まちづくり

【No.005:まちづくり】

本記事では地域創生カレッジの まちづくり の内容を学べます。

イントロダクション

皆さんこんにちは街づくりを担当する矢部智仁です。まちづくりの講座ではまちづくりに関連して地方創生の体系的理解と街づくり街づくりの現状と課題まちづくりの実践とこれからという大きく2つの枠組みで進めていきます。戸恒の地方創生の体系的理解とまちづくりです。がまちづくりの目的である地域の活性化まちづくりの基本ルールである都市計画について12回に分けて進めていきます。そしてまちづくりの現状と課題では6回の講義を通じてリノベーションまちづくり公民連携のエッセンスをお話しします。最後にまちづくりの実践とこれからでは6階の中に実践例を交えながら未来のまちづくりについて考えていきたいと思います。地方創生公民連携まちづくり自分の未来を自分で作るためには何も必要不可欠な知見となります。是非一緒に未来を考えましょう 

レッスン1 地方創生の背景

皆さんこんにちは街づくりを担当する矢部智仁です。まちづくりの第1回目のテーマは地方創生の背景です。報道などでもご存知のように既に日本では数量の上では十分なストックが形成されています。こうした背景には戦後の復興期を乗り越え高度経済成長と人口増が相まって大きなそして増大し続ける需要を背景に開発の継続あるいはスクラップアンドビルドによる更新の継続その結果だと考えられます。しかし2008年をピークに世帯数はすでに減少しさらに総人口をすでにピークを迎えています。加えて例えば女性の社会進出働き方の多様化による晩婚化もその一因となる少子化や医療技術の発展や豊かな食糧事情健康志向の高まりなど社会状況や価値観の変化がもたらす長寿命化は社会構造ゆっくりとしかし確実に変えてきました。社会構造が変化しつつある今旧来の人口や世帯増がもたらす需要増大を前提としたシステムには構造的な限界が来ることは既に見えた未来とも言えます国土交通省が発表した国土のグランドデザイン2050で示された一つの社会課題として人口の低密度化とその地域的偏在が挙げられています。人構造はわずか2%無居住地域化する地点は19%という推計値はインパクトのある数字です。これは均一的な施策取組では効果を提供しきれない現状が既に見えているということを意味しています。ご覧いただいた通り日本各地には青色の地点あるいは黄色いの地点赤色の自転と地域的に減少あるいは増加の地域がばらついています。右下のグラフは人口の規模別と減少率の推計を表したものです。一番左側にある政令市の規模においても16%濃度の減少が見込まれています。が一番右側すでに現在人口が1万人を切るような地域では実に半減するという推計が示されています。この資料は同じく国土のグランドデザイン2050で示された地域の規模とサービス施設が立地できる確率を考察したものです。グラフの横軸に示されているのは自治体の人口規模と現在の日本にある自治体どの人口規模小規模区分に存在しているのかの分布を示したものです。縦軸にあるのは上から氷あるいは次にある宿泊飲食サービスなどサービス産業の区分が示されたものであります。人口の規模とサービス産業の種類このマトリックスが真ん中にある選で示されていまして銀行の規模別にそのサービス産業がどのぐらいの確率で立地できるかを示したグラフになっています。この横軸にある人口の規模縦軸にあるサービス産業の種類この組み合わせが示されたマトリックスがこの図となります。このマトリックスが意味することはある一定以下の人口規模になるとサービス産業のうち特定のものが存在し得なくなるということを示すものであります。人口の規模だけが産業立地の前提となるとは言い切れません。がこれは民間企業と協力して作成され 太陽デスコの内容を見ると医療や商店金融など日常生活に必要な施設が規模によって一致し続けられるか否かは大きく影響を受けることに異論はないと考えられます。地方創生という取り組みはこうした社会構造生活者の需要の変化に対して従来型のシステムでは対応できないという大変困難な課題にいかに向き合うかという取り組みでありそれに対応できる仕組みを作り出すという取り組みであります。つまりイノベーションなのです。本専攻の研究対象である公民連携はこうした社会課題の解決に向けて求められるアイデアを生む環境を整えるものであり関係性の刷新というそれ自体がイノベーティブな考え方だと捉えています。今回は地方創生の背景についてお話をしました。次回は地方創生の視野の一つ目ひとまちしごと創生についてお話をします。 

レッスン2 地方創生の視野1

皆さんこんにちは街づくりを担当する矢部智仁です。前回は地方創生の背景についてお話をしました。今回は地方創生の視野の一つ目ひとまちしごと創生についてお話しします。地方創生とは地域の持続可能性を高めることです。そしてそれぞれの地域で生活者が豊かな暮らしを送ることができるそういった環境をいかに作り出すかそのための取り組みです。地方創生の総合戦略としてひとまちしごとという三つの切り口から様々な重点指標 KPI が設定されています。仕事の創生というテーマに対しては以下に記した三つの使用が充電しようとして示されています。地方における若年層雇用創出について現状は6万人にとどまるレベルを30万人創出することを目標として示しています。若い世代15歳から34歳の正規雇用労働者の割合アップについて2013年時点で92.5%という正規労働者割合を2020年までにすべての世代の割合93.4%と同水準にするという目標を掲げています。また女性の就業率アップという目標も掲げられています。2014年70.8%となっている25歳から44歳の女性就業率を2020年までには77%にするという目標が掲げられています。続いて地方における仕事の喪失を側面から支える取り組みとして地方の中核企業支援という取り組みも行われています。その KPI には中核企業あるいは中核企業候補者を支援するその支援を通じて雇用者数を8万人喪失するとあります。ニッチトップ企業グローバルニッチトップ企業と考えられる中核企業候補者を支援し売上高20億円を取引先への波及効果も含め5年間で3倍増にするその取り組みを通じて地域の雇用を増加させるという評価指標が示されています。またローカルブランディングとして地域の生産性向上支援金融機能の多様な枠組みの活用を通じて地域にある企業体の経済機能と雇用創出を目指しています。例えば農業についてはマーケティング力の強化生産現場の体質強化生産性向上付加価値の向上など成長産業化に取り組む生産者を応援するとあります。あるいは観光業について日本遺産の認定を2020年までに100件程度行うなど文化資源の観光産業資源化そしてその魅力の向上との強化を通じて支援をするとあります。スポーツに関して具体的に2020年までにスポーツ目的でこうにちをする外国人を3倍程度にするとともに日本の 育てるこれも地方創生の視野の一つとしてしごと創生につながるものだとされています。今回は地方創生の子が1として主に仕事の創生について触れました。次回は地方創生の視野にとして人に関する取り組みについてお話をします。 

レッスン3 地方創生の視野2

皆さんこんにちは街づくりを担当する矢部智仁です。前回は地方創生の視野1として主に仕事の創生について触れました。今回は地方創生の視野にとして人に関する取り組みについてお話をします。地方における人の創生として二つの主要成果目標が示されています。地方と東京圏の転出入人口の近郊そして 結婚出産子育ての希望がある社会の喪失です。取り組みの業績評価しようとして掲げられているのは2020年までの5年間の累計で東京圏から地方へ10万人の人材を還流させる地方から東京圏への流入を止め地方における人材育成雇用対策により約20万人の地方への定着を図ることが掲げられています。続いて新たな人の流れの創造に関する三つの取り組みについてお話をします。一つ目は地方移住の推進です。移住の斡旋を通じ11000組の移住の実現を目指しています。二つ目は企業の地方拠点強化です。本社機能の移転又は地方における事業拡充を行う事業者に対する税制上の支援措置等の運用により企業の地方拠点の強化を2020年までの5年間で7500件増加させ地方拠点における雇用者数を4万人増加させることを目指しています。三つ目は地域における産学連携と地方大学の活性化です。2014年度6142件だった地域企業との共同研究件数を7800件まで高めたり地元企業や官公庁と連携した教育プログラムの実施を44.6%から50%まで高めたりする活動を通じ大学の活性化を図り事件の大学進学者数割合を2015年都道府県平均32.3%から36%まで高めることを目指します。続いて結婚出産子育て環境の整備です。若い世代の経済的安定に向けて若者の就業率を2014年に76.1%であったものを79%に向上させることを目指します。また若い世代の正規雇用労働者の割合について全ての世代と同水準を目指すともされています。具体的には15歳から34歳における正規雇用労働者の割合92.7%を全世代の割合93.7%の水準に近づけていくことを目標としています。ワークライフバランスの実現に向けて第一子出産前後の女性の継続就業率を2010年38%から55%に上げることを目指すあるいは男性の育児休業取得率を2014年2.3パーセントだったものを13%に向上させることを目指すとなります。また放課後児童クラブと放課後子ども教室について全ての小学校区約2万か所のうち1万か所以上を一体化とすることも示されています。今回は地方創生の視野にということで人の創生についてお話ししました。次回は地方創生の子屋さんとしてまちの創生についてお話をします。 

レッスン4 地方創生の視野3

皆さんこんにちは街づくりを担当する矢部智仁です。前回は地方創生の視野にとして人の創生についてお話をしました。今回は地方創生のシアさんとして町の創生についてお話をします。地方における町の創生には三つの主要な成果も目標が掲げられています。仕事と人の好循環を支える時代にあったまちづくりそして地域と地域の連携となっています。時代にあったまちづくりの一つとして小さな拠点形成が進められようとしています。人口減少や高齢化が著しい中山間地域等においては一体的な日常生活圏を構成している集落生活圏を維持することが重要であって将来にわたって地域住民が暮らし続けていくことができるよう地域住民自身が主体となって地域の生活や仕事を支えるための体制づくりとして住民の活動組織これは地域運営組織と言われています。が3000団体の設立を目指しています。その組織を通じ地域の特性を活かした農林水産物の生産や六次産業化による高付加価値化あるいは観光資源や道の駅などを活用した都市との交流産業化再生可能エネルギーの導入など多機能型の事業の振興総業継続を図ります。続いて定住自立圏の形成です。人口20万人以上の市を中心として経済成長のけん引工事の都市機能の集積強化生活関連機能サービスの向上を備えた連携中枢都市圏を新たに形成し人口減少社会においても一定の人口を確保し活力ある社会経済を維持する取り組みです。連携中枢都市圏の都市圏の条件として一つは地方圏において昼夜間人口比率が概ね1以上の指定都市中核市とそれらの子と社会的経済的に一体性を有する範囲を指します。また隣接する二つの子それぞれの子が昼夜間人口の合計20万人を超えかつ双方が概ね1時間以内の県内交通県にある場合これらも連携中枢都市圏の都市圏となります。続いて既存ストックマネジメント強化についてです。設定された KPI は中古リフォーム市場を20兆円にという数値です。国内にはすでに十分な住宅ストックがあるにも関わらず街づくりで活用や住み替えの受け皿になっていないという指摘を受け不動産取引が住宅リフォームの市場拡大を目指すものです。今回は地方創生の子屋さんとしてまちの創生に関する話をしました。次回は地方創生に関連する法律を概観します。 

レッスン5 地方創生関連法の概観

皆さんこんにちは街づくりを担当する矢部智仁です。前回は地方創生の子屋さんとして町の創生について話をしました。今回は地方創生に関連する法律を概観します。地方創生を推進する法律として今回お話しするのは二つです。一つは地域再生法の一部を改正する法律そしてもう一つは国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律となります。これは内閣府から示されている地域再生法の一部を改正する法律案の概要です。ひとまちしごと創生総合戦略の内町については地域再生拠点を設ける上での土地利用の特例が示されています。人については交通ネットワークサービスの提供の仕方とその担い手が示されています。担い手の視点では例えば自動車有償旅客運送者による貨物運送の特例が追加され荷物と人を同時に運ぶことで効率と効果をともに高める取り組みが可能となります。また地域再生の担い手となる地域再生推進法人に指定できる法人の範囲を拡大し NPO など民間の活動の可能性を広げることも追加されています。土地利用という観点では基幹となる集落に生活サービス機能や地域活動の場などを集約確保市周辺集落と交通ネットワーク等で結ぶ小さな拠点の形成この推進にそこの推進が容易になるような改正が行われています。また農用地等の保全及び農業上の効率的かつ総合的な利用など農地や工業に限定する利用から土地利用の可能性を高めるという策も示されています。仕事を増やすという観点で他のエリアからの移転と既にある事業者の拡充支援も行われます。認定地域再生計画に記載されている地方活力向上地域においては例えば移転型の授業として東京23区から特定業務施設を地方活力向上地域に移転し整備する事業を行うことあるいは拡充型事業とは地方活力向上地域において特定業務施設を拡充整備する事業のことを指しています。改正特区法による取り組みもあります。とっくには国家戦略特別区域と構造改革特別区域の二つがあります。国家戦略特区は経済社会の構造改革を重点的に推進することにより産業の国際競争力を強化するとともに国際的な経済活動の拠点の形成を促進する観点で指定されます。一方構造改革特区は地域からの規制の特例措置の提案を受け特区で実施する規制改革項目と国が決定しその後地方公共団体が計画申請国が特区計画を認定します。その認定を受けた後例えば 家や運営を学校法人に限定せず弾力的に運用するとか後継者のいない農地や休耕田を有効活用し農業経営企業の設立や運営面の保証をします。あるいは酒税法で厳格に規定されていたどぶろく遠野酒造りと販売の規制や農家民宿に関わる法律旅館業法などがこれにあたります。がその規制を緩和し観光事業の活性化を図ります。このような取り組みもまさに街づくりであると考えられます。今回は地方創生の推進に関わる法律についてお話をしました。次回はまちづくりと都市計画について話をします。 

レッスン6 まちづくりと都市計画

皆さんこんにちは街づくりを担当する矢部智仁です。前回は地方創生の推進に関わる法律についてお話ししました。今回はまちづくりと都市計画について話を移していきます。まちづくりという言葉には明確な定義がありません。しかし生活者起点の取り組みでありハードの整備に語ることのない取り組みであることは定義を考えるにあたり肝心な要素と言えます先ほども触れた通り街づくりは物理的な環境を整備するという一面と非物理的な環境を整備するという一面があります。例えば前回の講義でお話した特区などは非物理的な環境整備を進める上での手法の一つです。しかしながら物理的な環境整備はまちづくりの基本でありその根幹をなすのが都市計画となります。都市計画の目的は街の将来像庭場地域のビジョンを示しその実現手段としての土地利用の可能性を規制あるいは誘導し生活者にとって快適な都市生活を送るための基盤整備を整えることにあります。まちづくりにおいて土地利用を規制あるいは誘導する方体系を示したものがこの図です。大きな計画として土地基本法国土利用計画法によって都市的に使う場所農林業に使う場所公園や自然を保全する場所などに分けられそのうち都市的に利用する場所についてと私的な利用の中でもさらにどのように使うかを定めるのが都市計画です。そして使い方を区分した地区の中でその方針を具体化するために様々な関連法によって規制誘導がなされます。例えば行政が行う土地利用これを事業といいます。がそれを実施するためには都市再開発法土地区画整理法密集市街地法等があります。また都市施設公共不動産公共施設に関する道路大都市公園法下水道法などがあります。民間事業者はどのような土地利用をできるかこれについては建築基準法によって建物について規制や誘導がかけられます。さらにこの講座の主なテーマであるまちづくりに関連するものとしてまちづくり3法と言われる法律や都市再生特別措置法があります。次回以降はまちづくり3法都市再生特別措置法そして都市再生特別措置法における立地適正化計画について話を展開していきます。今回はまちづくりと都市計画についてお話をしました。次回はまちづくり3法の1回目まちづくり3法の背景についてお話をします。これでこの講義が終了です。小テストを受験してください。 

第2章 地方創生の体系的理解とまちづくり(2)

レッスン1 まちづくり三法1

皆さんこんにちは街づくりを担当する矢部智仁です。前回はまちづくりと都市計画についてお話をしました。今回はまちづくり3法の1回目まちづくり3法の背景についてお話をします。いわゆる地方都市ではここで示されているような状況が生まれ何問題となってくると考えられています。この資料は国土交通省作成の者です。が三大都市圏及び政令市を除く県庁所在地について表したものです。ここで指摘されている未来の問題は二つです。一つは高齢化です。地方主要都市の高齢化率は現在でもおよそ四人に1人何は3人に1人を超えると推定されています。また右側の表をご確認ください。高齢化の問題は地方都市だけに限らぬ限りません。この表は三大都市圏における高齢人口の推移を表しています。例えば東京圏において85歳以上の人口が2010年から2040年にかけて240%増えるという数値が示されています。同様に名古屋圏関西圏においても190%に100%と大都市においても高齢化という問題は大きな問題となってきますもうひとつの指摘はスプロール化です。示されている did とは人口集中地区のことです。市区町村の区域内で人口密度が1平方キロメートルあたり4000人以上の基本単位が相互に隣接して人口が5000人以上となる軸のことを指します。日本全体あるいはそれぞれの都市において全体として人口が増えていないにもかかわらず did が広がっているということは基準以上の人口密度は満たしながらも広く薄く地域が広がっていることを意味しています。先ほども話した通り高齢化による需要の変化や地域の拡大によって結果的に街の核となる場所がなくなることは中心市街地の経済活動を停滞させいわゆる空洞化を招くひとつの要因となります。こうした中心市街地の状況を改善するためにまちづくり3法による対策が始まりました。対策におけるテーマは中心市街地の拡散の抑制と町の昨日の集中です。言い換えればその目的は人口減少超高齢化社会への備えです。平成10年に整備されたまちづくり3法です。が散歩音は都市計画法第10立地法中心市街地活性化法の三つの法律を指します。それぞれ三つの法律について表に表したものがこのページです。都市計画法は土地の利用 ゾーニングを目的とした法律であり中心市街地活性化法は中心市街地の空洞化を食い止める活性化活動の支援を目的としています。大店立地法は大規模な小売店舗の出店において生活影響生活環境への影響に配慮した規制を目的としています。みつの法律は全開で使ったずユニット市6で使った図を見ると物理的な環境整備の手法として都市計画法と大店立地法があり非物理的な環境整備の手法として中心市街地活性化法が用いられていることがわかります。今回はまちづくり3法の背景について話をしました。次回はまちづくり3法のうち都市計画法について話をします。 

レッスン2 まちづくり三法2

皆さんこんにちは街づくりを担当する矢部智仁です。前回はまちづくり3法の背景についてお話をしました。今回はまちづくり3法のうち都市計画法について話をします。前回の振り返りです。がまちづくり3法の散歩をとは都市計画法第10立地法中心市街地活性化法の三つの法律を組み合わせて中心市街地を活性化させるために整備されたものです。そもそも都市計画法は国土の都市的利用に際してその決定手続き都市計画の制限都市計画の事業その他都市計画に関し必要な事項を定め国民にとって健全適正合理的な土地国土利用を実現するためのものです。改めて整理すると都市計画の目的は次の2つです。町の将来像を示すことそして計画的な土地利用への規制と誘導をかけること三つ目は快適な都市生活都市活動のための基盤整備を行うこととなります。それゆえ都市計画はそもそもの都市的土地利用の根底を定めるものとしてまちづくり3法の根幹をなすものと考えられます。平成10年にまちづくり3法が整備された背景にはそもそも中心市街地の活性化すなわち経済的繁栄を取り戻すことが目的のひとつでしたから平成18年に行われた都市計画法の法改正では主に大型商業施設の適正な配置に関する改正が対象となりました。これは国土交通省都市局が作成したペーパーです。がここにも平成18年の改正について無秩序な大型商業施設の立地拡大を課題とした快晴であることが示されています。平成18年の改正ポイントは二つです。一つはまちづくりの観点という表現が加わったことです。この講座で捉えるまちづくりは地域の使い方は地域の市民が中心となり合意形成がなされ実現のための活動を起こし行政がその活動 という前提があります。その意味でこの表現が行政がから示されたことは画期的な転換だといえますまたそれゆえ一律的な規制ではなく一旦制限しつまり計画を止めて計画の受け入れを地域の判断に任せるという手続きに転換されています。この表は大規模集客施設の立地可能な用途地域等の見直しを示したものです。この表によれば1万平方メートルを超える施設等は原則可能から原則禁止へと転換されていることがわかります。立地可能な用途地域も近隣商業地域商業地域準工業地域の三つに限定されていることがわかります。ちなみにここで述べている用途地域です。が例えば近隣商業地域というのは住宅として使うこともできますし基本的には商業施設を誘導したいという風に定められた地域です。商業地域は商業利用を主目的とした建物を誘導する地域準工業地域とは商業利用あるいは住宅地としての利用も可能です。が工業工場を誘導する地域となっています。今回はまちづくり3法の中から都市計画法についてお話をしました。次回は残りの二つ大店立地法と中心市街地活性化法についてお話をします。 

レッスン3 まちづくり三法3

皆さんこんにちは街づくりを担当する矢部智仁です。前回はまちづくり3法の中から都市計画法について話をしました。今回は残りの二つ大店立地法と中心市街地活性化法について話をします。前回にも示しました。がまちづくり3法の散歩音羽都市計画法台店立地法中心市街地活性化法の三つの法律を組み合わせて中心市街地を活性化させるために整備されたものです。平成10年に整備された大店立地法はそれまでの大規模商業施設の店舗規模の制限などを主目的とした第10法との比較でもその目的が地域社会の健全な発展を意識したものとなっていることがわかります。平成12年に廃止された大規模小売店舗法いわゆる大店法では大規模小売店舗の事業活動を調整することで周辺の中小小売業者の事業活動の機会を適正に保護するという産業保護が目的でしたがこの法律では地域社会の環境に負荷を与えないつまり市民生活の質を下げないことを目的としています。このため審査の内容も例えば車両交通量の増加による渋滞の発生歩行者の安全騒音の発生などをはじめとした周辺環境の変動に配慮することが求められています。続いて中心市街地活性化に関する法律です。これは中心市街地活性化に取り組む市町村などの活動を支援するための法律で衰退や空洞化が目立つようになってきた市街地をこの法律を用いて是正するためのものです。つまり活性化とは旧来の市街地にある産業主に中小小売事業の活動が活発化することを目指しているものになります。ちなみに中心市街地とは相当数の小売商業者都市機能が集積した場所のことを指します。中心市街地活性化法では市町村が作成した計画区域帰還活性化のための事業などの基本計画を認定申請し内閣総理大臣及び関係行政機関の長により協議がなされ認定されます。その後認定中心市街地活性化基本計画として決定され様々な支援措置を受けられることになります。2回にわたってまちづくり3法について話をしてきました。地域の課題を地域がどのようにしていくかを判断するそういう状況を支援することが目的となっていることを改めて理解し何かをしてほしいという考え方から脱することでこの法律をうまく使うことができるようだと考えます今回はまちづくり三法の家大店立地法中心市街地活性化法について話をしました。次回はまちづくり三法以外のまちづくりに関連する法律として都市再生特別措置法につい 

レッスン4 都市再生特別措置法

皆さんこんにちはまちづくりを担当する矢部ともひとです。前回はまちづくり3法の家大店立地法中心市街地活性化法について話をしました。今回はまちづくり3法以外のまちづくりに関連する法律として都市再生特別措置法について話をします。ユニット2の1回目でも示した県庁所在地である地方の中枢都市の現状と今後について示したペーパーです。この時にも話をしました。が地方都市においても高齢化とスプロール化は将来の大きな課題となります。地方の中枢都市の現状に対してゾーニングと経済活性化を切り口に環境整備を支えるのがまちづくり3法とすれば都市再生特別措置法は近年における急速な情報化国際化少子高齢化等の社会経済情勢の変化に我が国の都市が十分対応できたものになっていないことに対し主に都市機能の高度化及び都市の居住環境の向上を図るために都市の再生の推進に関する基本方針について定めるものです。基本方針を定める際に大都市と地方中枢都市とそれ以外の地方都市について個別の取り組み施策が定められています。このページは都市再生制度に関する基本的な枠組みを示しています。大都市及び地方中枢都市においては民間中心の都市再生を行い都市の国際競争力の強化を図ります。そしてそのための手法として都市計画等の特例を用いた都市再生特別地区の指定があります。一方で地方を中心とした都市再生においてはまちづくり交付金による支援や民間都市開発事業に対する金融支援などの手法を用いて勧められます。大きな都市の開発は民間活力を用いるためにルールの緩和と民間事業へのメザニン出資など誘導策を立ててやります。小さな都市の開発は事業すなわち行政の仕事として計画を立てれば交付金もしくは民間がやる場合は金融支援で対応します。という枠組みとなっていることが示されています。この枠組みの中で注目するのは二つです。大都市における緊急整備地域指定と地方都市等における民間都市開発事業への金融支援です。都市再生特別地区の高度利用という表現があります。が高度利用とは帰省からの自由度が高いという意味です。そのような誘導的な措置をする地域を緊急整備地区として都道府県の都市計画で決定することができるとなっています。ちなみにこのページに示されているのは記号のように見えますが緊急整備地域に具体的に指定されている71の地域の再生特別地区を表しています。これを見ると政令市の中心部だけではなく地方中枢都市の言われる繁華街中心市街地に を呼び込む誘導がかけられていることがわかります。もう一つの注目である金融支援です。がこちらは事業者の資金ニーズに応じた個別柔軟な出資という作であります。民間都市再生事業における金融支援の構図がここに示されています。特に右上の部分に注目してください。いわゆる補助金などの一法通行な資金でもなくまた金融機関からの借入でもなく出資がなされることが特徴です。その際この出資の目的が呼び水であることも理解しておく必要があります。最終的には民間事業者の自己資本にこの出資が加わることで民間金融機関の融資額を圧縮するいわゆるリスクを軽減することで民間資金を動かそうという作です。今回は都市再生特別法についてお話をしました。次回はその法律の中にある立地適正化計画について黒ザップします。 

レッスン5 立地適正化計画

皆さんこんにちは街づくりを担当する矢部智仁です。前回は都市再生特別措置法についてお話をしました。今回はその法律の中にある立地適正化計画についてクローズアップします。これは平成26年に公布された都市再生特別措置法の枠組みです。今回の話のテーマである立地適正化計画は赤い色の部分に改正で追加された施策として示されています。ここでは居住あれは都市機能の立地適正化による都市再生いわゆるコンパクトシティの推進を目的とした市町村の計画を誘導しています。つまり居住と都市機能の立地を適正化するものです。具体的には都市機能誘導地域の設定と居住誘導地域の設定を行い適正化を進めていきます。これは国土交通省による都市再生特別措置法の一部を改正する法律案の概要です。適正立地への居住の誘導と都市機能の誘導が実現した後のイメージを示しています。ここで示されているように居住する区域を設定しできるだけ区域内に誘導をかけることで効率的に行政サービスを提供するなどの効果が期待されています。また都市機能の誘導区域において注目する項目として公的不動産低未利用地の有効活用という記載があります。さらにこの都市機能を高めた区域の中では歩いて暮らせることも併せて明示されています。高齢化社会を睨み生活者が歩いて日常の利便性を確保できるまちづくりを想定しているということです。さらに公共交通という言葉にも注目です。地方都市ではとりわけその郊外周縁部では日常生活に車が欠かせなくなっています。しかし高齢化による交通弱者かの問題や極端な例では一人一台が必要な暮らし方の環境負荷は将来の問題となります。自動車の普及促進という意味で交通の高評価とは違った方向に向いていた日本の交通政策です。が社会構造の変化に対応するために交通の公共化が重視されるようになっています。ところで立地適正化計画を立てる意義とは何でしょう最も大きな意味はマスタープランつまりその地域の将来像を語り合う機会でありそこからビジョン化することです。その過程で都市計画つまりゾーニングと交通政策が一体化することそして都市機能を高める上で公共不動産の利用活用もその対象となったことが明示されていることに大きな意味があると考えられます。つまり町の将来のあり方を示し中心市街地の空洞化を防ぐ選択肢なのです。 立地適正化に関しても様々な支援策があります。都市再生特別措置法における計画です。ので前回のユニット2の4回と同様に立てた計画を進める上で金融支援いわゆる呼び水的出資や整備事業への交付金といった様々な形態で支援が行われます。今回は立地適正化計画について話をしました。次回はエリアマネジメントについてお話をします。 

レッスン6 エリアマネジメント

皆さんこんにちは街づくりを担当する矢部智仁です。前回は立地適正化計画について話をしました。今回はエリアマネジメントについてお話をします。これはユニット1-6の会で示した都市計画の方体系です。この中で国土利用のゾーニングをもとに町のあり方を誘導する都市計画法の位置づけをお伝えしました。そもそも都市計画を立てる目的には公共の福祉の増進があります。つまり国民生活がより良くなるために限られた資源やしさを最適に配分することでもありました。しかし現在では例えば住宅にしても850万世帯文近い空き家が存在するなどすでに十分なストックが行き渡った分野も出ています。そういう分野では公共の福祉すなわち国民生活をより豊かにするために蓄えられたものを有効に使うという発想が求められてくるのはある意味で必然です。ここで起こる変化は有限な資源を最適に配分するための機能として行政がありそこで決定された計画によってコントロールするスタイルからすでに地域に存在しているストックをどのように使いこなすかすなわちマネジメントする力を使い手が自ら考えそれを広げて行くというスタイルに変わるという変化です。そもそも行政民間にはそれぞれが主体となって提供することができるサービスに違いがあります。民間が民間に向けたサービスつまり自分のことは自分で考え動き作るという領域である自助と控除つまり国地域に住んでいる市民であれば誰でも分け隔てなく受け取ることができる最低限のサービスという二つの司会しか開けていません。でしたしかし民間同士あるいは民間と行政が連携して自分たちが暮らす上で欲しいと思うサービスを自分たちで作り与え合うという教授という概念が生まれています。共助というイメージを具体的に守っていただくために欧米にある BiD という仕組みの例を紹介します。これは民間がお金や希望を負担し合い自分の街の治安維持や清掃を自分たちで負担するという考え方です。税と似ています。が税の場合はある特定の場所にだけということを正当化するのは容易ではありません。そうした課題を乗り越える仕組みとして今すでにある自分たちの資源を自分たちで維持マネジメントするという訳です。今回はエリアマネジメントについて話をしました。ここまでユニット12では地方創生の体系的理解とエリアマネジメントをテーマとして進めてきました。次回はまちづくり永遠について話をします。これでこのユニットの講義が終了です。小テストを受験してください。 

第3章 まちづくり 現状と課題

レッスン1 まちづくりとは

皆さんこんにちは街づくりを担当する矢部智仁です。前回はエリアマネジメントについて話をしました。今回は街づくり永遠について話をします。 Unit 12では地方創生の体系的理解とエリアマネジメントとして地域のこれからのあり方ビジョンを考えるためのルール面から理解を試みました。このユニットではまちづくりというテーマに絞り込んで話を進めていきます。まちづくりとは一体どのような目的を持ったどのような活動を指すのでしょうか。街づくりには明確な定義はないと考えています。が言い換えれば様々な要素を包含する目的的な活動であると言えます例えば前回紹介した BiD これは Business Improvement District の略です。がこれもある意味で街づくりの要素を含む活動であると言えますまちづくりと言われる活動に共通していることは目の前に起こる様々な社会問題を解決するための活動であるということです。目の前に起こる社会問題とは人口減少によって起こる問題あるいは高齢化によって起こる問題福祉の担い手やあり方環境保護の観点で取るべき態度交通弱者の回数解決経済の活性化や財政の健全化再生可能エネルギーの復旧コミュニティの再構築景観や街並みの保全など実に様々な市民の関心事があり様々な事象として認識されるものです。 BiD は地域の経済の活性化につながる基盤を整えるあれは清掃など地域の環境を良くすることで交流人口を増やすなど経営地域経済の衰退につながる問題を解決するためにお金や役務を出し合うという活動です。まさに目の前に起こる社会問題を解決する活動という意味においてまちづくりそのものといえます地方創生の体系的理解のユニットで見てきたことも 

レッスン2 対象とゴール

皆さんこんにちは街づくりを担当する矢部智仁です。前回はまちづくり永遠について話をしました。今回はまちづくりの対象とゴールについて話をします。まちづくりの現場を捉えるには一つは目的的であるかもう一つは継続力のある体制が整っているかという二つの観点があります。今回はまず目的的であるかという観点で話を進めます目的的であるかとはどういうことなので消化辞書的な意味としては目的に沿ったということです。つまり解消すべき問題その背景に考えられる課題に対して取る行為がその問題や背景にある課題を解消することに繋がっているかという視点です。それを測るには例えばそもそも問題解消のための行為を行ったその先を描いたビジョンが明確かそのビジョンを達成するためのプロセスがきちんと描かれ段階の踏み方優先順位のつけ方は明確であるかあるいは問題解消の行為において行為を仕掛ける対象の範囲は適切かまたあるいはプロセスの進捗やゴールの達成程度を図る KPI kgi は目的に向かっているかを適切に測る指標となっているかなどの観点があります。これらの観点に従って目的に沿った行為化を図る必要があります。例えば経済の活性化や交流人口を増やすことで街の賑わいを取り戻し活気のあふれるコミュニティーを取り戻したいなどという目的を持った活動を起こす際にどの場所で誰を相手にどのような活動をどんなタイミングで道を行っていくと良いかどんな判断軸で決めるのが良いか一つの例としてどんな範囲で活動を起こすかという視点で考えるヒントをご紹介します。左の表は都市再生特別措置法によって指定された再生緊急整備地域の一部を示しています。そのうち具体的に北九州市の小倉駅周辺地域と浜松市の浜松駅 地域の対象範囲を示したものが右のです。それぞれ102ha 40ヘクタールと広大な範囲が指定されています。ところで小倉のマップの中に小さく200タールとある区域が記されています。詳しくはユニット4のまちづくりの実践とこれからで話します。がこの2ヘクタールの範囲は民間が自律的にまちづくり活動を始めた妻の行動を仕掛けた範囲です。行政が設定する緊急に集中的に整備を進める地域との大きさの違いを理解いただけたと思います。この対比を通じて目的的である対象範囲の設計とはいかなるものかを考えていただきたいのです。また KPI kgi の設定においてこのような状況が新聞記事に取り上げられたことがあります。市街地活性化計画目標を達成0総務省が改善勧告記事によれば中心市街地活性化法に基づく44基本計画では通行料や空き店舗率等の設定目標達成0都市整備計画地域再生計画でも達成4割と何の計画も設定目標を達成していないというニュースになっています。これを見て単純に努力不足というのは少し早が10です。立てた目標を達成することができない場合目標達成のために配置された人の能力目標達成のために着手された方法目標達成のために実行策が打たれたタイミングといった要素条件が適切であったかあるいはそもそもその目標は達成したい目標だったかまたあるいは目標を達成するためのプロセスがきちんと踏まれているかを測る指標としてふさわしいものだったかこのような視点で見る必要があると考えます今回はまちづくりにおける対象とゴールという話をしました。次回はまちづくりにおける主体と持続可能性について話をします。 

レッスン3 主体と持続可能性

皆さんこんにちは街づくりを担当する矢部智仁です。前回はまちづくりにおける対象とゴールという話をしました。今回はまちづくりにおける主体と持続可能性について話をします。前回はまちづくりの諸活動において目的的であるかという視点で現状を見るということについて話をしました。今回はまちづくりの諸活動を効果的にしかも継続的に実践できているかという視点で見るということについて話をします。まちづくりに関連する活動が効果的で継続的であるかを見るには以下のような切り口があります。目的的であるかのところでも話をしたようにそもそも活動の先にある地域のあり方ビジョンが明確であるかは共通の項目です。加えてビジョンの共有や様々な要望を持ち寄り合意形成のための協議する場が確立しているかということも重要な項目となります。また協議会など話し合う場があったとしてもその場での会話の中で従来的な要望ばかりをする参加者がいるかというのもこれからのまちづくりが進みやすいかどうかを見る視点です。これは minto 機構によるまちづくり会社支援のあり方に関する調査からの抜粋です。赤く囲っているところに注目をしてこの表を見てください。ここから既存のまちづくり会社の活動における課題が見えてきます横軸左から経済基盤の確立のところでは優遇されない行政支援が得にくいといったそもそも自立型思考でない回答や民間を圧迫する収益事業がしにくいという目的的でない回答もあります。あるいは人材育成確保のところでは人材育成のための投資ができないまた地域の認知必要性への理解のところでは目的が伝わらないなどとあり他にもメリットが得にくい公共団体との連携が不十分といった回答も挙げられています。これを前のページで見たまちづくりの活動が進みやすい体勢か否かという視点から捉えると現状のまちづくりでは連携共有するためのコミュニケーションがうまく取れていない傾向自立的な活動を実現するための経済活動が十分機能していないという傾向が見えますまた 報告書には収入源として行政からの補助や委託事業を通じた収入が6割近くに及んでいることも指摘されています。ここからも自立型事業となっていないことが読み取れます。まちづくりを事業とする以上自ら稼ぎ稼いだ金を街に再投資する循環を生み出す力つまり稼ぐ力を高めることが重要ということです。今回はまちづくりにおける主体と持続可能性という話をしました。次回はリノベーションまちづくりという考え方について話をします。 

レッスン4 リノベーションまちづくり

皆さんこんにちは街づくりを担当する矢部智仁です。前回はまちづくりにおける主体と持続可能性という話をしました。今回はリノベーションまちづくりという考え方についてお話をします。リノベーションの辞書的な意味としては確信修復修繕とあります。さらに抽象的な意味として既存のものに対する革新刷新であると定義されています。ここで紹介します。リノベーションまちづくりという本は東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻で客員教授として教鞭をとられた清水吉次さんの著作です。不動産で街を再生する方法というサブタイトルにもあるように地域の持つ社会課題を解決するためまちづくり事業の拠点として地域が既に持っている不動産を活かし町を再生するという考え方を表しています。リノベーションまちづくりとは既存のものを確信刷新するというリノベーションの違約を踏まえてまちづくりにおいても地域が既に持っている資源である人や物の在り方や使い方関係性を確信刷新することでまちの課題を解決するという意味を持った考え方です。リノベーションまちづくりの具体的な手法としては有給化した不動産という町の空間資源と地域の社会問題を自らの手で解決したいという志とアイデアを持った潜在的な地域人材資源を活用した公民連携 PPP による事業推進が基本となります。一般的なビジネスにおける経営資源とはヒトモノカネ情報です。がリノベーションまちづくりにおける経営資源を示すと人は地域人材ものは地域の遊休不動産金は自ら起こす事業を通じて得るものであり情報はエリアマーケティング活動を通じて発掘する地域情報です。基本的には同じ構成です。が少し違うのは地域に既にある資源を発掘活用するということです。中でも情報という経営支援経営資源はエリアマーケティングという手法で地域を観察することを通じて集めることを重視しています。これこそがリノベーションまちづくりの特徴とも言えますエリアマーケティングとは水から街を歩き町の人と話し町を感じる中で今そこに求められるものを発見し従来的な定量調査例えば通行量調査商業調査などに加えて街の情報を収集することです。リノベーションまちづくりにおいては特に不動産情報すなわち空室空室率空き店舗そしてその分布地下家賃の動向を集めることで事業を起こす歯を発見することから始まります。今回はリノベーションまちづくりの考え方について話をしました。次回はリノベーションまちづくりの基本である民間主導の PPP プライベートパブリックパートナーシップについて話をします。 

レッスン5 民間主導のPPP

皆さんこんにちは街づくりを担当する矢部智仁です。前回はリノベーションまちづくりの考え方について話をしました。今回はリノベーションまちづくりの基本である民間主導の PPP プライベートパブリックパートナーシップについて話をします。前回も紹介したリノベーションまちづくりにおける経営資源のうち今回は地域人材資源自律型事業について話をします。まちづくりは体系的な法律の中で行われる活動でありしかも市民の主体的な取り組みが重要とされるという点でそもそも公民連携 PPP が必然的に求められる活動です。その中で民間主導という考え方が重要となります。地域の人口減少や経済活動の衰退といった社会問題に対して従来型の行政主導のまちづくりだけでは対応できずさらに街に再投資をする金を稼ぐためには民間の力が必要になります。これは公民連携 PPP によるまちづくりを概観するためにモデル化した図です。まちづくりの諸活動はまず行政が主導して都市経営政策を策定しビジョンを示し民間と連携できる場で市民の啓発に努めるプラットフォームを作ることです。として民間資産公共資産を問わず遊休化した資産の使い方あり方を民間主導の事業で確信することで街にお金の循環や声を新たなサービスを生み出し地域課題の解決へと導きます公民連携 PPP によるまちづくりでは民間と行政にはそれぞれ役割があります。行政の役割は都市を経営するという考えに立って税を稼ぎ税で投資するという循環を生み出すことそのためにビジョンを定めその方針に従って自らシミを啓発し広める場を作り出すことです。具体的には放棄規制を駆使し行政ないの横ぐしをさすことでまちづくり事業の事業環境を整備することです。このように公民が連携して社会課題を解決するために必要な環境を作り出して行くことが行政の役割です。一方で民間の役割は民間は民間だけでまず自分たちの利益のことだけをといった考え方から今地域に求められることでまだないサービスを自ら地域のために作り出すという考え方に変わることです。そのために街の中で人とつながりとりわけ不動産オーナーである地主不動産所有者さらには公共不動産のオーナーである行政と繋がり自らリスクを取って事業に乗り出すことです。そして稼いだ金を街に再投資することです。地域のためにという志とそれを実現する綿密な事業の計画つまりそろばんを兼ね備えることが民間の役割です。今回はリノベーションまちづくりにおけ 民間主導の公民連携 PPP について話をしました。次回はリノベーションまちづくりにおける遊休不動産の活用について話をします。 

レッスン6 遊休不動産の活用

皆さんこんにちは街づくりを担当する矢部智仁です。前回はリノベーションまちづくりにおける民間主導の公民連携 PPP について話をしました。今回はリノベーションまちづくりにおける遊休不動産の活用について話をします。前回も示しました。が今回はリノベーションまちづくりにおける経営資源の中で遊休不動産とエリアマーケティングについて話をします。遊休不動産の発生は人口の変化世帯の変化高齢化など社会構造の変化が起きた時その需要構造変化に対応しないあるいはできないオーナーの存在がもたらしたものといえますその結果待ちには遊休化した不動産地域資源が溢れています。例えば空き地空き家空きビルあるいは公共不動産である公園道路様々な公共施設も十分な活用がされているとは言えません。地域資源である遊休不動産を活用するには社会構造の変化に対応する力を不動産オーナーが持つことあるいはそういう力を持った人が不動産オーナーにとって変わりことを起こすことです。このように利用と所有の関係性を確信することあるいは新たな使い方を開発することこそすなわちリノベーションでありリノベーションまちづくりの起点なのです。ひとつの事例を紹介します。山形市にあるビジネス旅館であった三沢旅館が地元の東北芸術工科大学の馬場正孝教授の企画と事業立案によりシェアハウスミサワクラスとして蘇った事例です。新幹線などの高速交通網の発展はビジネス旅館としての用途を終わらせました。が町の資源として学生たちによって住居アトリエイベントスペース発信基地として新たな用途が装着され街の賑わいを生み出す場となりました。このように所有者だけでは解決し得なかった遊休不動産の活用を新たな使い手を導くことで可能性を広げた事例です。次にリノベーションまちづくりにおいて重要な活動はエリアマーケティングです。これは需要の変化への対応力を磨く手法のひとつです。対象エリアを実際に歩いて目で見て耳で聞きたい関することでその町で起こりつつある変化を感じ取りそのことを通じて近い将来怒ってくるであろう未来を感じ考えることさらにそれを具体的なビジネスとして誰に何をいくらでどうやって形にすることです。今回はリノベーションまちづくりにおける遊休不動産について話をしました。次回からは次のユニットであるまちづくりの実践とこれからに移ります。その第1回目として小さなまちづくりについて話をします。これでこのユニットの講義は終了です。小テストを受験してください。 

特別対談 「成功するまちづくり」清水義次 聞き手 根本祐二

今日は東京都千代田区の中学校廃校舎を活用した民間施設3331アーツ千代田に行って参りました。このプロジェクトのプロデューサーでありまちづくりの世界では大変有名な清水義次さんにお目にかかることが目的です。もともと千代田区の中学校が廃校になり何とか街づくりに使いたいけれども要請がいくら考えても良い案は出てこないということで民間さんのアイデアを募集しました。そのコンペに清水さんのグループ顔をしたという経緯があります。アート系のテナントを集めるという独特のコンセプトで注目されています。発表の場がなかなか持てないアーティストにとっては得難い空間になっています。一方君にとっても空いていた施設を利用して維持管理してもらった上に賃料ももらえるさらにはアートという地域産業を起こすこともできるまさに一石三鳥4兆のプロジェクトになっていると言えます今日は東洋大学の方でもという字です。今日は東京都千代田区のです。ね学校の廃校舎を活用した3331というプロジェクトにお邪魔をしております。はプロデューサーでありです。ね本当に兄の伝道師として全国で活躍している清水義次先生はご紹介でちょっとあの対談をさせていただきたいと思います。今日は先生とたです。ねマート東洋大学で公民連携専攻立ち上げていません。よということでです。ねあの10年間ぐらい昨年度までです。ね客員でお願いをしていたところなんです。けどもあれはたしか2000年前後ぐらいのところだと思うんです。がちょうど青山通りの表参道の交差点の近くで再開発のプロジェクトを一つ行ったことがあります。してそん時にこれが青山パラシオっていう名前の開発なんです。が1900坪の再開発のプロジェクトをやってこれが自殺大変成功した再開発プロジェクトです。つまり再開発プロジェクトを行ったことでエリアが変わったっていうです。ねエリア価値が物凄い勢いで上昇したプロジェクトに関わったことがありましてその時にもしかしたら私たち私はどっちかって言うと建築都市計画系のでの人間なんです。がそれが考えているような形としての器としての街並みを作ろうとかです。ね良い景観を作り出すとエリアの価値が上昇するんじゃないかみたいな漠然とした考え方でやっていた時期が実はなかったんです。けど青山パラシオっていうバブルが崩壊した後非常に困難な経済情勢の中ででもエリア価値を高めることは望まれる開発っていう条件でです。ね行った時にもしかしたらあのエリアの魅力を高めることとこれを経済活動としてみた時には経済メカニズムが合致するポイントがあるんじゃないかなみたいなことを思いましてその時に都市魅力の経済研究会っての舌組織しました。その時にでも先生に経済の分野でこういうことに対してセンスがある方だということです。ね入っていただいたのは付き合いの始まりはかなり昔の話を私がので気になったのかどうか分かりません。けれどもその後はまさに千代田区の方に舞台を移してお守りを始めるわけです。けども誤りというのは妹という位置付けになりました。 今まさにあの今この3331でやられてることがあのその成果だろうと思うんです。けどもう331のちょっと紹介をしていただけますか廃校になった9連請求額というこれはどんなふうな使い方をしたらいいかってことで私は一部かかりました。が中学ん中で面白い意見を持った人たちが集めてはこれどういう使い方するのがいいっていう方向性を決める会議が何段階かもたれました。その中でこの廃校です。ね千代田区の文化拠点にしようっていう位置づけがされましてその今度は民間の事業者の募集がありました。でこれに対して私は東京芸大の中村正人さんという美術油絵科の教授なんです。がこれが一緒にやろうって言ってきたもんです。から一緒にこのコンペに応募したってところから始まります。のでコンペで大理石に選ばれては民間自立型の交友廃校活用をやるっていうコンペなんです。ねでそれを奪おうとしてたり日赤に選ばれて以来一緒に中村真人と一緒に高校経営してるって言う立場でそうやってみたらです。ねあの指定管理と違ってお金をいただくわけじゃありません。で活発な文化芸術活動を後に市民サービスとしてどう提供するかってのは一番の課題なんです。がそれに対してこれを不動産を活用しながらそこから収益をあげてその収益の一部でこの施設の公共施設等の運営をやるっていうやり方なんです。ね後でも面白いものでして最初は本当に黒字が継続できるかってのは大変心配でした投資がどうです。かねすいません。万円ぐらい飲まれないのどうしてでしょうか。お年間の暫定活用でその当時君だけを取り戻してチャラにするぐらいのところが目標だったんです。がそれをちゃんと実現できまして今二期目の丸6年が経ったあたりでしょうか。実際にはです。ね従業員を25名雇って従業員の人件費が一番大きいんです。がそれから水道光熱費修繕代それを全部時自分たちが負担してなおかつ家賃を千代田区さんにお支払いしてこの建物使わせて頂いてるって言う民間自立型文化施設です。ね

それをちゃんと実現できまして今二期目の丸6年が経ったあたりでしょうか。実際にはです。ね従業員を25名雇って従業員の人件費が一番大きいんです。がそれから水道光熱費修繕代それを全部時自分たちが負担してなおかつ家賃を千代田区さんにお支払いしてこの建物使わせて頂いてるっていう民間自立型文化施設って言うんです。ね指定管理委託違うんです。が訪れるして感じだった

都心には都心の歴史文化がありまそういうもので構成されている町がまかんだなんです。けれどもは片方の予定の紫波町の girl Project もまあ先生が取れるされておられるわけです。けれどもあの両者の共通点と相違点みたいなあります。か現代版ヤモリって始めたこと 共通点じゃないかなと思ってますそれは江戸時代の江戸の町って実際には民間が相当の部分を支えていたあの江戸幕府だけが支えていたわけじゃないってのはヤモリの話をだんだんだんだんスタディするうちにわかってきたことだと僕は思います。人口60万人でした町と町人人口を抱える町の会津幕府が9金を払っていた500人の数ってわずか300年それに対して山にが21157名天保年間後半ぐらいでいたという記述がありまして8悪人という役割が実は民間もお金で町を維持管理していたこれが実態じゃないかということです。明日からはこの後人口縮小財政難の時代を迎え始めてるわけなんです。がその中で民間が自立して街を支えるっていう仕組みを何とかちゃんとした形でまあいろんな街に中に普及させることがあったりじゃないかなって思ったこれが現代版ヤモリの始まりです。それとも全国どこでもまあそのハンディがあるとこあのやってんじゃなくても叱られたようになると自立というのをキーワードにしてです。ねまあ地方創生を進めていくっていうあの形だと思い好きな人も好ま人口が増えていってる局面と減っていってる局面でまるっきり違うこともあるだが実は共通なんだよってこともあるだろうしそれについて何か僕は違うことの方が多いんじゃないかなって思ってますそれは同じくってもちろんあるんです。が違うとやっぱり行政主導で市民参加のまちづくりっていう言い方はずっと続いてきました。成長時代はそれでもよかったのかもしれないんです。が時代において行政が主導するまちづくりは非常に一番思うところです。成長時代は税金あれが補助金を投資してもそれが生きたケースがほとんどだと思います。あれば成長時代がそれをカバーしたと言った方がいいかもしれないと思います。がありはインフレがカバーしたっていうことも可能かもしれません。宜しく隊は行政主導でまちづくりを行うときに失敗するケースがものすごく多発するだろうってのは一番は成長時代との違いじゃないかなとか思ってますそれはやっぱりよりシビアなセンスが求められるって言う事に僕は尽きるんじゃないかと思ってましてマーケティングのセンス丘マネジメントのセンスはめちゃくちゃに強く要求されるんです。が従来の行政はそのセンスに全くかけるところが大きかったと思うと思ってます音声双星は全国の公務員他まああの地域で頑張ってる人たちが 英語訳です。けれどもあの一言ちょっとメッセージをいただけますでしょうか。人の真似をするなこれが一番いいです。ね劣化コピー何も生産されたはずはないと思うこんなに入ってたのに

大府市手代一夕に選ばれて以来一緒に高村正人と一緒にここを経営してるって言う立場でそうやってみたらです。ねあの指定管理と違ってお金をいただくわけじゃありません。で活発な文化芸術活動を後に市民サービスとしてどう提供するかってのは一番の課題なんです。がそれに対してこれを不動産を活用しながらそこから収益をあげてその収益の一部でこの施設の公共施設等の運営をやるっていうやり方なんです。ねはとても面白いものでして最初は本当に黒字が継続できるかってのは大変心配でした投資がどうです。かねすいません。万円ぐらいの割れないのどうしてでしょうか。お年間の暫定活用でその当時軍だけを取り戻してチャラにするぐらいのとところが目標だったんです。がそれをちゃんと実現できまして今二期目の丸6年が経ったあたりでしょうか。実際にはです。ね従業員を25名雇って従業員の人件費が一番大きいんです。がそれから水道光熱費修繕代それを全部時自分たちが負担してなおかつ家賃を千代田区さんにお支払いしてこの建物使わせて頂いてるって言う民間自立型文化施設でいいです。ね指定管理委託違う

このプロジェクトは東京のど真ん中押しなんです。けれども私には都心の歴史文化がありえそういうもので構成されている町釜神田なんです。けれども片方の予定の紫波町の girl Project もまあ先生が取れされておられるわけです。けれどもあの両者の共通点と相違点みたいなあります。か現代版ヤモリって言って始めたことの意味あいってのは共通点じゃないかなと思ってますそれはあの江戸時代の江戸の町って実際には民間が相当の部分を支えていたあの江戸幕府だけが支えていたわけじゃないってのはヤモリの話をだんだんだんだんスタディするうちにわかってきたことだと僕は思います。人口601人でした町の町人人口を抱える町の会津幕府が9金を払っていたお役人の数ってわずか300年でそれに対してヤモリが20157名天保年間後半ぐらいでいたという記述がありまして8悪人と趣味は古いが実は民間のお金で街を維持管理していたこれが実態じゃないかということです。何時からはこの後人口が縮小財政難の時代を迎え始めてるわけなんです。がその中で民間が自立して街を支えるっていう仕組みを何とかちゃんとした形ではいろんな街ん中に普及させることが大事じゃないかなって思ったこれが現代版ヤモリの始まりです。それとも全国どこでもまあそのハンディがあると後輩あのやつじゃなくて今教えられたような人自立というのをキーワードにしてです。ねまあ地方創生を進めていくっていうあの形だと思います。けれども好ま人口が増えていってる局面と減っていってる局面ではまるっきり違うこともあるだろうし君は共通なんだよってこともあるだろうしそんなに僕は違うことの方が多いんじゃないかなって思ってますそれは同じくって言ってももちろんあるんです。が違うとやっぱり手作りについては行政主導で市民参加のまちづくりっていう言い方がずっと続いてきました。成長時代はそれでもよかったのかもしれないんです。が縮退時代において女性が主導するまちづくりは非常に危ういってのがまず一番思うところです。成長時代は税金あるよ補助金を8に投資してもそれが生きたケースがほとんどだと思います。あれば成長時代がそれをカバーしたと言った方がいいかもしれないと思います。あるいはインフレがカバーしたっていうことも可能かもしれません。宜しく体自体は行政主導でまちづくりを行うときに失敗するケースがものすごく多発するだろうってのが一番は成長時代との違いじゃないかなとか思ってたようにそれはやっぱりよりシビアなセンスが求められるって言うことにぼかす切るんじゃないかと思ってましてマーケティングの戦争がマネジメントのセンスはめちゃくちゃに強く要求されるんです。が従来の行政はそのセンスに全くかけるところが大きかったと思ってますようには上層姓は全国の公務員他まああの地域で頑張っている人たちが学んでいくわけです。けれどもあの一言ちょっとメッセージを頂けますでしょうか。人の真似をするなこれが一番いいです。ねえ劣化コピーから何も生産されたはずはないと思う女に入ってたことなんだろうか ありがとうございました。どうもありがとうございました。 

第4章 まちづくり 実践とこれから

レッスン1 大小のまちづくり

皆さんこんにちは街づくりを担当する矢部智仁です。前回はリノベーションまちづくりにおける遊休不動産について話をしました。今回のユニットからまちづくりの実践とこれからに移ります。その第一回目として小さなまちづくりについて話をします。これは以前公民連携 PPP まちづくりの外観として示した図です。その際に有給休暇した民間不動産を個別の不動産オーナーと連携して町の課題を解決してゆくリノベーションと有給かあるいは低利用状況の公表不動産を行政と組んで町の課題を解決してゆくリノベーションがあることを示しました。個別の民間資産を活用したリノベーションまちづくりを小さなリノベーションまちづくりと呼び公共資産活用したリノベーションまちづくりを大きなリノベーションまちづくりと呼びます大きなリノベーションまちづくりにも小さなリノベーションまちづくりにも共通することが二つあります。一つはプロセスの逆転です。従来の都市計画は国土利用の計画を立てそれに従って作る人が登場し使う人はできたものに従うというプロセスでしたしかしすでにあるストックを活用することを前提とすれば使う人が起点となりこの街に必要なアクティビティを装着しそのために必要なストックのあり方やそのあり方が成立するための計画を立てるという考え方の逆転が必要となるということです。もうひとつのキーワードは当事者かということです。従来型の役割にとらわれず街の使い方を計画するにしてもそのための空間を作るにしてもそしてそれを使うにしてもその町の活性化を考える当事者であるという姿勢を保つことが重要です。プロセスの逆転と当事者かというキーワードは先ほど示したエリアリノベーションという本の中でも表されている考え方です。著者のお一人にはミサワクラスの企画を手がけたばば正孝さんがおられます。この本で紹介されている取り組み事例は何も建物単体からエリア全体の価値を高めるという目的を持ち不動産建築メディアという既存の領域を乗り越え融合した取り組みとなっています。例えば岡山市の問屋町では問屋団地の集団移転が企画から実現するまでの間に流通革命が起こりその団地その建物の用途自体がなくなってしまいました。そのことで有給化していた問屋団地のビルがアートディレクターの証たくみさんによって町の使い方がデザインされ新たな使われ方と新たな町並みが登場しました。このように使い手がまちをデザインするという事例が各地で起こり始めています。一方で異なる面もあります。 民間と行政では求められるものが違います。民間にはパブリックマインド行政には稼ぐはインドが求められます。つまり従来であればお互いに持つことのなかった考え方を持つことです。今回は大きな街づくりと小さな街づくりについて話をしました。次回は小さなまちづくりの考え方を掘り下げて行きます 

レッスン2 小さなまちづくり1

皆さんこんにちは街づくりを担当する矢部智仁です。前回は大きな街づくりと小さな街づくりそれぞれのリノベーションについて話をしました。今回は小さなまちづくりについて掘り下げて行きます民間と行政に求められるものの違いにおいてとりわけ民間に求められるパブリックマインドについて話をします。パブリックマインドそれはまさに役立つ気持ちです。何のために何をするという視点で分解すれば社会課題を解決する都市経営の実現のため民間でできることを通じて貢献する典型は事業を通じての光景です。事業を通じてということです。からその事業が初期投資を回収可能か人件費の負担は可能か黒字かの可能性はあるかといったある意味当たり前の判断を行う必要があります。社会課題を解決したいという思いだけでは不十分です。そして事業の継続を通じてきちんと稼ぎ稼いだ金を地域に再投資することが社会課題の解決に貢献するパブリックマインドを持った民間の実践です。地域資源を活かす自立型事業には様々なアプローチがあります。大きく分ければ地域から流出するお金を押さえるアプローチそして地域内で循環する人お金の流れを起こすアプローチです。脂質抑制では例えば一つ一つバラバラで行われていた facility Management を共有集約することなどです。地域内の人お金の流れを起こすにはシェア拠点の設立や企業誘致賑わいの拠点となる店舗や商業を起こすことです。またそうした事業を起こす際に最も重要なことは発信力です。地域に新たな人やお金の流れを呼び込むためには今そこにいない人や今そこで循環していないお金の流れを外から読み込むことも重要です。その意味で発信は大事なのです。今回は小さなまちづくりにおけるパブリックマインドについて話をしました。次回は小さなまちづくりの実例について話をします。 

レッスン3 小さなまちづくり2

皆さんこんにちは街づくりを担当する矢部智仁です。前回は小さなまちづくりにおけるパブリックマインドについて話をしました。今回は小さなリノベーションまちづくりの実例について話をします。自立型民間事業を生み出した例として小倉家守構想に基づくリノベーションスクールから生み出された事例をお話しします。15年間空き店舗を抱えていたナカヤビルでしたがそのビルの一角に個性豊かな10店舗が揃うメルカート三番街がオープンしたのは2011年6月のことです。また別のフロアではワンフロア約150坪が空いていました。が北九州でものづくりをする人達50人現在では61人となっています。がが出店する賑わいを生み出すポポラート三番街というビルの中に通りが2012年4月に誕生しています。その高いビルのすぐ近く商店街の表通りに面した商業ビルの裏につながる使われていなかった民家がパーティースペースとして再び町に開かれました。これらの事例は全て公民連携の成果です。志のある民間不動産オーナーとリスクを取り事業を起こした民間の登場によって生み出されました。さらにその推進にあたり事業環境を整えた行政によるまちづくり協議会やリノベーションスクールの開催といった場づくりが果たした役割は大きいものでしたまさに民間主導の公民連携 PPP の成果です。また行政も役所内の調整など従来の常識を超えるスピードと志で この活動が支えられました。実はこれらの活動は小倉の中心市街地の経済を活性化する対策を起点にしています。その成果指標の一つとして活用された有給不動産に起こった地形が生み出した雇用者数が北九州市によって図られています。メルカート三番街28人フォルム三番街16人中谷ビル一階38人など様々なビルで新たな雇用が生まれています。実に2年間で255人の新たな雇用が生み出されました。さらにこのリノベーションまちづくりによって中心市街地の1日の通行料は11000人から14000人に回復を見せています。今回は小さなリノベーションまちづくりの実例をお話ししました。次回は大きなリノベーションまちづくりについてお話をします。 

レッスン4 大きなまちづくり1

皆さんこんにちは街づくりを担当する矢部智仁です。前回は小さなリノベーションまちづくりの実例について話をしました。今回は大きなリノベーションまちづくりについて話をします。大きなリノベーションまちづくりの話では民間と陽性の違いから陽性の稼ぐマインドについて話をします。行政が稼ぐと言っても何も行政マンが授業をするという話ではありません。行政にとって稼ぐとは地域の税収を高めるという視点を持てということです。地域にとっての税は例えば賑わいが生まれその場を利用したい人が増えることで地価が上昇し固定資産税収を増やしあるいはその場に事業が生まれと立てば法人住民税や働く人の住民税の増加に貢献します。つまりまちづくりの諸活動を通じて賑わいを取り戻すのは行政にとって稼ぐという行為でありそれを意識することが重要なのです。つまりエリアの価値を高めるということなのです。一つ一つの団体の建物や場所だけでは地域全体の価値を押し上げることは難しいです。地域にある資源である不動産が連帯してにぎわい人の交流を呼び起こす環境を作ることで初めて地域の価値を高めることができます有給休暇するのは民間の資産だけではありません。人口減少や高齢化による安全力低下扶助費の増加からくる財政問題は公共施設の維持管理に影響を与えます公共施設の再編はこのような背景から来るのです。がまさにこれはまちづくりにチャンスを与えるとも考えられます。単なる縮小統廃合と考えず公共施設が提供してきた公共サービスを誰がどのような方法で提供するのかというレベルで再構築つまりリノベーションをするはずです。エリアの価値を高めることは地域にとって共通の利益です。敷地単体それが例え公共施設であっても単体の価値だけを考えず民間公共の枠組みを取り払い地域の共通資源として一体的に利活用を考え関係性をリノベーションすることが求められます。それを実践するエリアまでエリアマネジメント組織の存在が重要になってきます実際これまでに紹介した岡山市問屋町あるいは北九州市小倉魚町では既に家賃の上昇が顕在化しこのことが何地下の上昇につながっていくと考えられます。将来の地価の上昇は固定資産税の増収につながりリノベーションまちづくりに投資した効果として自治体の税収に反映されることでしょう今回は大きなリノベーションまちづくりについて話をしました。次回は大きなリノベーションまちづくりの実例について

レッスン5 大きなまちづくり2

皆さんこんにちはまちづくりを担当する矢部智人です。前回は大きな まちづくりについて話をしました。今回は大きなリノベーションまちづくりの実例について話をします。遊休公共資産の活用でエリア価値を向上させた例として岩手県紫波町オガールプロジェクトについてお話をします。今回活用されたのは間違って2入れてから10年以上使われないまま放置された醤油家で役所図書館という公共施設整備と町有地の有効活用による経済開発を同時に実現することでした町の財政負担を最小限に抑えながら町民の資産であるという家を有効に使うため公民連携手法 PPP でプロジェクトが推進されました。公共施設整備と民間施設等立地による複合開発の例となります。今あるものを活かし新しい使い方で街を変え都市地域経営課題を複合的に解決するリノベーションまちづくりに他なりません。この頭の黄色い部分は都市的な利用を紫波町が計画していた地域でありそのど真ん中に公民連携推進地域として今回のプロジェクトの対象地域がありました。全景はこの写真のような状況でまさに広大な自治という状況でした右の写真はその広大な空き地に描かれたマスタープランです。実際に開発された様子です。左と真ん中の写真は民間活用の施設であるオガールプラザです。右は公民連携で整備された紫波町の新庁舎です。このような建物が整備された結果オガールプラザの真ん中の道路を大通り公園として子供たちが集いあるいは左の写真のように図書館で生徒たちが学び図書館と同じ建物に併設されたカフェに大人たちが集うという新たな賑わいが創出されています。このオガールプロジェクトの要は志と算盤そして公民連携 PPP の二つの原則であるリスクとリターンの設計そして契約によるガバナンスです。紫波町の場合良性である町と民間であるオガール紫波がこの街を良くしたいという志を共有した上で官民が相互の責任と義務を明確にした契約を交わしさらにオガール紫波は事業のリスクとリターンを綿密に計算しこの公民連携事業に取り組みました。今回は大きなリノベーションまちづくりの実例についてお話ししました。次回は まちづくりについてお話しします。 

レッスン6 未来のまちづくり

皆さんこんにちは街づくりを担当する矢部智仁です。前回までユニット4の6回にわたってまちづくりの実践とこれからという視点でお話をしてきました。特に前回は大きなリノベーションまちづくりの実例として東洋大学大学院公民連携専攻とも縁のある紫波町のケースについてお話ししました。今回は未来のまちづくりについてお話しします。改めてこの講座の全体を振り返ります。ユニット1とユニット2では地方創生の体系的理解とエリアマネジメント Unit 3ではまちづくりの現状と課題 Unit 4ではまちづくりの実践とこれからという流れでこの講座を進めてきました。地方創生公民連携 PPP によるまちづくりは何も未来を自分で作るという話です。未来のまちづくりの特徴は行政だけで対応することが困難な社会問題に対し公民連携による都市地域経営をもって対応していくということです。公民連携による都市地域経営では欲しい未来は自分で創るという精神と自分自身の目線を大事にした人間中心主義のまちづくりを行うことが大切です。人間中心主義のまちづくりとはクリエイターアーティストアントプレナーなど面白い人々に関心を持ってもらい定着してもらうことそしてそうした面白い人が集まればカフェ居酒屋ギャラリーなど様々なショップ住居奏法といった歯が生まれ自ずと人々の生活を支える付帯サービスも発生してきます面白い人が集まり付帯サービスが発生すれば街は面白くなり街が面白くなればその場を使いより楽しもうと高い家賃負担が可能なそう個人企業関わらず集まってきますこのような循環を引き起こすことなのです。キーワードは面白い人面白い人が集まる場サービスそして面白い人はサービスが発信され波及していくです。人を集めまを生じさせるためにまず自ら考え行うことをいくつか示します。街の頭物や形と子背景の関係を修復します。街の空気水緑の環境を再生する街路空間を車から人間のために取り戻す路面レベルを生かして街に賑わいを作る食住遊のバランスが取れた街にする伝統的な文化の継承と新しい文化の創造を行うエリア産業の復活育成集積を測る 以上のようなことを念頭に未来のまちづくりについて学び実践して頂ければ幸いです。ありがとうございました。これでこの科目の講義は全て終了しました。お疲れ様でした確認テストを受験してください。 

特別講義 空間資源を活かしたまちづくり

こんにちはまちづくり担当の矢部智仁です。今回は空間資源を活かしたまちづくりについてお話しします。ユニット4-6まちづくり実践とこれからでお話ししたほしい未来は自分で創る人間中心のまちづくりというキーワードとして人を集め歯を生じさせる要素として7つの要素についてお話をしました。先日北米の街を訪ね都市計画家不動産マーケットについてリサーチをしてきました。その中で街路空間を車から人間のために取り戻すそして路面レベルを生かして街に賑わいを作るさらにエリア産業の育成集積を図るという2つの要素を具体的に体現している町を実際に歩きました。今回の特別講義では私自身が見てきた街の様子をご紹介しながらその背景や仕組みについてご紹介をします。私が歩いた町はアメリカ北東部バーモント州にあるバーリントンという町です。今回はそのバーリントンの中心市街地にあるチャーチストリートマーケットプレイスをご紹介します。チャーチストリートマーケットプレイスは今から約35年前1981年に完成しました。現在でも広く市民や観光客に歓迎され年間300万人の集客を誇っているそうです。ちなみにバーリントンは人口4万人の町です。バーモント州全体を見ても60万人の人口でしかないこの地域で年間300万人の集客がいかに大きい数字かお分かりいただけると思います。元々の豊かな自然環境も相まって今ではお隣のカナダモントリオールからの観光客やニューヨークなどの富裕層の秘書あるいはウィンタースポーツの拠点となる別荘地ともなっていて多くの人を集める町となっているそうです。この人口4万人の小さな町の中心部を南北に貫く長さ500 M ほどの中心道路である church Street を歩行者専用道路として整備したものがチャーチストリートマーケットプレイスです。 church Street の北端には写真にあるようにユニタリアン教会がそびえ南端には市役所があるまさに中心部です。この道も現在のようになる前までは普通に自動車が走っている道路でしたストリートの特徴として沿道の建物が大体3階から4階の高さで形作られる一階はオフィスになっているところもあります。大半がレストランか小売業で使われています。出ているお店の経営者は地元の経営者が多いということが特徴として挙げられるそうです。26店舗ある飲食店のうち23店舗が地元経営者の店という調査報告もあります。特に女性用のアパレル宝石バーモント州の家さんの商品住宅関連スキー板関連など地元系が多いようです。 この写真は最近では日本にも進出してきているそうです。がアイスクリーム屋さんスノーボードで有名な会社の写真です。実は両者とも地元バーモント州に本社がある地元企業です。人口よりも牛の数が多いと地元の人が言うほど酪農が盛んなバーモントで地域資源を生かしたアイスクリーム屋さんあるいはバーリントンから車で50分ほど郊外に不凍という雪の素晴らしいスキー場があります。がそうした地域の観光観光資源が育んだ産業が地域に根付いています。こちらのお店も地域の資源を生かしたお店です。実は4万人の街バーリントンには大学が三つもありいわば学生の街でもあります。そのうちの一つバーモント州立大学のグッズやチームジャージを販売するお店もこのストリートにはあります。また冬山の須藤と並びもうひとつの夏の観光資源であるシャンプレーン湖をお店の名前に関したチョコレート屋さんもとても美味しそうでしたこれはストリートにあるラーメン屋さんです。実際に食べました。が味はまあ美味しかったです。このお店が入っているビルは何と1865年に建てられたストックです。古い空間資源を存分に使いながら新しい文化を受け入れているそれも街の魅力だと感じました。このチャーチストリートマーケットプレイスの成り立ちとして成功の背景にはこの場所をしっかりと維持管理する組織を作ることに成功したことがあります。初めにご紹介した通りここは道路という公共空間です。から一般的には市役所が完了すると考えられます。がここではチャーチストリートマーケットプレイスだけを対象エリアに維持管理を行う地区委員会が設立されそこが主体となって運営が行われているそうです。講義の中でもお話をした BiD Business Improvement District です。この仕組みによって公共空間使用料がチャーチストリートに面した土地の地主から徴収され地域の維持活動に使われています。地区委員会は基本的には市議会によって任命された9人の委員から構成され2年から3年の任期を務めますいいのか俺は商店主地主氏名となっているそうです。そしてバーリントン検証の中に地区委員会の目的としてバーリントン市民バーリントン郡住民そしてバーモント州民のためにチャーチストリートマーケットプレイスを改善し理事し存在価値を高めることであると定められておりまさに自分の町を自分で作る精神がここにあります。短い500 M の空間です。が歩いているうちにワクワクするような工夫も地区委員会によって企画されているそうです。例えばオープンカフェを開くにあたっても審査基準があるそうです。住民や訪問者を引きつけるようなアクティビティがあるか事務 レストラン行だけでは難しいハイシーズンの需要への対応を新たな座席を供給することで応じることができるかどうか郊外の集客施設と差別化が図れるようなマーケットプレイスらしいレストランを提供できるかどうかオープンカフェの経営によってマーケットプレイス地区委員会の収入増加に貢献できるかどうか church Street の歩行者密度を高めることに寄与するかどうか最後にバーリントンの消防署と緊急時に車両が通ることが可能かどうかこのようなことを検討審査を経ていると聞きました。公共空間です。がオープンカフェを開業するのにもこのように厳しい審査が用意されているそうです。まちづくり特別講義の最後に中心市街地が自分達にとって重要であると認識し市民自ら行動しモータリゼーションと共に発展したアメリカの都市で自ら自動車を排除し人間を中心とした公共空間を創造したことそして人口が4万人にも満たない今は小都市とも言える規模の街で公共空間を維持する公的で独立した市民組織を設立実現したことこうしたことを考えると日本のまちづくりとりわけ地方の小規模な都市のまちづくりにはとても参考になる街を歩くことができました。 

※ 本記事は地域創生カレッジの内容を引用して作成しています。