りインフラ老朽化に対して増税という選択肢を提示している指揮者はいません。しかし歴史上は前例があります。実はインフラ老朽化に見舞われている国は人類史上今の日本が2番目です。1番目が1980年代のアメリカだと思います。1980年代のアメリカを象徴する言葉が荒廃するアメリカです。この名前の本が書かれてベストセラーになりました。当時のアメリカは橋が落ち道路が陥没し公共施設は老朽化し街全体が暗くなっていました。その理由は50年前にさかのぼります。1930年代にはフランクリンルーズベルトが打ち出したニューディール政策がありました。。第1次世界対戦後の不況失業率の大幅な増加に対して雇用機会を拡大する目的で打ち出された政策です。全米に道路橋ダム様々な公共施設が建設されました。これに合わせて多くの民間投資も行われました。確かに雇用は確保されました。しかしもともと雇用確保の目的で行われた制作でしたのでその後十分メンテナンスされていなかったと言われています。その結果50年後の1980年代に一斉に老朽化して荒廃したということになります。この時にアメリカ政府がとった政策が増税です。インフラの投資はガソリン税の増税によって賄われました。日本語で言うと道路財源ということになります。アメリカでは道路財源は特定財源として維持されています。このため道路や橋を中心とするインフラの更新費用は特定財源であるガソリン税で賄うことができました。私は増税という選択肢はあると思っています。少なくとも現時点で意思表示のできない将来世代に先送りする借金負債よりは数段責任のある方法だと思います。日本でも例えば消費税率を15%にしてインフラを全部更新するという道はあると思います。しかし1980年代のアメリカと今の日本とは全く環境が異なります。それは人口が爆発的に増加していたアメリカと明らかに人口が減少する日本という違いです。増税というのは経済が拡大する場合には有効な方法です。人口が減少してる日本では適当な政策ではないと考えています。この図は老朽化に対する政策の選択肢を書いています。更新投資をしようにも財源がありません。無理に借金すればただでさえ危機的な状況にある財政が本当に破綻してしまいます。増税は確かに有力な選択肢です。が人口が減少している日本にとって妥当な選択とは思いません。かといって放置すれば私たちの生命と財産が脅かされてしまうことは最初に申し上げた通りです。このように八方塞がりの状況を受けて国の政策も大きく変わりました。まず新しいものを作るのではなく今あるものを大切に使うという意識の転換が行われました。私の記憶では最初の10巻は2012年8月に始まった社会資本整備審議会の社会資本メンテナンス戦略小委員会です。これは当初コンクリートから人へを標榜していた民主党政権の時期でした私も委員として参加していました。が道路河川橋水道下水道建築のほか経済財政会計など様々な分野の専門家が一同に介した会合でした官僚の世界も学者の世界も通常は縦割りです。これだけ多くの分野の専門家が横断的に集まった機械は偶然だと思います。それぞれの委員が他の分野の状況の報告を受け 皆一様に驚いていたという記憶があります。審議会ではこれまでの親切投資優先の発想から今あるインフラを大切にするメンテナンスを大事にするという発想に切り替えようという準備をしていました。その年の2012年12月笹子トンネル事故が起きました。その直後に政権が交代し現在の事故を政権が担当することになりました。1年後に関係省庁で策定したのがインフラ長寿命化基本計画です。国地方公共団体がそれぞれ管理するインフラについて持続可能にするための計画を策定し実行することを求めています。インフラ老朽化問題を正面から捉えた日本初の政策です。大きな政策転換だと思います。そしてインフラ長寿命化基本計画の行動計画として全国の地方公共団体に策定が求められているのが公共施設等総合管理計画です。計画の策定段階を2016年度で終わり2017年度からは実行段階となることになります。今やインフラ老朽化問題を知らない人はほとんどいないでしょうまたそのためにすべてのインフラを更新できるとかそのために増税や借金すべきだと考える人もいないでしょ新しいインフラをつくるのではなく今あるインフラを大切にする将来の人口に減少に備えることも含めてインフラを減らしていくこうしたことを考えないといけません。今日はインフラ老朽化問題に対する政策の転換を話しました。次回から2回に分けてそのために必要な具体的な目安の話をします。 

レッスン4 標準モデル(1)

今日はシティマネジメント基礎担当の根本雄二です。前回の政策の転換では公共施設等総合管理計画の策定を取り上げました。しかしインフラ老朽化問題とそれを解決するための計画の必要性は頭では理解しても実際に自分が利用しているインフラが減るということに対しては強い抵抗が出ることがあります。これは総論賛成各論反対と言われている現象です。私は仕事柄多くの地方公務員の方と接します。がしばしはこの言葉を耳にします。確かに具体的な話になれば反対する人は数多く出てきますしかしその多くは総論自体を理解していないからではないかと思います。普通の人であればインフラ老朽化の総論を理解すれば変えなければならないということは理解できると思います。自分が利用してるインフラだけは聖域という各論反対を言うのは大変格好悪いことです。ではなぜそのように格好悪いことを言うのでしょうか。それは総論を知らないからです。総論を知らないから各論だけを見て反対するということです。私はこのような状況を総論縁各論反対と名付けています。総論縁各論反対をなくす最善の方法は総論を知ってもらうことです。自治体の職員はホームページや広報誌を通じて総論は説明していると思いがちです。が実際にはそれほど理解されてるわけではありません。理解されるまで徹底して説明をするこれが必要です。説明した結果多数の人が合意すればそれを元に変えていくべきです。小数の反対者のため多数の賛成者の意思を無視してはなりません。それが民主主義だと思います。総合管理計画を実行するには総合管理計画自体を具体的に検討しておく必要があります。東洋大学は全ての自治体で共通に使える目安となるようなモデルを作ることにしました。それが東洋大学 PPP 研究センター標準モデルです。これは公共施設の標準モデルです。まず公共施設が必要ない施設はソフトかします。民間にできるものは民間に移管します。子育て支援施設や高齢者福祉施設は民間でできますので民間に行ってもらいましょう公営住宅も民間住宅を借りることでソフト化することができます必要な場合は家賃補助すれば必要な人の権利は保護されます。地域でできるものは地域に関する市民でできるものは市民に移管するという方法もあります。集会所などです。自分たちで集会所を管理して使いたい時に自由に使うという方法です。施設を使わなくてもできるものは別のサービスに変えます図書館という施設を作るのではなく自動車を使った移動図書館や it を使った電子図書館に変えていく方法です。公共施設としては必要でも量を削減する必要のある施設があります。代表は学校です。学校の統廃合は財政が厳しいから行うというようなものではありません。公共施設の中では最も優先度の高い施設だと思います。しかし学校教育施設として十分な機能を果たすためには一定の規模が必要です。文部科学省では小学校で1学年1学級3学級と言います。がこうした状態になった場合は統廃合検討することに立っています。小規模校ではクラス替えができなくなって人間関係が固定されてしまいます。教員の数が少ないので専門性の高い教員の指導を受けられなくなります。中学校も含めるとイベントや部活の選択肢が減るといった欠点が挙げられています。 妊娠クラスメイトが10人ぐらいしかいない複式学級で過ごしました。選択肢が少なくて寂しかった実感があります。学校統廃合には父兄や周辺住民が反対することがあります。しかし大事なのは子供たちのためにどのような環境を整えてあげられるかだと思います。今回は標準モデルの前半を紹介しました。次回は後半を紹介します。 

レッスン5 標準モデル(2)

今日はシティマネジメント基礎担当の根本雄二です。前回は公共施設の標準モデルのうちソフトかと学校統廃合を紹介しました。今回は残りの標準モデルをご紹介します。まず異なる施設に共通する施設を共用化します。例えば10階会議室です。実際に非常に多くの施設に住民が自由に使える集会室会議室があります。また音楽室調理室図書室図工室などは学校にもあれば公民館にもあります。同じ機能を持った施設をあちこちの施設に持つのではなくこのように学校と地域が同じ施設を強要することになれば負担は半分に減らすことができます写真は下関市立の豊北中学校の図書館やラウンジの事例です。両方とも中学校と地域が同じ施設を共用しています。この学校では他にも音楽室美術室などを地域と共同利用しています。強要すると大人と子供が同じ空間にいるので危険だという話がよく出てきますがこの学校の場合は地域の大人が学校に入るには職員室などの大人の目の前を通らないといけない仕組みになっています。また逆に大人と子供が混ざることで地域の大人が子供を見守っていくより安全になっていくという関係を発生させるという効果もあります。広域化というのは近隣自治体同士で施設を共有するイメージです。今までも廃棄物処理施設や斎場火葬場など必要ではあるけれどもどの地域も積極的には作りたくないいわゆる迷惑施設は広域的に実施されていました。これを病院大型ホール総合運動施設などに広げます。広域化は近隣自治体同士で施設を共用化して住民がお互いに利用し合うというものです。写真は東京都多摩地区の六つの自治体が共同でひとつの科学館を建設したケースです。一部事務組合を使っています。最近では病院の広域化の例が増えています。総合病院を診療報酬で維持できる規模は人口30万人と言われています。しかし現実にはその1/10以下の自治体でも公立病院を持ってる例は少なくありません。その結果毎年多額の補填を普通会計からするという必要性が生じます確かに病院は大事です。大事です。が普通会計はその他にも教育や福祉にも使わなければなりません。そうした皮質と比べて常に病院が大事かと言うとこれは選択の問題になると思います。できるだけ減らしていく方法の一つとして広域化により負担を減らしつつサービスを維持するというのは賢い法則だと思います。最後は多機能化です。多機能かというのはそれぞれの施設を独立して建設するのではなく一つの大きな施設の中に複合的に作るというものです。それぞれバラバラに作ると玄関も廊下も階段もトイレもそれぞれ作らないといけません。ひとつに施設に入れるとこうした教諭の施設が入らなくなるのでそのぶん費用がかからなくなります。さらに異なる利用者層が来場するので新しいコミュニティが形成されるという利点があります。この写真は千葉県の市川7中です。中学校です。がそこに保育所デイサービスセンター市民ホールなどが併設されています。中学校の生徒が保育所に行って園児と遊んだり保育園児がデイサービスセンターで歌を歌ったりすることも簡単にできます多世代交流という新しい価値が生まれてきていることがわかります。これらの施設をバラバラに作るよりもはるかに安い価格で公共サービス されています。このように公共施設に関しては様々な方法があります。これに対して土木インフラ道路橋梁水道下水道に関してはこうした手段が使えません。ともすれば残すか残さないかという究極の選択が必要になります。まず代替サービスを使うという方法があります。現在の技術で想定されるのは分散処理です。インフラはネットワークで提供されることが一般的です。サービスの生産地と消費地をネットワークで結ぶという方法です。道路配管方式の水道公共下水道はこうした方法を用いています。これを分散処理方式に変えます水道を地下水専用水道公共下水道を合併処理浄化槽電気ガスを再生可能エネルギーに変えるというような方式です。公共施設には it を活用した方式例えば診療所の代わりに遠隔医療という方法があります。が土木インフラに関してはまだありません。またソフトかという方法もあります。水道管を給水車に変える方法です。必要で量も削減できない場合には予防保全という方法が一般的です。開いてしまった道路の穴を塞ぐということではなく穴があかないように道路を維持管理するという方法です。穴があかないようにするための費用つまり予防保全費用がかかります。しかし空いた穴を塞ぐ費用これは事後保全費用と言います。がこの費用はかからなくなります。合計した費用ライフサイクルコストが低い場合は予防保全が有効になります。技術的な裏付けのある長寿命化計画を立てた場合はその技術的な検証が行われているということです。からそれを採用すればよいと思います。口にも予防保全するように指導しています。しかし大きな問題があります。現実には全てのインフラを予防保全するということができないということです。人員的にも費用的にも非常に難しいことです。そのため東洋大学ではリスクベースメンテナンス RBM という考え方を提唱しています。事故が起きた時の障害の発生頻度や発生した場合の被害の大きさに応じて予防保全すべきところと事後保全で良いところを組み合わせるという考え方です。例えば道路の場合舗装道路は15年に1回放送お家帰るということになっています。しかし全ての道路を15年に1回お家帰るよさんはありません。そこで主要幹線道路例えば工業団地の道路であるとか救命救急病院の前の道路であるとかこうした大事な道路は完璧に保全するために対応のやす通りつまり15年に1回舗装お家帰ることにします。一方普通の生活道路で皆さんの家の前にあるような道路は多少穴が開いても穴が開いた時点で塞げば良いという発想に立って対応年数の2倍つまり30年間は舗装打ち換えないという考え方になります。この考え方は道路だけでなく橋でも膵臓でも下水道でもすべて同様に適用することが可能です。今回は標準モデルの後半を説明しました。前回と合わせてどの自治体でも共通に使っていただける標準的な考え方です。実際の方にはまずこうした考え方で総合管理計画個別施設計画を策定することをお勧めします。もちろん地域の状況に応じて修正変更追加していくべきものです。標準モデルを活用して是非インフラ老朽化問題を乗り越えていただきたいと思います。

レッスン6 省インフラ

今日はシティマネジメント基礎担当の根本雄二です。前回までの2回で東洋大学標準モデルを開設しました。標準モデルの特徴は公共サービスの質は低下させないことです。多少不便にはなるかもしれません。祖父とかだと民間の施設を探したり市民自ら維持管理したり統廃合や広域化だと遠くの施設まで行かないといけません。合併浄化槽は生活排水を自分で管理しないといけません。し給水車方式の給水は実際に給水車が来るのを待たないといけません。しかし私は不便は不便として受け入れる市民として受け入れるべき不便があるのではないかと考えています。石油危機のことを考えてみましょう1978年原油価格が一気に10倍以上上昇しました。個人的に私はこの時大学受験のための予備校の寮に入っていました。寮の風呂は1日おきのため週に何回も戦闘に通わないといけません。この一年に銭湯料金が何倍にも上がりました。石油をほぼ全面的に輸入に頼っていた日本にとっては輸入価格の上昇は大きな打撃です。こんな状況でのんきに大学に行っている場合なのかとまで思いました。それほど日本の将来は暗くなってしまいました。その時日本人が編み出したのが性エネルギーです。まずは石油関連製品の買い控えに始まりテレビの深夜放送の廃止電灯をまめに消すなどのエネルギーの節約を始めました。少し経つとゴミの分別の強化により資源をできるだけ有効に利用しようとする方向に力を発揮し始めました。この時自分だけは今まで通りふんだんに石油を使うと言った日本人はいません。でしたこれがその後の経済成長を産みました。企業が次々に省エネ型商品を生み出してくれたおかげで現在では私達は性エネルギーをさほど意識しないで済むようになっています。こうした技術が世界経済でも高く評価されて日本製品を輸出できています。省エネルギーをしなかったら今の私たちの生活はもっと貧しいものになっていたことだろうと思います。ここで重要な点を確認しましょう石油危機の後に私たちは高くなった石油を買うために頑張ったのではありません。高くなった席を買わずに済まそうと頑張りました。この二つは全く違います。これからは省インフラの時代です。インフラを減らさないではなくインフラを減らしても済むように知恵を出してできるだけインフラを使わずに済ますということです。前回前々回に紹介した幾つかの事例は何も小インフラという観点から見ても優れた事例だと思います。これらの事例には民間の知恵が至る所で使われていたと思います。また民間でなくても行政自身でもあるいは市民も参加してできることもあったと思います。小インフラは行政市民民間が総力を挙げて取り組むシティマネジメントになります。さて最後に最強の章インフラの話をしましょうそれは主従集まって住むことです。戦後復興から高度成長期にかけて人口が増加した時に日本の都市は街中をコンパクトに開発することをせず周辺に広がっていきました。スプロール化と言われています。人がバラバラに住むことを許容した上でバラバラに住んでる人のためにネットワークインフラを整備しました。人口が増えてる間はそれでも合理性はあったと思います。しかし今後人口が減少していくとネットワークインフラを減った人口で支えることになります。必然的に一人当たりの負担が増えていくことになります。例えば a さんと b さんが10 km 離れて住んでいる状態を前両者をつなぐのが公共サービスの役割だとすれば膨大なネットワークインフラが必要になります。しかし A さんと B さんが10 M 以内の近くに住んでくれれば負担は1/1000に軽くなります。学校や病院も複数箇所に設置しなくても済むので負担は減ります。 a さんと b さんは不幸せになっているでしょうか。そうではありません。確かに引っ越しするという大きな負担はあります。がインフラのコストが下がる文新しいサービスに税金振り向けたり借金を減らしたり減税したりすることができます何より移動するコストが無くなります。ので色々な所へ出かけたり色々な人と出会ったりするなどの機会が増えることになります。超インフラを具体的な政策の概念に落とした言葉がコンパクトシティです。このシティマネジメント基礎力の地域リーダー論にゲストとしてご登場いただく富山県富山市はその成功例だと言われています。また津波の被災リスクを考えて高台移転する方法も省インフラの一つと言えますどのような場合でも慣れ親しんだ土地を離れるのは嫌なものです。しかし広大な国土を少ない人口で維持するのは難しいとなると人が動くという方法を考えなければなりません。この問題は単にインフラ老朽化問題の処方箋というよりは私たち人間の生き方住まい方暮らし方全てに関わっていると思います。私は人間の都合に合わせて自然を変えるそうしたインフラを作るのではなく自然や環境に合わせて人間が変わっていく動いていくべきものだと考えています。この講義の第1回で申し上げた通り日本におけるシティマネージメントのキーワードは人口減少時代の地域経営でした省インフラという概念は人口減少時代を生き抜く日本人の知恵になると思います。履修者の皆さんぜひこの機会を通じて自分自身がどう生きていくべきか一人一人真剣に考えて頂ければありがたいです。どうもありがとうございました。これでこの科目の講義は全て終了しました。お疲れ様でした確認テストを受験してください。 

第5章 特別講義

レッスン1 大学院模擬講義(PPPの現場で起きる問題の例)

今日はシティマネジメント基礎担当の根本雄二です。皆さん確認テストには合格することができたでしょうか。今日は確認テストに合格した皆さんに東洋大学大学院で実際に使っている問題を解いてもらうことにしたいと思います。東洋大学大学院公民連携専攻は単なるアカデミックな大学院ではありません。理論の裏付けをしっかりとした上で地方創生の現場で役立つ実践的な知識を身につけていきます。これからある文章を読み上げます。少し長いです。が聞いて下さい。思い当たる節のあるテーマだと思います。ある地方公務員 a さんは時々仕事の休みの日に近くに住む高齢者 b さんを郊外の大型スーパーまで役場の車で送迎していました。アルヒ別の用事ができた A さんは今日は送迎できないと申し出たところを B 3に A さんに送ってもらうことで自分は必要なものを購入してきた A さんが無理なら役所の同僚に送迎してほしいと苦情を申し立てられてしまいました。以下の問いに答えてください。と1個の行き違いが生じた理由を解説してください。というのに B さんが生活用品を入手するというニーズを満たすためにできることは何でしょうか。すぐにできること時間をかけて行うことを何でも構いません。この問題は道徳や倫理の問題ではありません。大変難しいです。ねヒントとして PPP のトライアングルを用いることこれが TPP のトライアングルでした公共サービスがどのようにして提供されているかを表しています。この問題では高齢者に買い物の機会を提供するということを公共サービスと考えますえーさんは B さんを買い物に連れて行ってあげることをボランティアとしてい続けています。つまりトライアングルの上では左下の地域セクターの行動としてい続けています。地域セクターの行動は非公式つまり継続的な責任は負わないものと考えています。非営利の活動を非政府の主体である A さん個人が継続的に行うことは無理です。これが A さんが自分の行動をボランティアと考えたわけです。これに対して B さんは A さんが公務員であり役場の車を使っているということから公務員の仕事として住民福祉の観点からおこなってくれていると考えていたと思われます。公務員の仕事であればできないなら代わりの人を立てて当然という意識です。つまり二人の認識は公式非公式の区分線の両側で大きく異なっていたことになります。この問題を a さんが軽率であるとか b さんが甘えているというように個人の問題として片付けてはなりません。これが PPP のトライアングルの考え方です。公式と非公式の区分線上の5回これは地方創生の現場でもよく発生します。元々は非公式のはずだった地域の活動がだんだん義務的になっていき押し付けられてしまうボランティアの押し付けというような現象も珍しくはないと思います。ここに非常に興味深いネット記事があります。筆者はジャーナリストの江川紹子さんです。2016年5月17日その1ヶ月前に起きた熊本地震に関する西宮市の今村剛市長の 対して考察したものです。ブログの中で今村市長はこう述べています。災害発生時のあらゆる支援は被災地行政機関他類する信頼できる団体ない子は国県他の行政機関他類する信頼できる団体の紹介と要請を受けてなされるべきものです。阪神淡路大震災の時も行政の手が足りない隙間をいち早く埋めたのは被災した地域住民自身であり外からのボランティアではありません。でした阪神淡路大震災の時に私は被災し実家を全焼して失いました。それ以来私はよほど小さな地震でも気分が悪くなるほど怖いです。あの時の悔しすぎて記憶から消していたことがいろいろ蘇ってきてつらいです。一つは観光気分で来た自分探しボランティアの連中のこと彼らは人から感謝されることを楽しみにしていただけだった被災直後の救命や復旧を公共サービスとして捉えて誰がそのサービスを提供するのかという点を考えると PPP のトライアングルが使えます今村市長は被災者自身や地元のボランティアは確かに頑張ったしかし行政によるサービスこそが最重要であると考えています。これに対して江川紹子さんは次のように述べています。関東民はその役割や得意とする分野が異なる例えば危険を伴う人命救助や捜索などは自衛隊や消防警察など訓練を積んだ組織が大きな力を発揮するおにぎりなど種類の限られた食料や水を大量に一斉に被災地に届けるなど大量一律といった支援もかんが得意とするところだろう一方民話一人一人の被災者の状況に応じて様々な支援をするなど個別の多様な活動で力を発揮する行政が把握していない避難所に物資を届けたり避難所生活が困難な人たちを助けたりあるいは行政が見落としている課題を見つけてそれを問題提起したりあるいは自分たちで解決したい今は民間の中にも被災自治体職員よりはるかに災害の実地経験を積んでいる被災者支援のプロフェッショナルもいる私はこうした人たちを呼ぶのに遠藤ワーカーと呼んだこの図は江川さんの発想を図示したものです。行政の位置付けは今村市長と大差ありません。がその役割は大量一律な面に特に発揮され個別多様な支援はむしろ NPO などの出番であることさらに非営利の活動を非政府でかつ公式に行えるエイドワーカーが育ってきていると指摘しています。皆さんはどちらの考え方を支持します。かもちろんどちらが正しいという問題ではありません。あえて私の感想を述べますと行政職員は市長の認識にも共感を覚えるかもしれません。が現実に多くの NPO が活躍しているということを考えるとすべてを行政がもしくは行政の統率のもとに行うのは無理です。しその必要もないように思います。一方江川さんは官と民が得意な分野を分担するという極めて PPP 的な考えかと思っているように思います。しかしながら究極としての AID Worker が常に大量に確保できるのかと言うとやはりそれも疑問な人しません。不十分であっても政府地域市場がそれぞれ役割を分担すべきというのが現実的な解決ではないでしょうか。これが TPP のトライアングルの分析からもたらされるし さてもうひとつの問いがありました。。というのにです。 B さんが生活用品を入手するというニーズを満たすためにできることは何かすぐにできること時間をかけて行うことの何でも構わないさてこれを考えています。地域市場政府のそれぞれについて考えますまず地域セプターではボランティアを探すという方法があります。その際 B さんにはあくまでもこれはボランティアです。よと説明して納得してもらう必要はあります。が手間をかければ探し出すことはできるかもしれません。しかし一番早いのは B さん自身が市場セクターを使うという方法です。最近は大手のスーパーも宅配サービスを実施しています。宅配してくれないというような場合はタクシーを頼んで自分で出かけるという解決方法もあります。こうした方法をとれば B さん自身で解決することができます B 3のような人が少なくないそういう地域だとすると行政によるサービスも必要になるかもしれません。例えばコミュニティバスをショッピングセンターまで運行する福祉タクシー券を出す B さんが要介護認定を受けているのであればヘルパーさんに買い物の代行を頼むこともできますヘルパーさんに買い物をしてもらうというのは介護保険制度という政府の役割を使った公共サービスの確保の仕方です。今回の場合 A さんは非公式ではあるものの都合が良ければこれまで通り B 3を送迎すると考えてるでしょうか。ら B さんもたまには自力で考えるとか他にも頼めるような人を日頃から手当てしておくとか対処の方法はいくらでもあると思います。このように手段は何か一つしかないというわけではありません。多様な選択肢があるということを考えること自体に大きな意味があると思います。これが TPP のトライアングルの上手な使い方でした皆さんの身の回りにも色々な問題があると思います。問題が発生したら PPP のトライアングルが使えないか考えてみてください。さて今回東洋大学ではこのシティマネジメント基礎を含めて8科目をしていマネージメント基礎力育成プログラムとして提供しています。ぜひ8科目全部を受講してください。8科目全部に合格した人は次に何をすれば良いか考える考えれば良いか色々とお悩みが出てくると思います。この elearning の方式では個別にお話しする機会がなかなか持てません。ので8科目全部を合格した方のための個別面談を行いたいと思います。東京まで起こしであれば是非キャンパスにお寄りください。また遠隔地にお住まいでなかなか状況の機会もないという方にはインターネットのテレビ会議システムを利用した面談が可能です。東洋大学大学院で実際に使っているシステムです。ので皆さんはネットに繋がったカメラ付き PC さえあれば利用することができます詳しくはホームページに掲載してあります。それではみなさんと直接お話できる機会を楽しみにして別れしたいと思います。さようなら 

※ 本記事は地域創カレッジの内容を引用して作成しています。