シティ・マネジメント基礎_2

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【No.002 シティ・マネジメント基礎_2】

本記事では地域創生カレッジの シティ・マネジメント基礎_2 の内容を学べます。

イントロダクション

シティマネジメント基礎担当の根本雄二です。この講座はシティマネジメント基礎にインフラ老朽化問題です。この講座は東洋大学シティマネジメント基礎力育成プログラムのうちのひとつです。他にも多くの科目が提供されています。ので全体紹介ビデオも是非ご覧ください。さてインフラが老朽化して危険になりつつあるかといって今あるインフラを更新する予算はない新聞やテレビでこうしたニュースをご覧になった方は多いと思います。自治体で公共施設や道路などの担当している方は計画的な対処を求められて困っているのではないでしょうか。この講座の目標はズバリあなたの街のインフラ老朽化問題を解決するということです。この問題は2009年頃より注目され始めました。制作も大きく変わり老朽化対策が自治体の政策として取り入れられないということはなくなりました。確かに認識はしていました。が解決はまだまだです。私はこの問題に経済や金融の観点から取り組んでまいりました。その研究の成果を標準モデル標準シュミレーションとして体系化しています。もちろんまだ十分とは言えません。がこの口座を終わった時点であなたの街のインフラ老朽化問題を解決するヒントが得られていると思います。この口座はまず自治体職員の方々に聞いていただきたいと思います。日本のインフラの大半は地方自治体が保有しています。自治体が正しく認識し変革しない限り問題を解決できません。しかし自治体だけで問題が解決するというものでもありません。今まで自治体があまりにも多くの資産を持ちすぎたということが問題の発端です。これからは民間の力を使う PPP パブリックプライベートパートナーシップによって解決していかなければなりません。その意味では公共事業や公共サービスに関連する民間企業や NPO の社員にとっても必須の知識になります。菅野ピンチは明のチャンスということもできます最後が一般市民です。公務員も民間企業の社員も一人一人は市民です。子供たちに安全なインフラと健全な財政を残してあげることを最優先に考えるべきだと思います。その意味で多くの市民の方にも履修していただければ幸いです。口座の流れをご説明します。まずインフラ老朽化問題の現状分析と政策の転換です。ここでは放置すると何が起きるのか老朽化インフラを更新するにはいくら必要なのかどのような方法があり得るのか実際に製作はどう動いてきているのかなどをご説明します。問題が深刻化し大きく政策の舵が切られたことがポイントです。次は公共施設です。公共施設には実に多くの種類があります。それぞれ政策的な目的があった上で作られています。ので安易に廃止すべきではありません。しかし現状維持というわけにもいきません。真ん中のアイデアを出す必要があります。そのためには公共施設の現状を知る必要があります。ここでは学校教育社会教育子育て高齢福祉など制作の大きな分類ごとにどのような施設がどのような政策意図や法制度に基づいて整備されてきたかパン都民の役割はどうなっているかなどについてお話しします。次は標準モデルです。標準モデルというのは私が製作したものでどの自治体であってもこうした考え方に基づいて老朽化対策を行えば解決に向けて進むことができるという処方箋を体系化したものです。公共施設については階層別マネージメント ソフト化集約化共用化多機能化がキーワードになります。土木インフラについても基礎的な情報を説明した後標準モデルを解説します。キーワードは間引き分散処理長寿命化リスクベースマネージメントです。公共施設は比較的対策を実施しやすい一方土木インフラは非常に難しいことが明らかになります。最後が標準シュミレーションです。標準シュミレーションは標準モデルの体型を実際の地域に応用するシミュレーションになります。学校統廃合の具体的なプランニングから始まり学校以外の施設を学校に機能移転することで地域の拠点を作り土木インフラも拠点を中心に優先的に整備するという考え方です。この考え方によって公共施設はもちろん土木インフラの費用削減が可能になり問題の解決が可能になるのではないかと考えています。最後に標準シュミレーションが意味する将来の街の姿として主従と小インフラの二つのキーワードを提示します。その上で単にインフラ老朽化問題の処方箋としてだけではなく日本人の生き方そのものに関わる大きな変革が求められていることを明らかにします。是非多くの方に履修していただけると幸いです。

第1章 インフラ老朽化問題の現状分析と政策の転換

レッスン1 朽ちるインフラは我々に何をもたらすか? ½
今日はシティマネジメント基礎担当の根本雄二です。第1回目の今回は朽ちるインフラは我々に何をもたらすかについて一緒に考えたいと思います。まずインフラという言葉についてお話しします。私たちが一般的にインフラと呼んでいるのは英語のインフラストラクチャーのことです。インフラとは下のという意味でストラクチャーは構造という意味です。つまり最も基礎的な部分下部構造ということになります。これが一般的に言われているインフラの分類です。まず学校長者住宅などの公共施設です。これらはすべて建築物です。他にも公民館図書館文化ホール児童館デイサービスセンターなど様々な種類があります。2番目が道路橋水道下水道などの土木インフラです。インフラの一番狭い定義ではここだけを指す場合もあります。がこの講義では公共施設も含めてインフラと呼んでいるので頭に土木とつけて土木インフラと呼んでいます。他にトンネルダム公園河川港湾空港なども含まれます。電力ガス鉄道もインフラと呼ばれています。後に出てくる国の計画インフラ長寿命化基本計画で使っているインフラの概念は概ねこうした分類で考えられています。インフラには国地方自治体が保有する公共インフラと民間企業個人が保有する民間インフラがあります。例えば小中学校は公共施設の中でも最も面積の大きなものです。が私立の小中学校も存在しています。小学校の1%中学校の7%が私立学校です。特別養護老人ホームは社会福祉法人など民間法人が保有しているものが全体の95%を占めています。住宅も基盤的なインフラと言えますが公営住宅もあれば民間住宅もあります。また電力ガス鉄道などは日本では大半が民間企業の所有になっています。このようにすでにインフラでも国地方自治体ではなく民間が浮遊しているものも多くそれもとても重要なのです。が今問題になっているのは国地方自治体を持っているインフラの老朽化問題なのでこの講義では公共インフラを主に考えていきたいと思います。インフラは金属や木やコンクリートなどの耐用年数のある物質でできています。耐用年数とは何でしょうか。耐用年数の中で一番使われているのは税法に基づく法定耐用年数です。少し難しい話になります。がインフラ投資をするには多額の費用がかかります。が建設したその年にすべての費用を負担するのは合理的ではありません。インフラが何年ぐらい使えそうかの基準を示して毎年その期間で割り算した金額だけを負担させるというように考えますこれは減価償却という考え方です。減価償却を何年で行うかという点は所有者が別々に決めるわけにはいきません。ので税法という法律で法定耐用年数の目安を定めているわけです。もちろん法定耐用年数にかかわらず実際には長持ちさせている場合が多いです。し逆に耐用年数が来る前に劣化したり機能が果たせなくなる 何年もつのかは実際には非常に難しい問題です。いずれにせよここで大事なことは未来永劫壊れないものはないということ何もしなければいずれは朽ちて壊れていくということです。これが朽ちるインフラという問題です。

レッスン2 朽ちるインフラは我々に何をもたらすか? 2/2

インフラが口たらどうなるのかこれは2012年12月2日に発生した中央自動車道笹子トンネルの天井版崩落事故直後の写真です。この事故は死者9人負傷者二人という悲惨な事故として記憶されています。笹子トンネルが完成したのは1977年事故発生時点では35年経過しています。がコンクリート製トンネルの法定耐用年数60年に比べると老朽化しているとは言えません。しかし天井版を支えているアンカーボルトは金属製でしたボルトは建設以来一度も交換されていません。でした金属はコンクリートよりも早く劣化し何十年も錆びたり緩んだりせずに本来の機能を果たせるわけではありません。事故の直前の2012年9月の詳細な点検では特に異常は見当たらなかったとされています。が事故後の12月13日の検査ではボルトの脱落など670以上の不具合が確認されています。つまり金属ボルトが老朽化して天井版を支えられなくなり結果的に崩落したということです。金属ボルトの老朽化対策が行われていたら避けられたのではないかとも言えますこれは東京都千代田区の九段会館です。2011年3月11日に発生した東日本大震災でホールの天井が崩落し現場にいた2名の方が亡くなっています。九段会館が建築されたのは1934年あの226事件の際に戒厳司令部本部が置かれたという当時としては最も堅牢な建物でした当日のこの場所の震度は5強最も強い頻度であるならではありません。でしたまた津波の被害もありません。でしたそれでも壊れた真の原因は建築後77年経過したという老朽化にあると考えるべきでしょうこれは熊本県宇土市役所です。2016年4月に発生した熊本地震で5階建て庁舎の一部が完全に押しつぶされていることがわかります。この建物は建築後51年でした老朽化により耐震性はもとより外から雨が吹き込むなどの機能面の劣化も指摘されていて建て替えの検討に着手したばかりでした震度は7でしたが周辺の建物にはほとんど被害は出ておらず真の原因は老朽化だと言えると思います。このほか熊本地震では避難所として使われていた学校体育館の天井のはりぐの崩落公立病院の損壊に伴う使用停止橋梁の崩落などが報告されています。何も築50年前後の老朽化インフラでした道路の陥没事故も注意しなければなりません。道路の陥没の多くは地中に埋設されている下水道管が老朽化し関の周辺に空洞を作りその空洞が次第に上部の土砂を巻き込んで上がっていき地表に到達した時点で陥没事故が起きることによって引き起こされます。上から開くのではなく下から湧く穴なので表面を見ていても分かりません。ある日突然陥没するわけです。からこれほど強いものも無いと言えますそうした下水道管の老朽化に原因のある陥没事故が何と年間3000件以上発生しています。今後車や人が巻き込まれて大事故になる危険は低くないと言えるでしょうこれがインフラが老朽化して起きる生姜 インフラは何らかの機能つまり人や物を運ぶ役割を果たしています。事故が起きるとすぐにこの機能を失います。更に物理的なものかなり重たいものが壊れることで車や人が巻き込まれ尊い命が失われることがあるということです。老朽化が進めば進むほどそのリスクは高まります。私たちは命に別状はある時代に生きていることを肝に銘じておかなければなりません。今回は朽ちるインフラは我々に何をもたらすかについてお話ししました。次回は日本の公共事業の歴史についてお話ししたいと思います。

レッスン3 第2のピラミッド問題

今日はシティマネジメント基礎担当の根本雄二です。前回は朽ちるインフラは我々に何をもたらすかについてお話ししました。今回は第二のピラミッド問題というタイトルで日本の公共事業の歴史についてお話ししたいと思います。まずは日本の公共投資の歴史を振り返ってみましょう日本の公共事業は第二次世界対戦後の復興から始まっています。東西対立の表面化から日本の早期復興を後押しする世界情勢朝鮮戦争から日本の産業に特殊な事情を言われる朝鮮特需が発生したこともあり急速に日本経済はどうします。1956年の経済白書でもはや戦後ではないと表現されています。この頃から高度経済成長が始まったと言われています。インフラ整備を進めたきっかけになったのは東京オリンピックです。1964年の東京オリンピックの前後には東京タワー首都高速道路名神高速道路東海道新幹線東名高速道路が建設されています。現在も日本の根幹をなしているインフラが次々に建設されたことがわかります。1964年の東京オリンピックに続いて1970年の大阪万博開催とこう 拡大は続きますこの間1968年には GNP が世界第2位になりました。戦争の敗戦国である日本がこのように短期間に経済成長を成し遂げたことはジャパニーズミラクルと呼ばれました。このように経済大国となった日本です。がその後も公共投資は続きます197273年には田中角栄首相による列島改造が一大ブームとなります。以上は国の動きです。が国とは別に地方は地方で独自にインフラを整備しようという考え方が浸透します。この考え方をシビルミニマムと言います。シビルミニマムとは国民全体に保障される最低限の水準ナショナルミニマムだけではなく地方は地方独自の公共サービスを上乗せしていく権利があるという考え方でした東京都の美濃部知事大阪府の黒田知事などいわゆる革新系組長がこぞって公共サービスの引き上げ競争その一環として公共施設の整備を行っています。これは戦後の日本の公共投資の金額と GDP に占めるウエイトをグラフにしたものです。赤い折れ線グラフが GDP ウエイトです。これによると1964年前後の東京オリンピックの時期70年代の高度経済成長期に高く伸びていることがわかります。このウェイトの高さは高度成長の終焉と言われる第1次オイルショックの頃まで続きますその後オイルショック後の経済調整期を経て80年代中盤からは株価不動産価格が右肩上がりで上昇するバブル経済が到来します。バブル期には民間投資が旺盛でしたので公共投資のウエイトは下がっています。公共投資は60年代半ばから70年代末頃までの十数年間という非常に短期間に集中していたことがわかります。これは我が国橋梁橋の年次別建設本数です。何年に何本の橋が架けられたかを示しています。これによると1970年代は年間1万本の橋が架けられていました。年間1万本の橋をかけ続ける必要はありません。のでその後年々減少して近年の本数は年間1000本となっています。頂上とそこの部分の高さが10対1であることがわかります。まるで高いピラミッドのようなので私はこの姿を第一のピラミッドと呼んでいます。第一のピラミッドがあまりにも高いのでもう公共投資はいらないこれからはピラミッドを作る時に必要だったコンクリートの予算を教育や福祉といった人に向けるべきというのがコンクリートから人へという考え方です。2009年の衆議院選挙で当時の民主党が政権を取るために掲げたスローガンの一つでした民主党は選挙で勝利し実際に政権を取っています。ので国民の多くはコンクリートから人へを支持していたことになります。コンクリートから人へは無駄なものをばらまくことの批判でしたこれはその通りだと思います。無駄なことをするくらいならその部分の予算を教育や福祉に使うというのは当然だと思います。しかし大事なことが忘れられていました。それはインフラは老朽化するということそして老朽化したインフラは使えなくなる前に作り変える必要があるということです。今のインフラが老朽化すれば更新投資が必要になります。 同じインフラを今後も維持しようとするともう一度ピラミッドを作り直さなければなりません。私はこのことを第2のピラミッドと呼んでいます。橋がピラミッド型で投資されたことはわかったとして箸以外はどういう状況になっているでしょうか。過去の投資実績が公表されている書類についてみると皆橋と同じようなピラミッド型を示していることがわかります。これは公立学校の建設実績のグラフです。同じようにピラミッド型をしています。公営住宅も全く同じです。他にも道路トンネル水道下水道など全てのインフラは頂点の時期に多少の早い遅いはあります。が同じように短期間に投資され現在は減っているというピラミッド型を描いています。中でも比較的早い時期に整備された学校公営住宅庁舎橋水道などが一斉に老朽化し今第2のピラミッドにさしかかるとしています。今後学校も水道も無くなって構わないということであれば第2のピラミッドのことを気にする必要はありません。しかし今あるインフラの多くは基本的に維持したいというのが皆さんの共通認識だと思います。第2のピラミッドを迎えるにもかかわらず予算はピラミッドの足元部分にしかない第2のピラミッドを作るにはいったいどのくらいの負担が必要でしょうか。気になります。ね今回は第二のピラミッド問題についてお話ししました。次回はいくら必要なのかについてお話したいと思います。

レッスン4 いくら必要なのか ½

今日はシティマネジメント基礎担当の根本雄二です。前回は第2のピラミッド問題についてお話ししました。今回はいくら必要なのかについてお話ししたいと思います。今あるインフラを更新するのにいくら必要なのかどうやって計算すれば良いのでしょうか。従来公共投資や民間設備投資の将来予測を行う際には過去の投資に影響を与えた要素が将来どう変化するかを検討しその変数を設定することで結果としての金額を予測する方法が一般的でした過去の投資に影響を与えた要素としては人口高齢化率一人当たり国民所得企業収益為替レートなどの多くの要素があります。これらの要素を推計式に入れて説明力のある要素だけを残すという方法で推計式を作っていきます。私はこの方法をマクロ方と呼んでいます。経済学者が一般的に用いる統計学的な方法です。もちろんこの方法を否定するものではありません。しかし今あるインフラを更新するという更新投資に関して言えばもっとわかりやすく簡単な方法があります。私が推奨しているのは個々のインフラごとに積み上げを行う方法でミクロ法と呼んでいます。簡単に言えば現在のインフラの物理量を測りそのインフラの更新単価をかけることで総額を算出した後に耐用年数で割ることで一年あたりの金額を算出する方法です。物理量というのはそのインフラの特徴に合わせて最も典型的な単位です。公共施設であれば建築物の延べ床面積道路であれば舗装面積上下水道館であれば延長距離が使われます。更新単価は物理量あたりの更新費の単価です。学校であれば1平方メートル当たり33万円というような相場があります。のでそれを使います。耐用年数は以前お話しした法定耐用年数が一つの目安です。が一般的に用いられている目安があればそれを使います。以下順を追って説明します。まず公共施設を考えます公共施設は建築物です。量を測定する単位は延べ床面積です。延べ床面積とは建物の床の各階の面積を総合計したものです。公営住宅なら一個7時平方メートルとか学校なら一向4000m2のなどの値があります。インフラの所有者には国と地方があります。がそれぞれ財務省と総務省の統計で全国の公共施設の延岡面積を把握することができます総務省の統計ではさらに用途別に細かく把握されています。ここでは大きなウエイトを占める行政型施設学校公営住宅とその他に分類して把握します。総務省の統計には市区町村だけでなく都道府県もあることを忘れてはなりません。都道府県の場合行政施設には警察また学校には高校が入ることになります。更新単価は総務省の外郭団体である一般財団法人地域総合整備財団が制作している将来更新費用シュミレーションソフトの単価を採用します。これは種類によって差がついています。国に関しては種類別のデータが不明なので一律にしています。耐用年数は一律にしています。実際は構造により違うのです。が国地方共構造別の統計がないのでこういう方法をとります。これが計算結果です。今ある公共 全て今と同じ面積で更新しようとすると年間し5兆円50年間累計では数百兆円となります。ので想像できないくらいのストックがあるということです。次に土木インフラを考えますまず道路です。舗装面積は道路統計上の道路面積に舗装率を掛け合わせて算出します。更新単価は舗装をやり直したいに係る工事費通称舗装打ち替え単価をかけます標準単価として地域総合整備財団が提示してる単価を採用します。耐用年数は舗装部分のみとなります。舗装の素材によって異なります。が地域総合整備財団の統一ルールに従って設定します。次は橋梁です。まず舗装面積は道路統計上の橋梁延長に標準幅員を掛け合わせて算出します。道路動揺面積自体は公表されておりません。のでこうした推計を行っています。次に更新単価は標準単価として地域総合整備財団が提示してる単価を採用します。耐用年数も一律に設定します。次は水道です。水道は水道管環境と言います。がその他に上水道などの施設設備があります。更新単価の設定では環境だけを計算します。まず管路延長は水道統計の延長を導水管送水管配水管別かつそれぞれの艦種別に口径の大きい小さい対象で分類してそれぞれごとに延長を算出します。日本水道協会のデータに出ています。分類する理由は更新単価が全く異なるためです。耐用年数は同様です。ので一律に設定します。最後は下水道です。水道と同じように下水道管だけを対象にします。まず管路延長は複数の種類に分類します。それぞれごとに更新単価が大きく異なるためです。ちなみに延長で最も長いのは最小口径の管となります。更新単価はそれぞれ別々に設定されています。耐用年数は一律に設定します。これが全体結果をまとめたものです。上の1つが公共施設でこれの合計下の四つが土木インフラです。両方合わせると年間9兆円の更新費用がかかる公共施設と土木インフラはほぼ同じという結果が出ました。以上がいくらかかるのかという質問に対する回答です。

レッスン5 いくら必要なのか 2/2

都市データの変化に伴ってこの数字も変更になります。が概ね90円前後という点は変わりません。問題は9兆円は調達可能かどうかという点になります。次回からそのための政策を考えていきます。さて今日はいくらかかるのかという疑問に対してミクロ法を用いて答えを見つけることを学びました。 micro 4の2点は3点あります。一点目は誰にでも理解できるということです。マクロ法のように統計学や計量経済学の専門的知識は必要としません。四則演算だけで答えが出るので変数の置き方が不自然だったり計算間違いがあってもすぐに見つけることができます議会や市民説明の際にもわかりやすく説明することができますマクロ法で難解な専門用語で難しく説明されるとなんとなく煙に巻かれた気持ちになります。がミクロ方では市民が専門家と対等に話すことができます2点目は地域ごとに分けられるということです。暴露法は全国で一つせいぜい都道府県単位ぐらいまでしか細かく分析することができません。これに対して micro 4はデータさえあればいくらでも細くすることができます先程ご紹介した総務省のデータは市区町村単位で数字が公表されています。ので少なくとも市区町村単位での分析は可能です。公共施設等総合管理計画や個別施設計画は市区町村単位で製作するものです。から市区町村単位で計算できる方法でないと意味がありません。さらに驚くべきことは市区町村の中身学校区単位であるとか町内会単位でも分析することができるということです。自治体で製作している公共施設データベースは所在地つまり住所データを持っています。のでそのデータを使って全く同じ方法で計算すれば自分たちの町内会のインフラを維持するためにどの程度必要かを知ることができますこのように身近な分析をすることでインフラ老朽化問題がいかに自分に密接に関係する問題であるのかを知ることができます分析の方法論という問題を超えて市民の意識の変革を促すツールとも言えると思います。3点目はシミュレーションできるという点です。マクロ方は将来の人口や所得を何らかの方法で集計しそれを外生変数として成型色に入れることで将来の変化をシミュレーションすることができますこれがマクロ法の利点でミクロ4ではできないと思ってる人がいます。がそうではありません。マクロ方同様にミクロ方でも将来の物理量を何らかの方法で計算しそれを入れることで将来更新費用を算出することができます私はミクロ方こそがこの問題を解決するツールだと考えています。ちなみに本科目の受講者の多くは既に気付いていると思います。が地域総合整備財団のシミュレーションソフトはこのミクロ法の考え方に立脚して製作されています。今回はいくら必要なのかについてお話ししました。次回は想定されるシナリオについてお話したいと思います。

レッスン6 想定されるシナリオ ½

今日はシティマネジメント基礎担当の根本雄二です。前回はいくら必要なのかについてお話ししました。今回は想定されるシナリオについてお話したいと思います。インフラが老朽化したまず考えるのは今まで大丈夫だったのだからこれからも大丈夫だ放置すれば良いという超楽観論です。黙って何もしないということも結果的には放置していることと同じことです。実は今までの選択はこの放置という道でした老朽化したインフラは放置すればいずれは崩壊します。金属木コンクリートあるいはプラスチックさえも未来永劫使い続けられるわけではありません。老朽化すれば機能が劣化し使えなくなり最後は壊れます。私たちの命に関わってくる重大な事故につながります。その恐ろしさは笹子トンネル事故でしっかりと認識したはずです。放置すれば崩壊するというのであれば更新投資すればよいではないか新しく作り変えれば安全に快適に使うことができるこの方法に対する回答は財源不足です。第2のピラミッドを建設するのに必要な予算は年間9兆円現実に用意できる規模ではありません。大幅な予算不足が予想されています。現在の予算が足りないとすると次に思いつくのが借金することです。つまり国債の増発です。これも有効な選択肢のひとつです。インフラが現在世代だけでなく将来世代も使うものである以上負債を負うことによって世代間の公平性を担保するというのは経済学の教科書に書いてあります。しかしながら私は夫妻が公平だとは思いません。一般論ではなく特定のインフラが必要かどうかについて例えば立派な公民館は現在の高齢者には便利かもしれません。が将来世代がそれを望むかどうかわかりません。将来世代は意思決定に参加しないにも関わらず強制的に負債の返済負担を負うことを求められます。将来世代がそのインフラはいらないと思う可能性があるにも関わらず現在世代が自分の利益のために作ってしまいその返済を将来世代がというのは不公平です。誰のために作ったのか今となっては意味が分からないインフラ皆さんの周りにもあるのではないでしょうか。さらに大きな問題はもう夫妻に依存できないという現実問題です。この図は OECD の統計で各国の負債依存度と名目 GDP の比率を示したものです。負債は国と地方の負債をご出産しています。この頭の上に行けば行くほどした依存度が高いことになります。日本はどこかと言うと一番上の赤い線になります。応援している平均米国英国何からもはるかに上に来ています。 G 7では一番よくないといわれるイタリアや現実に財政破綻したギリシャよりも悪い状態にあります。イタリアやギリシャと違って日本の国債は日本の投資家が購入しているので問題ないという説があります。がその説が正しいとすれば無限に負債を負っても良いことになります。まるでバブル経済が無限に続くという話と同じです。日本の投資家にも保有できる限界があります。その限界を超えたら海外の投資家に依存しなければならなくなります。金利が急激に上がることになるでしょうそうならないように様々な政策を取ることはもちろん必要です。がも だったらごめんなさいでは無責任です。負債をこれ以上増やさないという強い覚悟が必要です。そもそも日本人は昔から借金が好きだったわけではありません。戦後復興東京オリンピック大阪万博シビルミニマム列島改造これらを通じてあれほどインフラ整備を行いました。がそれは高度経済成長という発展する身の丈に合った投資でしたその結果バブル経済崩壊後の1990年代初めのサイズ温度は OECD 平均と大差ありません。でしたしかしバブル経済崩壊を機に背伸びをするのをやめればよかったにも関わらず公共事業で雇用を維持するというバブル期以前のビジネスモデルを守るために90年代に景気対策を打ち続けました。すでに高度経済成長もバブル経済も終焉してしまいました。ので税収は増えません。税収が増えない中で景気対策を行うには差額を国債で調達せざるを得ません。でしたその結果が多い CD 諸国最悪のサイズ温度を産みました。2000年代に入ったら小泉構造改革で公共投資依存から脱却します。が時すでに遅く現在は社会保障負担を賄うために国債を増発するというさらに悲惨な状況になっています。必死に負債を減らすことを考えるべき時にインフラ老朽化の財源を国債に依存することは避けるべきです。無理に発行しようとすると何発行できなくなり財政的破綻を生み出します。放置すれば物理的崩壊無理に借金すれば財政的崩壊という身動きの取れない状態にあります。

レッスン7 想定されるシナリオ 2/2

妻に比べるとまだ増税の方が良いです。インフラが必要だという現在世代がまず負担するとすれば大半を次世代に先送りする二人よりはスジが良いといえます歴史的には増税という手段を使った国があります。それは1980年代のアメリカです。アメリカは1930年代のニューディール期に集中投資をしました。第1次対戦後の大恐慌の際に発生した大量の失業者を救済するために全米に道路橋ダム公共施設を建設しその建設工事のために失業者を雇い入れる方法を撮ったためです。このインフラが50年経過して1980年代に都市部のインフラが老朽化し機能不全が起きました。ニューヨークの橋が落ちるということも実際に起きています。当時荒廃するアメリカという本が書かれてベストセラーになりました。これに対してアメリカがとった政策が増税ガソリン税の引き上げです。今の日本とは異なりガソリン税は道路特定財源です。のでインフラ老朽化対策に優先的に使用することができました。これはアメリカと日本の橋の建設本数の推移です。上がアメリカです。1930年代のニューディール期に集中して建設されたことがわかります。事故が多発した1980年代のちょうど50年前の出来事でした日本の場合は1970年代前後がピークになっています。今までは老朽化ということはほとんど問題になっていません。でしたそれは老朽化していなかったからです。でもこれからは違います。2020年から30年代にかけて老朽化した橋の架け替え時期が一斉に到来します。アメリカの歴史に習うとすれば増税も有力な選択肢です。ただし人口急増期だった当時のアメリカにおいては増税という手段しかなかったのかもしれません。が人口減少時代に入った日本で増税というのはなかなか政治的に難しそうです。放置借金増税これらの三つの道とその末路を考えるとどちらに転んでも崩壊が待っているという悲惨なシナリオが浮かび上がってきます私たちはこうした悲惨な道に自らを追い込んでしまったということになります。単なる楽観論では問題は解決しません。が悲観的過ぎても明日が開けません。私達は未来の世代のために今何をすべきなのでしょうか。政策は大きく動き始めました。今回は想定されるシナリオについてお話ししました。次回は政策の転換についてお話したいと思います。

レッスン8 政策の転換 ½

今日はシティマネジメント基礎担当の根本雄二です。前回は想定されるシナリオについてお話ししました。今回は政策の転換についてお話ししたいと思います。インフラ老朽化に対して放置する事はもちろん無理な借金も大幅の増税もあまり有効ではないそれどころか何らかの大きな障害を産むということを申し上げました。このトリレンマに対して日本政府はどう対応したのでしょうか。最近の動きを振り返ってみたいと思います。まず2009年の民主党政権の誕生時にさかのぼります。当時の民主党は政権を取るための政治スローガンの柱としてコンクリートから人へを歌っていました。もう十分公共事業はしたでしょうこれからはそのぶんの予算を教育や福祉の人への投資に振り向けるべきであるこの公約が国民の理解を得た証拠に実際に選挙では民主党が大勝し政権交代しました。この時点では大半の国民はコンクリートから人へは正しい政策と理解していました。公約通り2010年度予算概算要求では国土交通省が大幅な減額要求を行いました。私はインフラ老朽化問題を訴える必要性を感じました。東洋大学では実は2008年ごろよりインフラ老朽化の研究を始めていました。先行してデータを整備していた神奈川県藤沢市千葉県習志野市のデータが大いに役立ちました。これが千葉県習志野市の公共施設の建設年別延べ床面積のグラフです。1970年代を頂点として集中的に投資されその後はほとんど行われていないことが分かります。これが第一のピラミッドです。この時点で第2のピラミッドの存在は明確には認識されていません。でしたが現場の感覚では視聴者や学校などが軒並み老朽化しておりいずれは立て替えなければならないその予算はあるのだろうかという問題意識がありました。だからこういうデータを整備したのです。理屈はさておき現場感覚で足元に火がついたという認識があったということです。このような構造が習志野市や藤沢市だけということはあり得ない日本全国同じことが起きているはずだと感じました。この時点では全国データはありません。でしたが老朽化を政策に反映させるべきというのが私の考え方でしたまず2009年11月には国土交通省に設置された成長戦略会議でインフラ老朽化問題の最初の問題提起を行いました。受け取り方によってはコンクリートから人へは間違いだったということになるわけです。から人によっては反論したり無視することもできたかもしれません。しかし会議に参加した有識者は皆うなずいていました。それだけ習志野市のデータは強烈なインパクトがあったのだと思います。その後財務省総務省にも相次いでレクを行いました。財務省ではその後総理になるのだ副大臣にも話をして理解してもらいました。コンクリートから人への政策は正しいものではありません。でしたが正しく修正して方向を変えようという姿勢は評価したいと思います。実際にその方向に政策の舵が切られ始めました。2011年3月には東日本大震災が発生しました。地震や津波に関心を奪われがちです。が津波被害がなく震度7です。ら無い地域でも被害は多発しています。建築後77年の九段会館の天井崩落県築50年の茨城県北浦の六甲大橋の法楽他にも老朽化した 業者が使用不能になりました。いち早くデータを開示して老朽化問題を切り開いてくれた藤沢市習志野市の本庁舎も被災し藤沢市庁舎はその日のうちに習志野市庁舎も数年後に使用不能になりました。東洋大学ではこうした事実も開示して老朽化問題を訴えました。2012年7月には国土交通省社会資本整備審議会交通政策審議会に社会資本メンテナンス戦略小委員会という部会が設置されました。社会資本整備審議会は日頃は道路河川下水道などの縦割りの深いで活動しており同じ技術系の先生が一堂に会することは珍しいことだったようです。さらに建築水道経済財政会計法制度など多少庁の所管や社会科学の専門家が参画したことも画期的でした私も参加していました。が各専門分野から過去の投資のグラフが示され全てがピラミッド型だったことがわかり一度驚いたことを記憶しています。この科目の最初に紹介した橋梁学校公営住宅のピラミッドグラフが初めて公表されたのがこの会議でした確かに第一のピラミッドの存在を視認できれば第2のピラミッドの予測を立てることはできます社会が長い間老朽化問題を放置してきた原因の一つにはデータが示されなかったという点も影響していると思います。まずは今あるインフラをしっかりとメンテナンスすることを重点化しようという意見が次々に上がりました。非常に不幸なことにその年の12月に笹子トンネルの天井版崩落事故が発生してしまいます。直後にもともと検討していたメンテナンス重視の低減を内容とする緊急提言を公表しました。もし委員会が数年前に開催されメンテナンスの重要性が低減され実際に政策が転換されされていれば通行止めにしてでも飛んでるの点検や修繕を行いやすい環境が作れたと思います。その結果事故も防げたかもしれないと考えるととても悲しいです。

レッスン9 政策の転換 2/2

2012年12月には衆議院総選挙が行われ第2次安倍内閣が誕生しました。自民党は選挙公約で国土強靭化を謳っていました。ので公共 かつさせるという政策に切り替わり12年度補正予算13年度当初予算の公共事業関係費は大幅に増額されました。こうしてコンクリートから人への看板は降ろされ国土強靭化に書き変わりました。私はどちらの政治的なスタンスを支持するのかと質問されたことがあります。私はどちらも半分正しく半分間違いだと考えています。不必要なコンクリートは必要だが必要なコンクリートは必要という点ではコンクリートから人へは半分の真実を語っているに過ぎません。また単純な国土強靭化もそれ自体では不必要なコンクリートを抑制する論理を持ち合わせていません。でしたので似たり寄ったりです。私はそもそもインフラを政治のスローガンとして捉えること自体間違っていると思います。なに党が政権を担う音も遠い将来にも確実に必要と言えないようなインフラはやめその代わり必要なインフラはしっかりかっこするそのために政策面でありとあらゆる工夫を行うこれが求められていると思います。こうして2013年11月に国としてインフラ長寿命化基本計画を策定しました。ここでいうインフラとは公共施設と土木インフラの両方を指す広い概念です。また長寿命化計画とあります。が長寿命化すれば全て良いというものでもありません。ので老朽化問題を解決するすべての方法をカバーした計画ということになります。この計画はあくまでも方向性を定めた基本計画で具体的には各省庁及び全ての地方公共団体が行動計画を策定することが求められています。地方の場合はこれを公共施設等総合管理計画と呼びますよく2014年4月には総合管理計画に何を書くかを定めた総務省指針が発表されています。総務省指針には三つの特に重要な要素が記載されています。第一話機関の長規制自治体の計画の最も長いのは自治体の基本的なビジョンを示した総合計画になります。10年ぐらいの計画はあります。が抽象的な予算の裏付けを検証したものではありません。これに対して総合管理計画は予算面の検証を経て策定される最も長い計画です。この指針では少なくとも10年以上とされています。また将来の予測はさらに長く40年ぐらい先まで計算して更新投資に必要な財源を確保できるのかどうかを考えることが求められています。2番目は対象の網羅性です。老朽化と言うと公共施設を先に念頭に置くことが一般的です。しかし明らかにわかるように老朽化するものは公共施設だけではありません。道路橋梁水道下水道も老朽化します。指針ではこうした土木インフラも含めて全て検討するように求めています。それが公共施設等の等の意味になります。3番目は手段の総合性です。これはすべての手段を検討することを求めるという意味です。時々学校統廃合は反対が強いので行わないという地域があります。学校は延べ床面積の4割を占める最大の公共施設です。後ほど飲めるように学校統廃合をしないとまず総合管理計画の実現は不可能になります。指針では統廃合も入れて検討するということが具体的に書かれています。今回は政策の転換についてお話ししました。最後に公共施設等総合管理計画の必須三要素のお話をしました。総合管理計画に求められるのは三要素 次回は総合管理計画のチェックポイントについてお話ししたいと思います。

レッスン10 総合管理計画のチェックポイント ½

今日はシティマネジメント基礎担当の根本雄二です。前回は政策の転換についてお話ししました。今回は総合管理計画のチェックポイントについてお話したいと思います。前回は総務省指針の必須3項目として期間の長期性対象の網羅性手段の総合性の3点を挙げました。公共施設等総合管理計画は本来地方公共団体の自主的な行政計画であり国がその適切性を認定するものではありません。にもかかわらず3項目が要件として定められていることには理由があります。 それは除却債の要件になっているためです。除却債というのは公共施設等を廃止し撤去する際に必要な資金を対象にした地方債です。一般的に地方債は建設する際には発行できますがそれ以外の用途には発行できないというルールになっています。建設地方債と呼ばれています。ではなぜ除却債を認めたのかと言うと公共施設等の廃止は進めるとしても取り壊すにはかなりの費用がかかるからです。修繕も取り壊しもされていない施設が放置されていては安全性や景観の問題が生じます民間の店舗や個人の家屋が放置されて問題になっているのと同じです。公共施設等総合管理計画は人口減少時代の新しいまちづくりの計画でもあります。ので施設を廃止して減らす必要はあります。がまちづくり上の問題になってしまっては困ります。こうして撤去を進めるための除却債が認められることになりました。しかしその前提として当然公共施設等総合管理計画の趣旨を踏まえた適切な計画であると言う必要があります。その認定の要件として3項目が提示された訳です。除却債を出さないのであれば3項目は満たさなくてもよいということではなく総合管理計画として適切であるための必須の要素だと考えています。それではこの3項目が満足されていれば総合管理計画は実行できるでしょうか。東洋大学では多くの総合管理計画を実際に評価した結果品質3項目すら実は十分に記載さ出ていない上に実行に移すにはさらに多くの検討すべき点が残されていることに気づきました。そうした用件を7項目あげて合計10項目のチェックポイントを公表しています。推奨7項目はその名の通り推奨してるだけで必須ではありません。が実際に計画を実行する段になると必ず決めなければならないものです。そういう意味では計画のための計画としては3項目で良いのです。が実行のための計画本来そうでないといけない 実行のための計画としては合計10項目すべて満たしている必要があると言えますでは順に紹介してまいります。市は先ほど説明した期間の長期生です。指針では10年以上となっています。がこれは10年だけ見れば良いという意味ではありません。老朽化のあまり進んでいない痴呆犬の場合第2のピラミッドが30年後に来るという可能性があります。30年後に LINE のピラミッドが来るにもかかわらずそれを見ようとして10年計画を立てても持続できません。いずれは財政的に行き詰まり結果的に早い者勝ちになってしまいます。30年後の事をしっかり考えてその上で当面10年どうするのかを考える

レッスン11 総合管理計画のチェックポイント 2/2

次は分析の正確性です。これは数字を正確に把握しそれを目標に結びつけているかどうかが問われます。総合管理計画を実行するには具体的な施設ごとに何をするのか更新するのか長寿命化するのか用途転換するのか廃止するのかなどが全て決まらないと正確に将来費用を予測することができません。つまり予算の範囲内に収まるのかどうかわからない予算が足りなければ予算の範囲内に収まるように再度方法を見直さないといけないということになります。私が見る限りこの点がしっかりとできている計画は非常に少ないです。推奨項目6は施設の具体性です。実行に備えて計画上の具体的な施設ごとの異名耳を持っているかどうかが問われます。実行は常に具体的な施設ごとになされます。つまり実行可能な計画とは計画段階から固有名刺を入れた検討が行われているか固有名詞を計画に記載していなくてもそうした検討が背後に行われた上で策定された計画であるかどうかが問われます。推奨項目7は空間の整合性です。公共施設等総合管理計画の特徴は空間概念を持っていないということです。既存の公共施設等の統廃合を通して予算不足を解消することを目的にしています。のでその限りにおいては合理的です。しかし実施していくとなると街づくりの観点が必要になります。統廃合後の学校への通学距離が遠すぎないか統廃合後の学校敷地で建て替えられるのか公営住宅を集約を消化するとして都市計画上の容積率の範囲におさまるのかなどチェックポイントは多々あります。8番目は行政推進体制の安定性です。計画を実行するには大きなエネルギーが必要です。ただしエネルギーがないと実現できないというのではあまりに弱いと言えます普通の人が普通のエネルギーでも実現できるように安定的な体制が必要です。トップが責任を持つ調整会議公共事業を行う際には必ず事前に相談することを義務づける事前協議制度公共施設マネジメント条例など人が変わっても持続する体制が必要です。9番目の項目は市民企業ボートの役割分担の明確性です。市民参加市民自治 PPP などの推進のための検討が行われているのかが問われます。市民参加市民自治では市民アンケート公開シンポジウム市民ワークショップ説明会の開催などがあります。 PPP では民間からの提案を受け入れる制度民間との対話のためのプラットフォーム地元企業向けの勉強会などの検討おが具体的になされているかが問われます。10番目の項目は今後の計画性です。計画を立てた後のスケジュールが考えられていないと計画倒れになってしまいます。個別施設計画をどう立てるのか総合管理計画の PDCA を回していくのかその過程で市民の合意形成や議会への説明をどう織り込んでいくのか様々な観点が必要になります。さらに大事なことはスピード感です。老朽化対策はぐずぐずしていると事故が起きてしまいます。事故が起きてからでは遅いので一刻も早く対策が完了するよう無駄を省き最速でゴールまでたどり着く計画を考えない 以上の点に関して優れている十分であるやや不十分である満たしていないの4段階で評価します。総合評価としては必須項目の3項目につき20マルカ丸である必要性があります。なかなか難しいハードルです。推奨7項目は本学が独自に提唱している推奨項目であり総合管理計画としての要件ではありません。しかしこれらの項目を満たさない限り現実に実行することはできないためできるだけクリアしておく必要があると考えています。この10項目を使って自己評価していただいて構いません。が第三者評価が必要であれば大学で監修業務のお手伝いも可能です。のでご相談ください。さて最後にこの章では何を学んだかをまとめたいと思います。まずインフラ老朽化は命に別状ある事態だということそのタイミングであるダインのピラミッドは目の前に迫っているそれだけ切迫した問題だということが明らかになりました。第2にこの問題を解決するために高浸透ししようにも年間9腸炎という膨大な負担が必要であることこの規模を確保するのではなくこの規模なしでも社会を維持していくことが大事であることを学びました。また放置すれば物理的崩壊無理に借金すれば財政的崩壊増税は政治的崩壊というトリレンマの状況に陥ってることもまだ見ました。もちろんこうした状況にいつまでもはまっているわけできません。2009年から徐々に問題意識が浸透し2013年末についにインフラ長寿命化基本計画という形で製作が劇的に展開しました。遅ればせではあります。が極めて適切な判断でしたこの計画の地方公共団体版の行動計画が公共施設等総合管理計画です。最後に総合管理計画を本当に実行し成果を上げるために必要な項目を学びました。どうでしょうか。問題は深刻です。が頭を抱えるのではなく発想を切り替えて工夫するということが必要だということがわかりました。次からはいよいよ実行のための勉強に入ります。今回は総合管理計画のチェックポイントについてお話ししました。一周目はこれで終了です。どうもご苦労様でした2週目からは具体的な検討に入ります。がまずは公共施設の現状を把握します。これでこのユニットの講義は終了です。小テストを受験してください。

第2章 個別施設計画用標準モデル(公共施設)

レッスン1 公共施設(1)-総括、市民文化系施設、社会教育施設など- ½

今日はシティマネジメント基礎担当の根元いう字です。全焼では公共施設等総合管理計画が必要になってくるわけや背景そして実行できる総合管理計画のポイントについてお話ししました。 実行するためにはまず現状を正確に知っておく必要があります。本章では公共施設の分類ごとの特徴などについてお話したいと思います。以前お話した通りインフラには公共施設と土木インフラがあります。公共施設は建物土木インフラは道路橋梁水道下水道のことを指しています。そう言ってしまえば簡単です。が実はそう単純ではありません。特に公共施設の種類の多さは地方行財政を専門にしている我々でも驚くほどです。量もさることながら種類を次々に増やしてきたというのが我が国の公共政策の歴史です。まずはそもそも公共施設とはどのように位置づけられているのか地方のインフラにとっての基本法である地方自治法の分類を見てみましょう地方自治法には財産という概念があります。財産には公有財産物品債権基金があります。このうち公共施設が含まれるのが公有財産です。公有財産には不動産とそれ以外があります。不動産はその名の通り動かないもの土地建物構築物などが入ります。不動産以外は船舶航空機などの動くものつまりどうしたんまた地上権特許権出資による権利不動産の信託の受益権などのソフト資産があります。インフラ老朽化の話をする場合は老朽化する資産を対象にします。ので不動産の中の土地以外のものが対象になります。それ以外でも離島を結ぶ船舶や航空機を自治体が所有しているような場合は対象に入ります。もう一つ財産の機能に着目した分類があります。行政財産と普通財産です。行政財産は自治体が提供する公共サービスに使うものです。市役所や公民館などが該当します。大半の不動産は行政財産になります。普通財産は行政財産以外のものです。学校の廃校舎など行政財産としての役割を終えたものです。 最初から民間に売却することを決めている工業団地の幼稚なども普通財産です。公共サービスに使わない資産を所有する必要はありません。ので早めに民間に売却するか少なくとも貸し付けることが求められています。行政財産には公用財産公共用財産があります。公用財産は行政機関自身が使用する庁舎や研究所が該当します。公共用財産は市民が広く利用する施設です。公共用財産のうち一定の条件を満たす施設を条例で指定すると公の施設となり指定管理者制度を適用することができます一般的に公共施設と言うと行政財産とほぼ同じと考えていただければ良いと思います。

レッスン2 公共施設(1)-総括、市民文化系施設、社会教育施設など- 2/2

次は行政財産を機能別に分けた分類を見てみましょうこの分類として最も一般的に用いられているものが地域総合整備財団ソフトの分類です。このソフトは総務省の監修のもと地域総合整備財団が制作し管理しているソフトで自治体の皆さんにとっては総務省ソフトとして馴染みの深いものだと思います。これによると市民文化系施設からその他施設まで13の大分類があります。この大分類胃がさらに細分化され代表的な施設種類に分解されていきます。順を追ってご紹介しましょうまず市民文化系施設の集会施設です。集会施設は住民が集まる施設で針公民館コミュニティセンター集会所などが含まれます。典型的な施設は公民館です。社会教育法という法律に基づいて設置されています。所管部署は地方自治体の教育委員会となります。社会教育法では生活に即する教育学術及び文化に関する各種の事業を行うとされています。こうした目的を達成するために公民館には会議室ホール調理室音楽室体育室和室などが整備されています。住民はあらかじめ団体を作って登録しておき自分達の活動のために予約して利用するというのが一般的な利用形態です。コミュニティセンターも集会施設の一種です。中身は公民館と非常によく似ています。が社会教育法上の施設ではなく自治体の条例に基づいて設置されます。所感も教育委員会ではなく市長部局が担当しています。施設分類ではわかりやすい実例をご紹介します。実例としては東洋大学が監修して施設白書を制作した東京都新宿区の鈴を区のホームページからご紹介することに棒します。 新宿区の集会施設の鈴は地域センターです。新宿区庭中の地域ごとに地域センターがあります。これは落合第二地域センターです。大将三つの会議室の他 kスポーツダンスコーラス練習などに使える多目的ホール調理室工芸美術室音楽室和室茶室などがあります。いわゆる公民館と同じような施設構成になっています。次が文化施設です。文化施設はステージや客席を持っているホール構造の施設です。音楽や演劇の文化イベントが開催されそれを鑑賞したり自ら参加したり することができます社会教育法では音楽演劇美術その他芸術の発表会などの開催及びその症例が教育委員会の事務とされていることが根拠になります。また劇場音楽堂等の活性化に関する法律いわゆる劇場方でも自治体は実演芸術の水準の向上等に積極的な役割を果たすことが求められています。何も自治体が自ら施設を整備し保有することを求めているものではありません。が現実には多くの自治体でホールは整備されています。これは新宿文化センターです。1800席の大ホール移動式の200席の小ホールがあります。これとは別に3箇所の区民ホールがありそれぞれ200から500席の中小のホールを持っています。次に社会教育系施設です。図書館と博物館等に分類されています。 されています。社会教育法に設置根拠があると同時に図書館法博物館法という別の法律もあります。図書館は地区ごとの地域図書館の他にその統括を行う中央図書館が設置されることが一般的です。博物館法の定義では博物館はいわゆる博物館だけではなく動物園植物園水族館などを含みますまた郷土資料館や美術館も博物館に分類されています。新宿区には中央図書館のほか中の地域図書館があります。 施行令で公営企業で行う施設の中に観光施設という表記がありこの解説として国民宿舎等の休養宿泊施設事業索道事業ロープウェイ及び温泉施設等のその他観光施設事業とされています。のでいわゆる保養所や観光施設はここで規定されていると言えると思います。これは新宿コズミックスポーツセンターです。大体育室多目的室柔道場剣道場弓道場プールなど多様なスポーツに対応した大規模な運動施設です。これは八ヶ岳にある新宿区民健康村です。今回は地方自治法上の定義総務省ソフトに基づいて分類をを示した上で市民文化系施設社会教育施設スポーツレクレーション施設についてお話ししました。次回は公共施設の中でも最も面積の大きい学校施設をご紹介します。

レッスン3 公共施設(2)-産業系施設、学校教育施設-

今日はシティマネジメント基礎担当の根本雄二です。前回は市民文化系社会教育系スポーツレクレーション型施設までお話ししました。今回は引き続いて産業系施設学校教育系施設の話をいたします。まず産業型施設です。 医療型施設には労働会館勤労会館産業文化センター産業振興センターガレージされています。その名の通り労働者中小企業経営者のための施設で貸し会議室や貸しホールで構成されています。起業家向けの小規模なスペース貸しを行ってる場合もあります。似たような名称でかつて勤労者福祉施設というものがありました。これは国特殊法人であった雇用促進事業団が雇用保険事業により整備した教養文化体育レクリエーション施設でしたグリーンピアなどが有名です。全国に合計2070箇所が建設されました。が特殊法人合理化の過程で2005年度までに全ての施設が廃止または民間譲渡されています。いずれにしても勤労者福祉施設は国の施設であり地方自治体の公共施設の一つではありません。これは東京都新宿区の産業会館です。地元企業の経営改革や新産業創造支援を目的としてホール研修室などが設置されています。別に高田馬場創業支援センターという名称の施設もあります。こちらは起業家を支援するものでシェアードオフィスや共用会議室が設置され最長2年間まで有利な条件で借りることができます次は学校教育系施設です。学校教育系施設は学校とその他教育施設に分類されています。学校は学校教育法で細かく規定されています。これが学校教育法上の分類です。幼稚園小学校中学校義務教育学校高等学校中等教育学校特別支援学校大学高等専門学校が限定列挙されています。幼稚園は学校教育法上の学校に含まれます。が地域総合整備財団ソフトの分類では子育て支援施設に分類されています。これは幼稚園と保育所を統合して認定こども園を推進するいわゆる幼保一元政策が進められているためです。また義務教育学校は小中学校9年間の教育を一貫して実施するというものです。以前から小中一貫校の取り組みは全国で行われてきました。が2016年の学校教育法改正で義務教育学校という新しい類型として法的に着けることになりました。学校の名称に義務教育学校と名付ける必要はありません。のであまり知られていません。がすでに多くの学校が義務教育学校として認められています。誰もが知っている通り小中学校は義務教育です。憲法26条2項にはすべて国民は法律の定めるところによりその保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふと明記されています。小中学校は義務教育であるこの憲法上の規定に基づき地方自治体は地域内の子供たちのために義務教育を受ける機会を提供することとか義務付けられています。すなわち学校教育法39条で市町村はその区域内にある学齢児童を就学させるに必要な小学校を設置しなければならないという規定です。公共施設に関して設置しなければならないと記載されているのは極めて例外的でありそれほど小中学校は重要と位置づけされていると考えて良いと思います。ただこのことと市町村自身が必ず施設を所有しなければならないということと同じでは 学校施設の確保に関する政令では学校のために賃借権その他の権利が設定されているものを含むとされています。重要なことは学校雪が長期安定的に支えるということであり必ずしも所有権を必要としていない集まり今日施設である必要はないということがわかります。これは新宿区立中学校としては比較的新しい西戸山中学校です。学校はどの自治体にもあります。ので特別珍しいものではありません。が東京都心であるため校庭が狭く土地の有効活用のために5階建てになっているという点が特徴です。義務教育学校は新宿にはありません。同じ東京特別区である品川区は以前より小中一貫教育を積極的に進めてきました。日野学園はそのうちの一行です。2006年に現在の小中一貫校舎を建設し2016年より義務教育学校日野学園として開講されています。次はその他教育施設です。総合教育センターや給食センターは学校教育を支える施設です。教育センターは地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づいて研究や研修を行うものです。給食センターは普通の学校に給食する共同調理場であり学校給食法に基づいています。これは新宿区立教育センターです。この施設は前回ご紹介したコズミックスポーツセンターとの複合施設でありか総会をスポーツセンターが上層階を教育センターが使用しています。教育センターには大小の研修室相談室の他150隻のプラネタリウムを有しています。給食センターに関しては新宿区では設置しておらず各学校内の調理室を用いる自校調理方式を採用しています。また調理業務に関しては民間委託しています。今回は産業系施設学校教育系施設についてお話ししました。次回は子育て支援施設児童福祉施設についてお話しします。

レッスン4 公共施設(3)-子育て支援施設、児童福祉施設、高齢福祉施設、障害福祉施設、保健施設、医療施設- ½


今日はシティマネジメント基礎担当の根本雄二です。前回は産業型施設学校教育系施設についてお話ししました。今回は子育て系福祉系保健医療系についてお話しします。まず幼保こども園です。幼保こども園は幼稚園保育所こども園です。いずれも未就学児童を対象にしています。もともと幼稚園は学校教育法に基づく学校として教育を行う施設保育所は児童福祉法に基づいて保育を行う施設として棲み分けられていました。しかしながら少子化によって対象児童数が次第に減少していったことまた女性の社会品質により保育所へのニーズが強まったことなどにより1996年の地方分権推進会議で料施設を一体的に考えた方が良いいわゆる幼保一元化が勧告されました。その後2006年に就学前の子どもに関する教育保育等の総合的な提供の推進に関する法律が制定され認定こども園制度が開始されました。さらに2015年の子ども子育て支援新制度によって幼保連携型認定こども園の役割が強化されています。これが子ども子育て新制度の概要です。このように未就学児童への支援は施設を使って提供されるサービスを意味する施設型給付の一種である認定こども園を中心に動いています。しかし同時に地域型保育や企業内保育など非施設型給付つまり施設を使わないサービスも強化されています。この背景には待機児童問題の深刻化など保育ニーズが増大する中施設型給付だけではまかないきれないという事情があります。これは新宿区立愛日幼稚園と中町保育園という別々の施設を統合して幼保連携型こども園にしたあいじつ子ども園です。0歳児から小学校就学前までの子供の一貫した保育教育を行っています。もう一つ子育て支援施設には幼児児童施設があります。幼児児童施設とは児童館児童センター子育て支援センター放課後児童クラブなのです。児童館と児童センターは児童福祉法上の児童厚生施設です。児童厚生施設とは広く高校生までの青少年を広く対象にして健全な遊びや運動の場を与えるという趣旨で儲けられるものです。放課後児童クラブは学童クラブとも呼ばれていて保護者が昼間働いているなどの子寮のある小学校児童に対して放課後に遊びや生活の場を提供しています。小学校に併設あるいは余裕教室を活用してる例が多いとされています。子育て支援センターは子育て中の親に対する指導や助言を行うための施設です。これは新宿区立子ども総合センターです。相談一時保育学童クラブ障害児タイムケア児童向け運動室図書室中高生音楽室児童発達支援放課後等デイサービスなど総合的な子ども支援を行っています。口ではこれ以外に来ない4箇所に子ども家庭支援センターを設置しています。次は児童福祉施設です。地域総合整備 では児童福祉施設は高齢福祉施設障害者福祉施設の後に配列されています。が子供を対象にしている点で子育て支援施設と近いので先にご説明します。児童福祉施設は基本的に児童福祉法で規定されています。児童福祉法は1947年に制定された法律で現在でも児童福祉政策の中核を担っています。近年では虐待への対応が大きな課題になっていて児童虐待防止法母子保健法と合わせて児童相談所の増加体制強化などが進められています。施設例にある児童養護施設は児童福祉法の施設で保護者のいない児童虐待されている児童などを擁護するための施設です。母子生活支援施設は母子家庭や DV 被害受けている星に住居を提供し生活の支援を行うものです。他に児童福祉法上の施設としては助産施設乳児院障害児入所施設児童発達支援センターなどがあります。

レッスン5 公共施設(3)-子育て支援施設、児童福祉施設、高齢福祉施設、障害福祉施設、保健施設、医療施設- 2/2


次は高齢福祉施設です。高齢福祉施設には老人福祉センターデイサービスセンターなどがあります。高齢福祉の政策は1963年に制定された老人福祉法により体系化され出てきました。が現在は高齢化の進展に伴いサービスの充実と財源確保のために創設された介護保険制度によって体系化されています。老人福祉センターデイサービスセンターなどは老人福祉法に基づく施設です。老人恋の家は法律ではなく旧厚生省社会局長通知に基づく施設であり無料もしくは低廉な費用で高齢者に集会娯楽活動を行ってもらうための施設です。地域包括センターは介護保険法に基づく施設で介護予防活動やようか介護者のサポート助言などの業務を包括的に行うために設置されています。施設例に記載さ出ていません。がいわゆる介護保険施設として三つのタイプがあります。介護老人福祉施設介護老人保健施設介護療養型医療施設です。介護老人福祉施設は老人福祉法の特別養護老人ホーム2床特養になります。介護老人保健西鉄2勝老健施設は介護保険法に基づきエッチされるもので入院の必要はないがリハビリや看護介護が必要な子お礼社を対象にしています。介護療養型医療施設は医療法に基づく病院診療所の療養型病床群が指定されています。この類型は将来的には廃止されて別の携帯の施設に整理統合されることが予定されています。これは新宿区立高齢者憩いの家清風園です。集会舞台付きの大広間談話室浴室などを提供していて六十歳以上の区民であれば無料で利用できます次は障害福祉施設です。障害福祉政策は長い間身体知的精神の3障害別国行政がサービス内容サービスを受ける場所を決定つるそっちという考え方を取ってきました。しかし現在では3障害を一体的に対象として提唱者の自立を支援しさらには地域社会での強制を実現するという考え方に基づき対象者の意向を重視する策が実施されています。根拠法は障害者総合支援法です。この法律では障害福祉サービスを居宅介護重度訪問介護同行援護行動援護療養介護 生活介護短期入所重度障害者等包括支援施設入所支援自立訓練就労移行支援就労継続支援及び共同生活援助に分類しています。地域総合整備財団ソフトではこれらのサービスを実施する施設として障害者総合福祉センターとデイサービスセンターガレージされています。が他にもさまざまな名称の施設があります。これは新宿区立あゆみの家です。生活介護事業短期入所及び日中ショートステイ事業計画相談支援事業を行っています。次は保健施設です。保健政策は長らく保健所法という法律に基づき実施されてきました。が現在は1994年に制定された地域保健法に基づいて地域保健を推進するという考え方で運用されています。地域保健法では地域の環境へ公共医療その他住民の健康の維持増進のための活動を行う施設として保健所が続けられています。現在都道府県指定都市中核市その他の政令で定める都留市東京特別区が設置することとされています。またこの法律ではその他の市町村にも市町村保健センターを設置することができるとなっています。説明書をとしては保険会館と呼んでいる例もあります。その他社会保険施設に分類される福祉会館は法律に具体的に明記されてる施設ではありません。実際にも様々な形態があるようで高齢者障害者児童福祉のための総合的な施設となっている例もあり総合福祉会館という名称をオフされている施設も見られます。新宿の場合行政組織としての保健所は庁舎の中に事務所を構えています。これとは別に区民向けの保険サービスを行う施設として4箇所の保健センターが設置されています。これはそのうちの牛込保健センターです。乳幼児健診両親学級特定健診特定保健指導講習会医療費助成などを取り扱っています。次は医療施設です。医療法という法律に基づく診療所病院が該当します。地域総合整備財団ソフトでは病院の場合は病院会計という特別会計を含むことが多いので会計区分ごとに表示されています。ちなみに今までご紹介した教育福祉関係の施設はすべて普通会計つまり税金で賄う施設です。それ以外に特別な財源があるわけではありません。ので普通会計の施設のうちどれかを優先すればどれかをレッツゴーすることになるいわばトレードオフの関係にあるということがわかります。ちなみに新宿は国立診療所病院は保有していません。今回は子育て福祉保健医療についてお話ししました。実に色々な種類の施設があることがわかりいただけたと思います。次は今までご紹介していない残りの施設長

レッスン6 公共施設(4)-行政系施設、公営住宅、その他-


今日はシティマネジメント基礎担当の根本雄二です。前回は子育て福祉保健医療型施設をご紹介しました。今回は行政型施設公営住宅その他施設のお話をします。まず行政型施設です。行政型施設には庁舎等消防施設その他があります。庁舎等は市役所町役場などの本庁舎支所出張所その他市民の窓口機能を持つ施設です。消防施設は消防署分署です。地域総合整備財団ソフトは主に市区町村を対象に作られているので消防と記載されています。が都道府県で行う場合は 私鉄になります。その他行政型施設としては環境センター清掃事務所などの廃棄物処理系の施設備蓄倉庫防災センターなどの防災型の施設が例示されています。これが新宿区役所本庁舎です。日本有数の繁華街として有名な歌舞伎町の一角にあります。新宿区では本庁舎とは別に来ない地区ごとに特別出張所を設けて区民のための各種手続き届出証明書交付母子手帳の発行などを行っています。全ての特別出張所は地域センターや図書館ホールなど別の公共施設との複合施設になっています。次は公営住宅です。公営住宅法という法律に基づいて住宅に困窮している低額所得者に対して低廉な家賃で提供するこれを目的にしている施設です。最近は民間施設を借り上げて公営住宅として使う制度も使いやすくなってきました。が主流は自治体が施設を所有し利用者に貸す方式です。俺は新宿区大久保3丁目アパートです。耐震改修を行った会社のホームページから引用しています。この住宅は管理戸数ではクエ住宅最大の規模となっています。次が講演供給処理施設その他です。公園にも建物はあります。ので管理棟倉庫などを対象にします。供給処理施設はゴミ処理場や地域冷暖房施設などのプラント型の施設です。ここではプラント機械装置自体ではなく建物部分が対象になります。その他は今まで紹介してこなかった施設です。駐車場駐輪場は比較的多くの自治体に設置されていると思います。西条は葬儀場です。卸売市場は東京の築地や豊洲で有名になりました。が卸売市場法という法律に基づいて設置される公共施設です。これは新宿中央公園管理事務所です。新宿中央公園は新宿駅西口にある口の公園としては最大の規模のものです。元々東京都水道局の淀橋浄水場跡地を都立公園にしたものでその国に移管されました。管理事務所の他ちびっこ広場多目的運動広場フットサル施設区民の森富士見台ビオトープ水の広場芝生広場スポーツコーナーがあります。これは東京都の中央卸売市場の一つ築地市場です。もともと鉄道の引込み線があったことからそのカーブの名残が建物の形状に残っています。遠くには都心ビル群があります。都心に非常に近い卸売市場だということがわかります。最後になります。が上水道会計下水道会計においても建物は存在します。これ以外に水道管下水道管も大きな負担の必要な施設です。が土木インフラのパートでご紹介します。ちなみに新宿区の資産としては上水道も下水道もありません。東京特別区では上下水道はすべて東京都が供給してるからです。東京以外の基礎自治体は基本的に上下水道は自分で賄わなければなりません。とても大変だと思います。今回は行政型施設公営住宅その他の公共施設についてお話しました。次回は公共施設のまとめについてお話しします。

レッスン7 公共施設のまとめ(1)-施設種類別ウェイト- ½


今日はシティマネジメント基礎担当の根本雄二です。前回は行政型施設公営住宅その他の公共施設についてお話ししました。今回は公共施設のまとめについてお話しします。まず種類別の動向を東京都新宿の例に即して解説するとともに全国のデータを分析します。これまで様々な公共施設の種類を見てきました。実に多くの公共施設があることがわかりました。それぞれに必要性があった上で整備されてきたであろうということも理解していただけると思います。ここで新宿区の施設白書を参考に種類別の施設のウェイトを見てみたいと思います。新宿区の分類と地域総合整備財団ソフトの分類は概ね一致しています。これによると面積の一番大きな施設は小学校ついで庁舎とついで中学校となっています。小中学校の合計ではだいたい1/3です。次にそれぞれの施設がいつ頃建設されたのかを見てみますこれは新宿区の公共施設の種類別ピラミッドグラフです。高度成長期にピークがあるのは他の地域と同様です。がそれとは別に一番左端の昭和35年以前の老朽施設が多いこと真ん中右寄りの平成初期にも多くの施設が建設されているこれが特徴です。言い換えるとピラミッドが複数あるとも考えられます。種類別に見ると昭和35年以前の老朽化施設には小学校が多いこと平成初期には庁舎とうや地域センターが多いことがわかります。このようなグラフを描くことによりどの分野の施設がどの程度老朽化してるかを可視化することができます特に種類によって投資のタイミングが違うのには理由があります。のでしっかり把握しておく必要があります。この電話総合管理計画のチェックポイントのところでお話しいたしました。新宿区施設白書では時期ごとに区分して記述しています。まず昭和35年以前戦前から戦後復興期そして高度成長初期にあたります。この時期に整備されて現在も使われているという施設としては学校教育型施設特に小学校が多くを占めています。戦前の施設としては早稲田商を作ろう江戸川ショーがあります。戦後から昭和35年の間に整備された施設として小学校が13中学校がにあります。早い時期に開設されたのは戦後復興や戦後の都市計画が素早くちん天使人口が増加したためです。ちなみに国勢調査による新宿区の人口ピークは昭和40年の41.4人です。2番目は昭和36年から44年です。東京五輪前後の高度成長期にあたります。新宿区では引き続き学校教育系施設が多数開設されたほか区役所本庁舎が開設されました。また各小学校に幼稚園を併設する方式が本格化した違反の幼稚園は小学校に併設されることになりました。3番目は昭和45年から54年です。高度成長期の後期にあたり日本列島改造により全国に公共投資の波が拡大した時期でもあります。また多数の自治体が競うようにして公共施設の整備を進めたシビルミニマムの時期でもあります。新宿区ではこの時期に多くの高齢者活動交流施設保育園が短期間に整備されました。4番目は昭和55年から平成元年です。オイルショック後の経済停滞期から 経済にあたります。この時期は日本全体で民間投資が盛んになったため逆に公共投資は抑制的に推移しました。新宿でもその頃には学校教育系施設福祉施設子育て支援施設の建設がほぼ完了し一段落しています。そうした中国内最大のスポーツレクレーション型施設である新宿スポーツセンターを開設しています。5番目が平成2年から11年です。バブル経済の巻からバブル崩壊後の経済調整期にあたります。民間投資が急激に冷え込んだこの時期は政府による大型の景気対策が実施されました。新宿区では区内の特別出張所の建て替えが順次進められました。建て替えにあたっては全ての特別出張所に地域センターを併設したほか区民ホールや図書館などを併設している施設もあります。またこの時期には大型の施設として高田馬場コーポラスなどの公営住宅コズミックセンターなどのスポーツレクレーション施設区外の保養施設も開設されました。全国平均に比べるとかなり積極的な投資をしたということがわかります。最後が平成12年以降です。景気の低迷が長引く中少子高齢化の進展により急増した社会保障関連経費を確保するために公共事業予算が削減され公共投資は日本全国で減少しています。この時期は新宿でも施設の新設はほとんど行われなくなります。一方都市化が進んだため老朽化した施設の更新が始まりました。四谷小西早稲田中新宿中新宿西戸山中などは学校統廃合おきに更新が行われています。以上が新宿区の動きでした

レッスン8 公共施設のまとめ(1)-施設種類別ウェイト- 2/2


実は将来更新投資予算の推測に用いた国有財産統計と公共施設状況調査のデータを用いて日本全国で見てみたいと思います。この円グラフは国と地方の公共施設の延べ床面積のウエイトを指しています。地方は都道府県と市区町村で分類しています。これによると地方が9割以上所有していることがわかります。さらに都道府県に比べて市区町村が2倍以上になっています。インフラ老朽化対策の旗振りは国の役割であり国自身も努力することは当然です。が問題を解決するためには地方自治体と国市区町村が本気にならなければならないということが示されていると思います。次のグラフは種類別の延べ床面積のウェイトになります。行政施設は庁舎消防施設になります。庁舎には市役所町役場の他に支所出張所が含まれます。行政施設は1割です。学校は小学校中学校が含まれます。公共施設の中では最大のウェイトを占めることが示されています。水で公営住宅が2割を占めています。次のグラフは都道府県のウエイトです。行政施設は庁舎と警察施設になります。市区町村の割合よりは高くなっています。学校は高等学校が中心になります。3割程度です。これは逆に市区町村の割合よりも少し低くなっています。公営住宅は公共施設の中で最大のウェートを有していて市区町村よりもかなり高くなっています。これが市区町村都道府県国を合計した公共施設延床面積を表にしたものです。一番下に人口一人当たり延べ床面積を記しています。よく公共施設白書や総合管理計画に言及している数字になります。平均以下でも将来予算不足がないわけではありません。が少なくとも平均を上回ってる場合は大幅に削減する必要があると言えますまた都道府県や国文も注意しなければなりません。行政主体である市区町村は自分の市区町村のことだけを考えていれば良いのです。が負担する住民は市区町村の住民であると同時に都道府県民でもあり国民でもあります。それぞれに税金を払いそれぞれの施設を維持しなければなりません。ので全体としての感覚を持っていなければなりません。これは首都圏1都3県の市区町村ととけんのデータを整理したものです。これによると東京都の市区町村は全国平均はもとより人口密度の高い埼玉千葉神奈川に比べてもかなり低い水準になっています。この原因として逆に東京都が保有している施設が非常に多いということが挙げられます。と間だけで比較すると東京都は他の3件のリヴァイとなっています。これは東京23区が基礎自治体として公共施設整備を独立して行い始めてそれほど長い歴史がないつまり東京都が木曽路したい 鉄整備を行ってきたことによるものと考えられます。今回は公共施設のまとめとして種類別ウェイトについてお話ししました。次回は官民の役割分担についてお話しします。

レッスン9 公共施設のまとめ(2)-官民の役割分担-


今日はシティマネジメント基礎担当の根本雄二です。前回は種類別ウェイトについてお話ししました。今回は官民の役割分担についてお話しします。そもそも官と民の役割はどうなっているのだろうかという点を検証します。公共施設はほとんど法律に基づいて設置されています。法律に明記されていない場合も自治体では条例を制定して施設を建設します。法律や条例は公共的に必要なことを推進するためのものです。から法律や条例に基づいているから公共性があると考えるとその時点で地域にとって必要な施設つまり今後ともいいすべき施設ということになってしまいます。しかし公共性がある施設でも民間ではできないのでしょうか。ここからは民間保有率という数字を算出してみたいと思います。学校教育調査社会福祉施設調査などこの講義で言及した統計をもとにその施設を開設している主体の法人格を官民別に整理して民間の比率を計算したものです。民間には会社だけでなく社会福祉法人医療法人学校法人などを含んでいます。例えば東洋大学は学校法人東洋大学という私立大学です。から民間に入ります。公立大学に行けばまともな教育を受けられるが私立大学では無理というようなことはありえないです。よね他にもお医者さんや弁護士など民間なのに安心してサービスを受けてる例はいくらでもあります。公務員が行うから安心なのではなく能力は資格は持った人や組織が提供するから安心ということなのです。ではまず学校教育系施設を見ましょう小学校中学校特別支援学校とも民間比率は非常に低く基本的に地方自治体が所有していることがわかります。小中学校については学校教育法上地方自治体の責務とされていることが最大の理由と思われます。しかし同じ義務教育でも中学校になると民間比率つまり私立中学校の比率がかなり高くなります。特別支援学校は特別支援教育の特殊性そのものが理由になってると思われます。社会教育系施設で見ると図書館はほぼ皆無であるのに対して博物館は2割と差がついています。これは図書館は無料でなければならない博物館は有料でも良いという点に理由があります。ただし博物館も優良とはいえ非常に低い料金を前提にすると民間が所有することは非常に困難です。一方水族館動物園植物園などすでに民間でも実施できている例はあります。 PFI 法上の公共施設等運営権通称コンセッションの対象として文教施設が上がっています。がこうした施設が念頭にあるということになります。スポーツレクレーション型施設は比較的民間比率の高い施設の種類が多くなっています。屋内プール屋内テニスコートスキー場はおおむね半々ゴルフ場は大半が民間です。もちろん陸上競技場や体育館のように民間比率の低い施設もあります。が社会教育法に基づく他の施設に比べると民間施設のウエイトは高いと言えると思います。次は子育て型施設です。幼稚園保育所は約6割子ども園は約8割が民間です。これは政府の子育て支援制度が充実していて民間でも保護者負担が同額に 運営主体が補助金を得ることができるという仕組みがあるためです。いわば補助金という国民負担によって民間でも低廉な公共サービスが実現できていると言えます次は高齢福祉施設です。あまり事情を知らない人は高齢福祉のような分野は公共施設が多いだろうと思うかもしれません。しかし介護保険法3施設はもとより通所介護デイサービス短期入所生活介護ショートステイの9割以上は民間になっています。有料老人ホームにいたってはほぼ100%が民間主体です。ちなみに民間のうち最も多い法人の種類は介護老人福祉施設と短期入所生活介護が社会福祉法人介護老人保健施設と介護療養型医療施設は医療法人通所介護と有料老人ホームは営利法人となっています。このように施設で提供されるサービスの性格によって適した法人形態があることがわかります。なぜこれほど民間比率が高いかということです。がその理由は医療保険介護保険という制度が出来上がっているからです。民間でも制度的に規定された報酬をしっかりと受け取ることができるので十分に成り立つということになります。次に障害福祉施設についてお示しします。障害福祉施設は18種類あります。がこのうち施設数の多い順から三つの施設を見ると何もほぼすべて民間となっています。ちなみに18種類中療養介護事業を除く17種類が9割を超えています。障害福祉施設と言うと公共施設をイメージしがちです。が実際にはそうではないということがわかります。理由は子育て支援施設や高齢福祉施設同様に補助金です。補助金という手段によって公共が自ら施設を保有するという方法を取らなくても政策目的を達成することができるようになっているわけです。以上申し上げたように公共施設の多く特にスポーツレクレーション子育て福祉系の施設の多くは既に民間でも十分に行える状態にあるということがわかりました。社会教育系の施設は総体的には民間比率は低いです。がそれは提供してるサービスに比べて料金が低いもしくは無料であるということによるもので子育てや福祉に比べて公共性が著しく高いというものではないと思います。補助金や保険を含めて公共サービスの優先順位を考えるべき時期かと思います。最後にこの章のまとめをしたいと思います。第一に公共施設は非常に種類が多いそれぞれ根拠となる法制度があるという点です。ありとあらゆる政策ごとにそれぞれの公共施設が存在しています。それぞれごとに製作の裏付けがあります。ので外部からはチェックしづらいということだと思います。その結果同じような施設が多数建設されているとも言えます白書はその状況を可視化するという意味を持っています。第二に公共施設は公共的な政策を進めるために推進されてきたということです。しかし公共が保有する施設でなければならないという規制はありません。でした補助制度や公的保険制度を活用することで民間でも同じサービスを提供することができるということがわかりました。第三に事実子育て支援や福祉系では民間比率が非常に高くなっています。補助金や公的保険制度を使えば大半の公共施設は民間の所有でも十分に対応できますし現にそうなっています。納税者の観点からすれば税金や公的保険料を支払った上に地方自治体にさらに負担金を出すという意味になります。 とても不公平に思います。今回で公共施設の現場編の解説が終了します。次回から標準モデルに入ります。これでこのユニットの講義は終了です。小テストを受験してください。

第3章 公共施設と土木インフラの標準モデル

レッスン1 標準モデル-公共施設-


今日はシティマネジメント基礎担当の根本雄二です。前回で公共施設の現場編の解説が終了しました。この章では公共施設と土木インフラの標準モデルについてお話したいと思います。まずは公共施設の標準モデルです。標準モデルの特徴はまず利用範囲で区分しようという考え方です。利用範囲で区分するというのは同じ利用範囲の施設であれば目的は別にしても一つにすることができるかもしれないからです。利用範囲の広い順に説明します。まずは広域です。自治体の地域を超えて複数の地域の住民が利用する施設です。例としては病院総合運動施設大型ホールがあげられます。これらの施設は日常的に利用する類のものではないため施設数は少なくその代わり攻撃的に利用者を集めていることが特徴です。次は自治体の全域を対象にする施設です。どの自治体にも一つはあるというような施設になります。例えば本庁舎中央図書館郷土資料館などが該当します。次が地区です。これは学校区公民館区など自治体の全域を何らかの基準によって明確に切り分けた場合にそれぞれごとに設置されるものです。利用者の範囲が自治体全域ではなく地区隊になります。典型的には学校公民館になります。それ以外には地区図書室などの社会教育系施設スポーツレクリエーション施設高齢福祉施設児童福祉施設障害福祉施設などが入ります。社会教育施設や高齢福祉施設を概ね中学校区に1施設ずつ設置するという方針を持っている自治体もあります。これは社会教育施設や高齢福祉施設の利用範囲が中学校管ということを意味しています。竹のカテゴリーに含まれる施設が種類としてもかずとしても最も多いと思われます。地区の公共施設をいかに減らしていくかが大きなポイントになります。最小の単位は19です。公共施設の中で最も利用者が少ないのが公営住宅です。一戸当たりの利用者は1世帯です。その他にも地区の中に複数存在する施設が該当します。多くの施設は地区単位で整備されることが通常です。が集会所はさらに小さな単位で設置されることもあります。のでそういう場合はこれに該当します。子育て支援施設や高齢福祉施設も19単位で設置されることもあります。がこれらは市立地区の施設として付けますこれが全体をまとめた表です。このようにここの施設や種類ではなく利用者の範囲で公共施設に改装を設けそれぞれの層別に適切な方法を選んでマネジメントすることを階層別マネジメントと呼んでいます。階層別マネージメントの利点は個別施設名を入れた各論に話が入る前に総論の話をすることができその時点で合意を形成することができるということです。次に四つの階層ごとに異なる手法を割り当てて行きます主砲には五つの選択肢があります。まず第一は広域化という方法です。これはその名の通り広域海草の施設に最も適した施設です。広域化は複数の自治体で施設を強要する方法です。それぞれ別々に施設を建設するよりも一つの施設を強要した方が負担が軽くなることは言うまでもありません。次がソフト化です。ソフト化とは自治体は資産を持たないという意味です。 PFI 法上のコンセッションも所有権は移転しません。が運営権を設定します。のでほぼソフトかと言えると思います。コンセッション以外の PFI はコンセッションに比べると程度は低いです。がソフト化の一形態と考えて差し支えないでしょうすでに存在している民間施設を利用してもらうという携帯が民間施設利用です。民間施設は利用料が高いので低所得者向けには利用料を補助する必要があります。そのため財政負担がゼロになりません。が自分で整備するよりは安くすることができますリースは表面上の負担は変わらないと思います。が負担が固定的ではなくなり将来需要が減少した場合にそれに応じて減らすことこれが可能になります。 TT 館は利用者である市民に譲渡してその後の管理を委ねる方法です。集約化は同種の施設を統廃合することです。典型的には学校統廃合が該当します。施設の種類は異なっても機能が似ている施設例えば会議室やホールについても多くの施設に分散しているものを小数の施設に統廃合をするという方法も考えられます。今日8日は一つの施設を地域内で共有することです。地域を越えた共有を意味する広域化と同じような発想です。が今日8日は同じ施設に二つの看板をかけるというイメージで考えてみると良いと思います。例えば体育館という施設は学校にも地域にもあります。これを一つにして午前中から午後早い時間までを学校が使い夕方から夜を地域が使うという方法です。最後敵農家です。公共サービスが必要で公共施設が必要であるとしても独立施設である必要はありません。独立した施設でなければならない施設とは公園のトイレなど特殊な場合を除いてはほぼありません。広域化ソフト化集約化共用化を一生懸命検討してもどうしても解決がつかなかった場合でも独立施設ではなく他の施設との複合によってのみ認めるというのが多機能化の考え方です。た昨日かすれば独立してその場合に必要であった玄関廊下階段トイレなど共用部分をそれぞれ持つ必要がなくなり大幅に負担を削減することができますこれが四つの階層と五つの手法をマトリックスに表したものです。全ての階層に全ての手法が当てはまるものではありません。広域施設は主に広域化が妥当です。竹の学校は統廃合という集約化が必要です。しその他の施設は民間に委ねるソフトかを機軸にしてどうしても残すべき施設は学校に多機能化するということになります。今回は公共施設の対策として四つの階層と五つの手法を組み合わせる標準モデルをご説明しました。次回からは五つの手法について事例も交えてより詳しく論じていきたいと思います。

レッスン2 広域化・ソフト化-公共施設- ½


今日はシティマネジメント基礎担当の根本雄二です。前回は公共施設の標準モデルとして4階そうと後手法のマトリックスについてお話ししました。今回はご手法のうち広域化とソフト化についてお話しします。広域化は複数自治体間で施設を強要することを指します。病院について言えば救急救命医療など民間では行いにくい機能を持った病院は数十万人の人口規模に一箇所というのが現実と言われています。しかし実際には数万人以下の人口規模でも公立病院を保有している例は少なくありません。病院は国民健康保険に基づく診療報酬で費用を賄う仕組みです。が人口の少ない地域では十分な報酬が得られません。ので診療報酬だけで賄えない部分は毎年度一般会計からつまり税金から補填をする必要に迫られることになります。医療サービスが大事であることは言うまでもありません。が税金は医療だけでなく教育や福祉にも使えます学校にも道路にも箸にも使えます大事なものがいっぱいある中で常に医療だけが最優先で一般会計からお金をもらえるというわけではありません。そこで登場するのが広域化です。単独自治体では担えないけれども複数自治体でなら担えるかもしれません。広域化は必要な適性市場規模を達成するために不可欠な手段と言えます地方行政ではこうした広域化のことを事務の共同処理と呼んでいます。連携協約事務の委託一部事務組合広域連合など多くの方法があります。広域化は単に日体感で仲良くするということではありません。リッチ場所の選定人員や資金の分担事業内容や料金の設定赤字の場合の分担など幅広く様々な点について事前に決めておく必要があります。こうした協議を経て具体的なケースに即して最も適切な方法をとればよいということになります。総務省データによると方法としては一部事務組合が最も多くなっています。これは千葉県房総半島の中西部に位置する旧君津うん4子である君津市木更津市富津市袖ヶ浦市で共同設置している君津中央病院です。4市の人口はそれぞれ8万人13万人4万人6万人と単独で公立病院を維持するのは難しい希望です。が合計すると30万人以上となり広域的に公立病院が可能と判断したものです。また病院以外の総合運動施設や大型ホール一般的には1000隻以上が想定されています。がこれらも同様です。年に1回あるいは2回しかない大規模イベントのために低稼働の大型ホールを維持する優先度は高いとは言えません。じゃあお互いに施設を保有した状態で相互利用することも広域かと言えますが互いに施設を保有するという点で大きな負担は残ります。ので劣後的な方法と考えています。隣町の学校と広域化するという選択肢も有効です。自治体の地域内にこだわっているといずれ学校を維持できなくなる場合でも広域化すれば一行は維持できるかもしれません。両方の児童生徒から便利な場所を上手に選べば不便になることもありません。このように市町村合併をしなくても効率化する方法はあるということです。これは静岡県の牧之原市と菊川市で一部事務組合を設立して小中学校を運営している例です。

レッスン3 広域化・ソフト化-公共施設- 2/2


ソフトかです。ソフト化は民営化民間施設利用補助などの携帯を指します。みんでできるものは民でとも言えます子育て支援施設障害福祉施設の多くは民間に対する補助制度も充実しており実際にも民間で行われています。現在の施設を全て後衛のまま維持する必要はなく原則として祖父とかすべきだと思います。高齢福祉施設の多くも同様であり介護保険という国全体の制度によって民間でも十分に実行できるような仕組みとなっています。補助金や保険収入によって民間でも運営できているということは国民はそのぶんを負担してるということです。さらに重ねて公共施設として所有すれば住民にとっては国税と地方税の両方で負担するということになってしまいます。この23は避けるべきでしょう市民文化系施設スポーツレクレーション施設も同様です。民間に類似施設が存在する場合は住民は民間施設を利用し全部又は一部の負担を行政が行う方式が有効です。例えば学校の水泳事業を民間スポーツクラブと連携して行う語学や料理などの生涯学習サービスを民間類似施設で受けて後日補助を申請するバウチャー方式などが想定されます。これは東京都千代田区で実際に行われている生涯学習に関するバウチャー制度です。久我区内にある大学語学学校民間研修施設とあらかじめタイアップして使用可能な民間施設をリストアップしておきますクミンは自分の好きな民間施設に行き語学や料理などを学びます一旦施設に支払った後に口に申請すれば支払った金額の一定比率一定金額まで控除される仕組みです。千代田区は東京駅もあるなので特に民間の教育機関が多いことは事実です。が地方圏でも一定規模の都市であれば何らかの民間施設はあると思います。その施設が行なっているサービスは公共施設では行わず民間施設に通ってもらうことにより行政負担は軽くなり住民は同じサービスをおそらく民間の良いサービスとして受けることができ民間施設はお客さんを呼んでもらえるこういうトリプルウィンの連携ができるということです。民間住宅が供給されている地域であれば公営住宅居住者が民間住宅に転居して家賃を補助するという方法が有効だと思います。現在高齢化に伴って民間の空き家が問題になっています。人が住めるような空き家は多数存在しています。公営住宅の建て替えや維持管理に税金を使い一方では空き家対策にも税金を使うというのは二重負担と言わざるを得ません。民間空き家を公営住宅化することにより居住者の権利を保護しつつ財政負担を抑えることができますなにより民間空き家の大家さんが大いに助かるということは言うまでもありません。これは国土交通省が進めている既存民間住宅の借上げによる公営住宅の仕組みです。刈り上げ自体は従来からありました。が新築1棟一括借り上げであるとか借上期間が20年であるとか自治体が管理すべきとされていたとか使い勝手の良くない点がありました。ので現在では一個単位での刈り上げが可能になり借上期間が5年と短くなり民間事業者も管理可能にするなどの改善を図っています。今後公営住宅はまず民間借り上げを優先させるなど思い切った制度改善を加えて行って公営住宅老朽化と空き家という二つの問題が同時に解決されることを期待しています。このほか集会所は家に期間を原則に考えます 10区内の集会所は基本的に無償譲渡しその後の維持管理は住民にゆだねるという方法です。埼玉県宮代町は集会所地元住民が管理する方式に変更しています。写真の施設は21畳の畳敷きの施設で地区住民で利用したい人は19の管理人さんに電話で申し込むという方式を採用しています。今回は広域化ソフト化についてお話ししました。次回は集約化についてお話しします。

レッスン4 集約化-公共施設- ½


今日はシティマネジメント基礎担当の根本雄二です。前回は広域化ソフト化についてお話ししました。今回は引き続いて集約化の話をします。14日とは同じ種類の施設を統廃合するということです。典型的には学校統廃合になります。学校に関しては統計が充実しているので全国の動きを見てみましょうこれは国公立小学校大半は公立小学校になります。がその学校数と在籍者数の推移を見たものです。これによると在籍者数つまり児童数はピーク時の半分になっています。が学校数はそれほど減っていません。中学校においても全く同じです。生徒数はピーク時の半分以下です。が学校数はそれほど減っていません。児童生徒数の減少に合わせて適切な規模への集約化が求められ いいことになります。これは夕張市の小学校です。夕張市では石炭産業のピーク時である1960年前後には22個あった小学校が2006年の財政破綻直後には六甲まで減っていました。さらに2011年にこれらをすべて統合して一向に集約しています。同じように中学校も破綻時の参考から一向に集約しています。つまり合計9校あった小中学校が現在は日光に集約化されているということになります。これが現在唯一残っている小学校夕張小学校です。9校が2校になったということは残り7校が廃校になったということでもあります。廃校舎のように使わない財産は普通財産です。が原則として売却賃貸すべきこととされています。しかし条件の悪い夕張市では売却賃貸を難しいと考えてその代わり無償貸与又は無症状として利活用そのものからは収入を得ていません。その代わり雇用を創出してくれることを条件にしました。子の資料によると7施設は民間企業 NPO 町内会が借りて管理しています。それぞれ雇用があり計40人以上の雇用が創出されています。そのうちの一つは一般財団法人が設立した障害者自立支援施設であり資料作成の時点で20名が雇用されています。何も有効な活用と言えるでしょうまた避難所として機能していることもポイントです。廃校になったと言っても周辺にはまだ集落が残っています。そのため無償対応の条件として災害時に避難所として使うという避難所協定を締結しています。廃校にはなりました。が児童生徒はより適切な規模での教育を受けられるようになり雇用が創出され避難所もかっこできているわけです。他の地域でも参考にしたい事例だと思います。

レッスン5 集約化-公共施設- 2/2


さて14日は必要であること相当の効果があるだろうということはあ理解できたとしてどのような基準で集約するのかが問題です。当然のことながら闇雲に集約して良いことにはなりません。特に学校統廃合のように地域のまちづくり自体に影響を与えてしまいかねない大きな事柄には客観的な基準が必要です。実は学校には文科省が定めた量的な基準があります。公共施設の中でここまで数値的な基準が具体的に示されてる施設はありません。順を追ってみてみましょうまず公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律通称義務標準法で1学年あたりの標準的な児童生徒数は40人と定められています。ただし小学校1年については35人とされています。40人学級35人学級というのはこのことを指します。また学校教育法施行規則では小学校の学級数は12月9以上18学級以下を標準とするとされています。小学校の12月9とは1学年2学級のことです。18学期は1学年3学級のことです。この規模が適正規模だということです。小規模校の弊害に関しては後ほど説明します。なおこの原則の但し書きとして地域の実態その他により特別の事情のあるときはこの限りではないとあります。し現実にも2月9未満つまり1学年1学級のいわゆる単学級の学校が多数あることは承知しています。しかし原則はあくまでも磨く球場であるということは認識しなければなりません。これは文部科学省公立小学校中学校の適正規模適正配置等に関する手引きに記載されている小規模校の弊害です。クラス替えができない習熟度別指導などクラスの枠を超えた指導ができない部活の種類が制限される集団行事の効果が下がる体育や音楽での集団学習に制約が生じるなどの理由が挙げられています。私は一言で言うと子供達がたような機会を得られないということだと理解しています。子供たちが成長して何社会に出るにあたり小中学生の時において身につけるべきたような機会が少ないということは教育上良くないことだと思います。学校統廃合の際には地域の大人の意見をよく聞くことがあります。が学校や地域の拠点なので必要だという大人の思いはあるかもしれないとは思います。しかし一番大事なのは大人ではなく子供達にとってより良い教育環境は何なのかということではないでしょうか。大人の論理を主張するのではなく今の大人たちが子供の時に持っていたたような機械を今の子供達にも提供してあげることこそ大人の義務ではないでしょうか。これは文科省の基準に基づいて小中学校に求められる最小限の児童生徒数規模と望ましい児童生徒数希望をもとに私が整形したものです。まず中学校の望ましい規模720人は1学級40人かける319かける3学年で計算します。これが一番分かりやすいと思います。小学校の望ましい規模689人は12年生の学級あたり児童数を35人にしたものです。一方最小限の規模は学級あたり人数の基準である35名や40名を1名でも上回ることはないというルールで考えて基準+1名で6学年と考えて積算したものです。最小限の規模に関しては中学校も小学校と同じとしています。あくまでもこれは根元個人が考えた基準なので 別の基準が良いとお考えの方もあると思います。どのような基準であっても構いません。が何らかの基準なしに闇雲に統廃合することも根拠なく統廃合に反対することも責任ある大人とは言えないと思います。これは小学校1校あたり在籍者数の推移です。現状規模は望ましい規模689人の半分以下であることがわかります。これは中学校です。中学校でも同様に小規模化が進んでおり望ましい規模に達していないことが分かります。集約化は学校以外でも有効な場合があります。公営住宅を建て替える際に個数を減らすと共に高層化して余剰部分を民間に貸し出して収入を得るなどの方法も一つと言えます今回は集約化についてお話ししました。次回は共用化多機能化の話をします。

レッスン6 共用化と多機能化-公共施設-


今日はシティマネジメント基礎担当の根本雄二です。前回は集約化の話をしました。今回は共用化多機能化の話をします。まず教養科です。教養科とは一つの施設を複数の主体が使うという意味です。典型的には学校施設と社会教育施設両方に存在する図書室調理室音楽室などを何か一箇所に集めて学校の児童生徒と地域の大人が共用することを指します。学校以外の施設相互の共用化も可能です。集会室会議室は様々な施設にあります。が部屋としての機能にさほど大きな差があるわけではありません。どこかにまとめて置いてその施設を異なる主体が強要すれば良いのです。これは下関市立豊北中学校の事例です。この中学校は学校統廃合によって新設された学校で地域の社会教育施設との融合を図っています。右側の写真の図書館は市が管理している地域図書室で学校側が共用しています。図書室の隣には気軽に市民が集まれるようなラウンジが設置されています。逆に体育館音楽室美術室技術室家庭科室は地域開放され音楽のレッスンやバレーボール大会などに開放されています。学校と地域が同じ施設をそれぞれ持とうとしたら負担が2倍になるところでしたそれが半分で済みしかもお互いに機能を確保しています。学校と地域施設を共用化すると必ず出てくるのが安全上の懸念です。もちろん子供たちを危険にさらすことが許されるわけではありません。のでこの学校では外部からの動線を強要されている施設にすぐに行けるように短く配置するとともに生徒がいる教室スペースには職員室などの管理諸室の前を通らないといけないよう遮断しています。その上で地域の大人の女で子供たちを見守るという意識づくりに励んでいるそうです。これは埼玉県宮代町のコミュニティセンターです。ここは大小ホールの他集会室研修室のある典型的なコミュニティセンターです。設計が独特でコスプレの聖地としても有名です。時々イベントが開催されています。この施設の特徴は小ホールが議会の議場を兼ねているということです。この町の議会は専用議場を持たず小ホールを使って開催されます。小ホールです。から舞台と客席の構造になります。が舞台に円形に置かれたテーブルに議員が着席し円卓会議を行います。住民は観客席から膨張するということが可能になります。事情は公共施設の中でも最も稼働率の低い施設のひとつです。集会施設を借りることによってより低いコストで勝つ住民と触れ合える機会が増えると言う非常に良い事例だと思います。多機能かというのは教養かが難しい場合であっても別々に独立施設として作るのではなく一つの建物の中に入れるというものです。異なる機能の施設が一つの建物に入るのでその施設は多機能化されたということになります。竹に配置されている子育て支援施設高齢福祉施設はソフトかの代表例として挙げています。が一部の施設は透明のまま維持したいという場合もあると思います。その場合の選択肢が多機能化です。独立施設であれば必要であった駐車場玄関廊下階段トイレなどが不要となります。同じ機能でも負担は大きく 通常は学校を核にした多機能かが分かりやすいと思います。が庁舎や中央図書館なども対象になります。これは千葉県市川市立第七中学校の事例です。 PFI 手法を用いています。この中学校は建て替えの際に中学校施設に保育所デイサービスケアハウス文化ホールを合築しています。別々に立てるよりははるかに低い負担で住んでいます。多機能化による効果は今日ヨーカドー様異なる世代間の交流の促進です。ケアハウスの利用者は学校図書室を利用できるほか中学校生徒とのイベントに使えるオープンスペースも設置されています。避難訓練を高齢福祉施設保育所中学校が連携して行うことで世代交流が図られているとの指摘もあります。これは新宿区四谷特別出張所の入っているビルのフロア案内です。特別出張所は2階に入居しています。がそれ以外のフロアには地域センター区民ホール図書館などが入居しています。それぞれ別々に独立施設を建設していたら土地代も含めると莫大な負担になるわけです。からこの方法は有効です。ちなみに新宿は小中学校も含めて大半の施設は多機能化されています。多機能化は使えない施設がないぐらい初歩的な手段です。以上の通り広域化ソフト化集約化共用化多機能化のいずれかを必ず割り当てる例外を作らないというのが標準モデルのポイントです。例外を認めるとそれぞれの担当部署が例外を求めて殺到するということになりかねません。しかし例外を認めなければ担当部署で何か考えなければならなくなります。日本の公務員の皆さんは優秀です。なので何か考えれば必ず追いつきます意識が前向きになれば現場から非常に良いアイデアがあってくるものだというのが私の実感です。今回は公共施設の共用化多機能化の話をしました。これで公共施設は終了です。2階から土木インフラについてお話をします。

レッスン7 土木インフラ(1)-道路、橋りょう- ½


今日はシティマネジメント基礎担当の根本雄二です。今回から公共施設と並ぶインフラである土木インフラに関してお話しします。標準モデルの話をする前に土木インフラの基礎情報つまりどのような土木インフラがあるのかをまずお話しします。まずは公共施設と土木インフラについてハードとソフトという区分で整理してみたいと思います。まず公共施設です。公共施設は国又は地方自治体が所有する施設です。がその公共性は公共施設としてのハードにあるのではなく公共施設を用いて行われる活動にこそ見出されます。例えば保育というサービスは公共サービスです。が公立保育所で行われるから公共性があるのではありません。私立保育園でも企業内保育でも保育ママでもどのような形態であっても保育という公共サービスです。一方土木インフラを用いて行われる活動つまり道路を歩く橋を渡る公園で休むという活動は私的な活動でありそれ自体には公共性はありません。土木インフラの公共性はそうした社会全ての活動を支えている点に見出すことができますインフラが老朽化するという問題はハードに着目した問題です。公共施設のハードが老朽化しても公共性のあるソフトには影響はありません。一方土木インフラはハードこそが公共性の源泉です。ので老朽化して崩壊や機能不全を起こせばその時点で大きな影響が出ます公共施設と土木インフラには大きな違いがあると言うべきでしょう私は公共施設においては施設と機能の分離という言葉をよく使います。これは公共施設の有用性はハードではなくソフトにあるということつまり公共施設がなくても公共施設によってもたらされる公共性は達成できるという意味です。公共施設の廃止という議論をすると廃止すると公共サービスができなくなるという意見を聞くことがあります。がそうでしょうか。公民館がなければ生涯学習ができないのでしょうか。集会所がなければ集会はできないのでしょうか。生涯学習が大事なのであって生涯学習施設が大事なのではありません。集会は確かに大事です。が集会所が大事なわけではありません。このように公共施設は施設と機能の分離という発想を身につけることで様々なアイデアが出てきますそのアイデアは公共施設の標準モデルとしてお話ししました。一方土木インフラは正反対です。施設そのものが昨日です。分離することができません。私はインフラ老朽化対策においては公共施設よりも土木インフラを重視すべきだと考えています。その理由がまさにこの点にあります。

レッスン8 土木インフラ(1)-道路、橋りょう- 2/2


前置きが長くなりました。がここから土木インフラの話を始めたいと思います。まずは土木インフラの種類です。建物という共通点を持っている公共施設以上に土木インフラには様々な種類があります。国土交通省社会資本整備審議会で議論された際の土木インフラの種類としては道路治水河川砂防水道下水道公園港湾海岸がありました。この家本講座では地域総合整備財団ソフトの分類にならって道路道路に含まれている橋梁水道下水道について解説します。財団ソフトがこの4種類に限定してるのは財団ソフトの目的が将来更新投資費用を計算することでありその計算式の中にある物理量あたりの更新単価を把握することができるかどうかこの4種類はそれが可能であるそれによって選ばれたということだからです。つまり道路の舗装打ち替え単価上下水道館の更新単価は一般的に相場があり把握可能だからです。これに対して公園や港湾は一つ一つ別物であり短歌を設定することが非常に困難です。本講座でも主に道路橋梁水道下水道の4種類の土木インフラについて解説します。まず道路です。道路は道路法という法律で規定されています。法2条いっこうで道路としてトンネル橋渡船施設道路用エレベーターと道路と一体となってその効用を全うする施設と道路の付属物で当該道路に付属して設けられているものに分けられています。また同条2項では道路の付属物として咲く並木街灯標識駐車場駐輪場なども含むとされています。これは社会資本整備審議会で提出された資料です。道路の内訳として橋梁トンネル舗装その他と記載されています。橋梁とトンネルは道路とは別の独立した土木インフラと思いがちです。が制度的な位置付けは道路法に基づく道路施設の中に含まれます。舗装というのはアスファルトやコンクリートで舗装した部分のことを指します。舗装していない道路は土地そのものです。ので老朽化する資産ではありません。しかし舗装部分には耐用年数があります。従ってインフラ老朽化問題上の道路とは舗装部分のことを指しています。その他には盛土切土法面道路標識道路情報板照明灯などがあります。土木インフラはハードがしっかりしている必要があるというのは先ほどしてきた通りです。そのため土木インフラの維持管理は極めて重要な仕事になります。これは道路の延長距離のグラフです。毎年の件節分ではなく累積つまりその年に存在している道路の延長距離です。青線が一般道路で簡易舗装を除く舗装済道路にある舗装道路を表しています。舗装道路だけを対象にするのは先ほど申し上げたとおり老朽化するのが舗装部分だけだからです。一般道路の管理者は国都道府県市町村がそれぞれあります。国道何号線市道何号線という用語で馴染みがあると思います。このデータは国道都道府県道市町村道を全て合計しています。オレンジ千賀高速自動車道祝える高速道路です。高速道路は利用料金を徴収するつまり民間でもできるということで旧日本道路公団が民営化され現在は道路会社が管理運営しています。 これによると高速自動車道の方が増加の程度は大きいです。が一般道プロも着実に増加していることがわかります。これは一般舗装道路の管理者別の内訳です。都道府県道市町村道を含めた地方動画全体の8割以上になっています。公共施設同様にインフラ老朽化問題は主に地方が本気になるかどうかという問題であることがわかります。これは橋梁の本数の管理者別の内訳です。都道府県道市町村道を含めた地方道の文が全体の9割以上になっています。これはトンネルの本数の管理者別の内訳です。道路や橋梁に比べて国が管理するトンネルの上度が非常に高いことが特徴です。これはトンネルを通すぐらいの重要度の高い道路がそもそも国道になってるケースが多いということによるものです。地域総合整備財団ソフトでは計算しなくても良いことになっています。が河川公園についても社会資本整備審議会資料の基礎情報を紹介しておきますまず河川です。自然物である川そのものを土木インフラというのは一般的には理解しにくい点もあると思います。が堆積した土砂の撤去などによって水の通り道を確保するという活動がインフラ問い続ける抱いています。ハードでは堤防水門排水機ダムなどがあります。ダムは典型的な土木インフラと言えるでしょうか。せんは判断というのが最大のリスクです。毎年のように水害によって大きな被害が発生してることは皆さんご存知の通りです。次は公園です。公演は土地と空間からなるつまり老朽化しないというように考えがちです。が公園には様々な老朽化するものがあります。国土交通省資料では休養施設遊戯施設運動施設共用施設災害応急対策施設が例示されています。もちろん管理用の施設もあります。この家管理棟休憩室動植物園の建物などは公共施設の方でカウントされており公共施設のルールで考えることになります。建物以外で費用がかかる箇所と言うという樹木芝尿女装があります。また全体に関して舗装部分は打ち替え水道下水道の老朽化も発生します。公園は規模の大きなものも多くインフラ費用という観点で実は軽視できないものです。今回は土木インフラの中の道路橋梁などを話しました。次回は上下水道に関してお話しします。

レッスン9 土木インフラ(2)-水道、下水道- ½

今日はシティマネジメント基礎担当の根本雄二です。前回は道路橋梁についてお話ししました。今回は水道下水道についてお話しします。まず水道です。水道は水道法3条で導管及びその他の工作物により水を人の飲用に適する水として供給する施設の早退と定義されています。また給水人口100人を超える需要に対して水道により水を供給する事業を水道事業と言いそのうち給水人口が5000人以下の事業を簡易水道事業と言います。簡易水道を除く水道事業を上水道事業と呼びますまた寄宿舎社宅療養所などにおける自家用の水道専用水道と言います。水道の定義にある銅管およびその他の工作物は具体的にはこのようなものがあります。浄水場配水池管路ポンプです。地域総合整備財団ソフトではこの家の管路の更新費用を推計します。ガンロワ更新単価を把握しやすいというのが主な理由です。甘露庭導水管送水管配水管給水管があります。導水管は川や湖から取水してそれを浄水施設に送るまでの甘露です。送水管は浄水施設で飲料にしたものを排出市に運ぶものです。配水池から需要エリアに運ぶものが排水管最後に各家庭をつなぐものが給水管となります。それぞれに関係つまり管の太さが違います。ので単価も違います。将来更新費用を計算する際には関係別の距離を把握しそれぞれの関係毎の更新単価を掛け合わせて算出します。これは水道普及率の推移です。普及率は上水道事業簡易水道事業専用水道のサービスの対象になっている人口の合計を送信こうで割り算したものです。1990年時点でほぼ95%でした少しずつ上がっています。が100%ということはありません。これは災害等の影響で計測機関に水道事業が停止しているものも含むという理由もあります。が水道といえども山間部の奥深いところを含めて人の住んでいるところ全てをカバーできるわけではないということを意味します。言い換えればほぼ上限に到達してるとも言えると思います。水道事業の特徴です。第一に原則として市町村が経営するという点です。水道法では水道事業は原則として市町村が経営するものと市町村以外のものは給水しようとする区域をその区域に含む市町村の同意を得た場合に限り水道事業を経営することができるものとするとされています。ということは市町村にとっては大きな土木インフラとなるということです。ちなみに PFI 法改正で導入された公共施設等運営権コンセッションでは水道事業についても積極的に推進すべきとされています。市町村の同意があればコンセッション方式での運営は可能です。第2がユニバーサルサービスです。水道法では水道事業者は事業計画に定める給水区域内の需要者から給水契約の申込みを受けたときは正当な理由がなければこれを拒んではならないとしています。水道事業の性格を考えれば当然のことと思います。ここで重要なことは給水区域内のという点です。できるだけ給水区域のカバーを広げるということは必要だとしても給水区域の外まで給水を義務付けられると事業としては難しくなります。第三の特徴が料金による減価 地方財政法で公営企業で政令で定めるものについては当該企業の経営に伴う収入をもってこれに当てなければならないとされています。水道事業は一般的に地方公営企業という形態を採用しています。地方公営企業は企業経営同様の効率性を発揮するために設けられている制度です。水道事業は需要家がいくら使ったかを正確に把握できる方法です。ので適正な料金を設定して回収していれば料金だけで費用を賄うことができるという考え方に基づいています。従って不足すれば料金を上げるということになります。この方法があるということで公共施設や他の土木インフラよりも選択肢が多いと言えるとも思います。しかしながら現実には昔から水道料金を引き上げるという政策に対しては反対が多く現実の料金は更新費用をカバーできる水準にはないという自治体が多いとされています。最近各地で相当額の値上げに踏み切る例が増えています。本来であれば前の世代から更新費用をカバーできるような適切な料金を取っていれば今老朽化に悩む必要はなかったのかもしれません。これは大いに反省する日ことだと思います。

レッスン10 土木インフラ(2)-水道、下水道- 2/2


土木インフラの最後は下水道です。下水道は下水を排除するために設けられる排水管排水量その他の排水施設これに接続して下水を処理するために設けられる処理施設又はこれらの施設を保管するために設けられるポンプ施設その他の施設の状態と定義されています。この家下水については生活もしくは事業に起因しもしくは付随する排水汚水又は雨水を言うとされています。家庭や事業所から出るお水が下水というのは理解しやすいです。が道路の側溝な晴れている雨水も下水道管を使っているということがポイントです。特徴に関しては上水道とほぼ同じと考えてよいでしょうこれは公共下水道の解説です。甘露いわゆる下水道管の他にポンプ場処理場があります。これは全国都道府県の汚水処理人口普及率です。汚水処理人口とは何らかの汚水処理施設つまり公共下水道農業集落排水性処理浄化槽コミュニティプラントが使えるような状態にある人口を小人高で割ったものです。全国平均では90%となっています。水道ほどではないです。が9割を超えているということで広く普及していると言えると思います。ただしこの数字はそうした環境にあるということであり実際2家庭内の設備を変えて汚水処理をしているのかどうかは分かりません。目の前に公共下水道館は通っているけれども昔ながらの汲み取り式トイレを水洗化するには100万円単位の自己負担が発生するということでそのままになっている例も少なくないとされています。下水道にはいくつかの種類があります。まず公共下水道です。これは家庭や事業所などから下水道管で下水を流す処理場で処理するという最も一般的な方式です。次は流域下水道です。都市化の進行に伴って市街地が練炭してきたこと水質保全のニーズが高まっていることなどを背景に従来の市町村単位でではなく河川などの流域体に基づく行政区域を越えた広域的な観点から実施しているものです。伊賀合併浄化槽一般的には合併処理浄化槽と呼ばれているものです。合併処理浄化槽はし尿と生活雑排水具体的には台所洗濯風呂の排水を両方処理しようとするものです。従来の方式は単独浄化槽というものでし尿は処理します。が生活雑排水は処理されないまま流されるためかんきょ悪化を引き起こしていました。2001年の浄化槽法改正により浄化槽を新たに設置する際は合併処理浄化槽を導入することが原則として義務付けられました。合併処理浄化槽の衛生管理技術は著しく高く公共下水道と同様の処理性能が得られると考えられています。この他農業地域で行われる農業集落排水処理とか小規模な処理施設で対応するコミュニティプラントなど公共下水道と異なる方式も存在しています。地域の人口都度や処理場までの距離などに応じても な方法は変わってくると言えます今回は土木員御札の家の上下水道に関してお話ししました。2階から土木インフラの標準モデルについてお話しします。

第3章 公共施設と土木インフラの標準モデル

レッスン11 土木インフラの標準モデル(1)-間引き、分散処理-


今日はシティマネジメント基礎担当の根本雄二です。前回は上下水道についてお話ししました。今回は土木インフラの標準モデルのお話をします。まず間引きです。これは土木インフラでも減らせるということです。全ての土木インフラを減らさないとすると選択肢は限られてきます土木インフラでも減らせるものを減らすこれは基本的な考え 土木インフラの間引きと言うと真っ先に出てくるのが歩道橋の廃止です。歩道橋は道路に分類されています。これは京都市上京区の成立歩道橋の撤去の案内です。京都市は市内に40ある歩道橋の内18を老朽化と利用者数減少理由に廃止撤去する方針で進めています。都心部の学校統廃合が進み通学路指定が外れた結果児童生徒のための歩道橋自体の意味がなくなったという例もあります。 今日はそのまま残してもかけ変えてもそれなりの費用がかかります。ので必要性がなくなったのであれば廃止というのは当然の結論だと思います。歩道橋は可能だとして道路そのものは廃止できるでしょうか。道路を排出することは制度的には可能です。し実例もあります。がインフラ老朽化の観点からはあまり意味がありません。更新費用がかかるのは道路自体ではなく舗装打ち替えの部分だからです。言い換えると舗装打ち替えがなければどう 自体ではなく舗装打ち替えの部分だからです。言い換えると舗装打ち替えがなければ道路の負担は劇的に減るということになります。舗装打ち換えをしないでいるといずれはホストが剥がれて土や砂利の道に戻ってしまいます。しかし人が歩くことはできますし車も快適ではない院政を通ることは出来ます道路は通れれば良いという風に割り切れば舗装打ち換えの停止は合理的な選択です。停止しないまでも打ち換えの感覚を耐用年数の15年程度ではなく大幅に伸ばすことで同じようにな効果をもたらすことができます実はこの方法は現場では結果的に取り入れられています。ドールさんは非常に限られています。最初に舗装して以来何十年もそのままという道路は珍しくありません。穴が開いてしまってさすがに危ないなどの障害が出るまで対応せず障害が出たら対応するということが一般的です。これは事後保全という方法です。ここでいうお掃除会の停止という方法はさらに進めて舗装しないという選択を事前かつ組織的に合意しようというものになります。橋梁に関しても間引きは有効です。と支部においでは細い川に数十メートルおきに橋がかかっているということは珍しくありません。こういう場合は何本かに一本だけ残し残りを間引くという方法があります。不便にはなります。が回り道すれば良いということなので一つの方法です。似て非なる方法として使用停止というものがあります。これは老朽化して安全性が保たれない場合に使用停止にするというものです。間引きは廃止です。のでなかなか判断がつけられない場合でもまず安全性を確保するために使用停止にするという方法は有効です。将来予算を確保できれば更新も可能です。がそうでなければ使用停止を継続しいずれは廃止するという選択も可能です。安全性を確保するための方法です。ので配信よりは抵抗感が少なくて済みます使用停止という方法は恐竜に限ったものではありません。公共施設でも用いることができます上下水道においても間引きは使えます上下水道館は地面の下にあるので通常は見ることができません。しかし過去から配管通しを積み重ねてきた結果今の時点で見ると感が錯綜しているという可能性があります。つまりすべての配管を現状のまま残す必要はないといえます例えば水道の場合1990年代前半時点で普及率は95%でしたしかしその後も配管距離は伸びています。これは人口一人当たり配管距離が伸びているということを意味します。人口一人当たりの配管距離は伸びれば伸びるほど負担は上がります。です。ので人口一人当たりの配管距離を急率がピークになった時点を目安に引き下げてもサービスの質は下がらないそういうはずだと考えています。このように大胆に割り切ることで上下水道も間引きの対象になります。次は分散処理という方法です。土木インフラは通常ネットワークインフラとして整備されています。ネットワークインフラはネットワークとして繋がっていて初めて意味があります。一部だけあっても意味がない逆に使えないという ネットワークインフラでありこのために人口が減ってもインフラを残すことが人口一人当たりコストを逆に高めることにつながってしまいます。分散処理は今までネットワークで昨日していたインフラをネットワーク以外の方法に置き換えるということです。典型例は下水道における合併処理浄化槽です。合併処理浄化槽はそれぞれの家庭ごとに個別に設置され個別に処理します。遠く離れた処理場までつなぐネットワークは必要ありません。ネットワークコストは必要ないということになります。人口密度の高い地区は公共下水道人口密度の低い地区は合併処理浄化槽中山間地域である程度集落がまとまっていれば集落排水という方法もあります。こうした方法を組み合わせることで月水という機能を維持しつつ全体のコストを下げることができるようになります。再生可能エネルギーも分散処理の一つです。従来型の大型の水力火力源力発電が発電所から遠い大消費地まで相談するというネットワークを必要とするのに対して地産地消型の再生可能エネルギーであればネットワークの依存は大幅に減ります。エネルギーは通常民間がになっています。が国分ごく一部に公営企業で実施してる例は残っています。分散処理の利点は市民獅子にあります。公共下水道では何も気にせずに生活排水を流しても遠くの処理場が何とか処理してくれました。しかし合併処理浄化槽だと自分に影響してきますので洗剤や調味料などをできるだけ流さないように工夫するようになります。市民がインフラに一方的に依存するのではなくインフラと連携していくと言う ではなくインフラと連携していくという方向性が見えてきます再生可能エネルギーでも同じことが言えます供給が不安定な再生可能エネルギーのためにエネルギーの無駄遣いをなくそうと自然に行動するようになります。これはインフラを通じた市民自治と言えると思います。下水道には合併処理浄化槽という分散処理の方法がありました。他にはないでしょうか。残念ながら道路と橋梁に関してはなかなか難しいと思います。水道の場合は地下水専用水道という方法があります。地下水を使ってホテルや保養所などで活用する方法です。豊富な地下水があり衛生的処理するための費用を負担できるという条件は着きますが分散処理の一つの方法です。今回は土木インフラ標準モデルの中の間引き分散処理のお話をしました。次回は長寿命化リスクベースマネージメントのお話を します。

レッスン12 土木インフラの標準モデル(2)-長寿命化、リスクベースマネジメント(RBM)- ½

今日はシティマネジメント基礎担当の根本雄二です。前回は間引き分散処理の話をしました。今回は長寿命化リスクベースマネジメントのお話をします。まず長寿命化です。長寿命化とは土木インフラに何らかの対処を行いそのインフラが使える期間を延ばすという方法です。インフラが使える期間が延びるということは1年あたりの更新費用の負担が下がるということになります。のでその方が望ましいことは言うまでもありません。問題は費用対効果です。長寿命化するには費用がかかります。長寿命化は公共施設の場合でも言うようです。公共施設の場合長寿命化の費用対効果はあまり良くありません。長寿命化のための大規模改修工事には建築費の半分程度かかるのに対してもともと想定していた対応年数の2倍寿命が延びるということではありません。費用対効果は実はあまり良くないというのが真相です。また公共施設の長寿命化があまり好ましくない場合があるそれにはもっと大きな理由があります。それは公共施設の場合統廃合の可能性があるということです。大規模改修して長寿命化してみたは良いが10年後に廃止するという判断がなされるという可能性があります。この場合大規模改修の投資は無駄ということになります。長寿命化するにしても将来にわたって維持すると決めた施設それを対象にするというようにするべきでしょう土木インフラの場合も同じことが言えますが公共施設の場合よりは有用性は高いと考えられています。費用対効果がある程度見込めるということ東方統廃合でなくなるということはあまり想定できないということが理由になります。これは青森県橋梁長寿命化修繕計画の手続きフローです。県が管理している橋を全て点検し健全度評価の結果を反映した長寿命化修繕計画を策定しそれに基づいて管理しています。これは長寿命化修繕計画を実施した場合のライフサイクルコストの比較です。赤線が従来型の方式青線が計画を実行した場合のコストです。グラフを見ると長寿命化の効果が大きいことが見て取れます。このように青森県に関しては確かに大きな効果があるようです。この例は都道府県が管理する比較的大きな橋梁であり数も限られているということまた専門性の高い技術職員もいるということこれで可能になったという事情は確かにあります。がそうでない地域でもある程度の効果が望めることはあると思います。

レッスン13 土木インフラの標準モデル(2)-長寿命化、リスクベースマネジメント(RBM)- 2/2

次がリスクベースマネージメント RBM です。 RBM の前に土木インフラを保全するためのメンテナンスの方法について整理したいと思います。まず最も単純でかつ一般的に行われている方法が事後保全です。これは日常は手をかけないでおいてなんだか障害が発生した際には事後的に対処しようというものです。道路に穴が開いたら塞ぐという発想です。これに対して予防保全というのは障害が発生しないように日常的に手をかけるというものです。道路に穴が開いたら塞ぐのではなく道路に穴があかないように管理するという発想です。この二つは全く違います。人間を例に取ると日頃は気にしないで生活して病気になったら病院に行くという方法と日頃から健康管理して病院に行かなくて済むようにするという方法の違いになります。人間の場合日常的な健康管理を通じて病気を予防することが奨励されているということは言うまでもありません。土木インフラの分野でも現在予防保全が推奨されています。これには大きな理由があります。それは安全性の確保です。障害が発生すれば対処するということは裏を返すと障害が発生する少なくともその危険がある状態を許容するということになります。土木インフラの場合それは使っている人にとっての命にそのまま影響します。事故が起きて速やかに復旧してもその事故で怪我をしたりなくなったりすれば意味がありません。事後保全は保全ではないということになります。もう一点気になるのは費用対効果です。予防保全であれば予防線費用が必要になります。が予防保全をした結果事後保全費用は少なくなるはずです。ので費用対効果が良くなるのではないかというふうに考えられています。先ほどの青森県の橋梁の例を見てもこの推測については確かにその可能性は高いと思います。しかし現在のところどのような処理どのような地域においても常に予防保全に効果があるのか不明です。予防保全が適した場合とそうでない場合が両方あるというのが真実かもしれません。次に予防保全の二つの概念を示します。それは状態基準保全と期間基準保全です。状態基準保全というのは実際に使っている状態を何らかの方法で確認して状態に応じた保全を行うという考え方です。このままでは劣化が進み機能が低下しいずれは壊れてしまうという時点で劣化させない補修を行います。状態基準保全ができるならそれに越したことは言うまでもありません。現在国でも状態基準保全を推奨しています。しかし大きな問題があります。それは費用がかかりすぎることです。地方特に小規模自治体では進めたくても人も予算もないという状況にあります。もう一つ期間基準保全という考え方があります。これは実際の状態に関わらず一定の期間が到来したら自動的に取り替えるという方法です。状態を確認しないでもよいという意味では人も予算も必要です。のでメリットです。がでは基準となる期間は何なのかとなると根拠が不明確になります。耐用年数を目安にするのは合理的です。がだとするとその予算はないということになります。このように事後保全状態基準保全期間基準保全の何も一長一短があります。このいずれかの方法です。べてをまとめるというのは無理があり 一長一短を活かしてケースバイケースで使い分けることはできないでしょうか。この矛盾を打開するカギがリスクベースマネージメント RBM です。似たような用語としてリスクベースメンテナンスという言葉があります。リスクベースメンテナンスは設備業界の用語です。細かな設備部品のすべてを状態基準で保全することは非効率なので一定の基準で試用期間を設けてその期間が過ぎれば自動的に取り替えるという方法です。土木インフラの場合はメンテナンスだだけでなく大規模な改修や更新あるいは間引きのような統廃合も含めて行います。のでマネージメントという概念にしてリスクベースマネージメント略して RBM と呼ぶことにします。 RBM は対象となる土木インフラの重要性に応じて保全の方法を変えるというものです。重要度の高いものは損壊するリスクを最小限にしないといけません。ので最も高いレベルの保全を行います。重要度の低いものあるいは損壊してもさほど大きな被害が生じそうにないものは低いレベルの保全に止めます全てのリスクを回避するためには莫大なコストがかかるのでその代わり利用する側もある程度リスクを負担することで大幅に費用を軽減するということになります。これがリスクベースという言葉の意味です。アルミ M ではクラスを何種類かに分けますここではクラス A クラス B クラス C の三つに分ける例を紹介します。クラス A は最重要のもので対応年数通り更新します。耐用年数という期間基準保全を行うことになります。プラスビーは耐用年数の1.5倍で更新しています。1.5倍伸ばしても大丈夫だろうというリスク負担を前提にして期間基準保全を行います。クラスCには何らかの障害が起きてもその時点で対応すればよいと判断します。つまり事後保全です。道路であれば主要幹線道路その他幹線道路生活道路に分けるというのはわかりやすい方法です。ただしクラス分けに合理的な基準を満たすのは難しいことです。クラス分けが政治的に行われるとばらまきや地域の選別に繋がりかねません。何らかの合理的な基準が必要であるこれが RBM の欠点です。この章では公共施設と土木インフラ別に標準モデルを紹介しました。公共施設では広域化ソフト化集約化共用化多機能化の五つの手法のいずれかを必ず採用する事特に学校統廃合という集約化が最大のカギを握るという点が重要でした土木インフラでは間引き分散処理長寿命化リスクベースマネージメントがキーワードでした特にここの対象をリスクベースで組み合わせるリスクベースマネージメント RBM の考え方が最も大事であることを学びました。以上で標準モデルの解説を終わります。次の章では標準モデルを使って実際の地域に応用する標準シミュレーションをご紹介します。これでこのユニットの講義は終了です。

第4章 個別施設計画用シミュレーション

レッスン1 標準シミュレーション(1)-5つの要素-

今日はシティマネジメント基礎担当の根本雄二です。前回は標準モデルのお話をしました。今回からは標準モデルの考え方をもとに実際に具体的な地域に即して落とし込んでいく標準シュミレーションをご紹介します。第1回目は五つの要素です。標準シュミレーションはこれに沿って進めれば良いという1つの要素を含んでいます。まず集約化具体的には学校統廃合です。なぜいきなりカツハードルが高そうな学校統廃合からスタートするのかそれには理由があります。それは地域の拠点として将来にわたって残すべき施設が学校だと考えるためです。今まで申し上げてきた通り公共施設は施設自体に意味があるわけではありません。施設を用いて行われるサービスは別の方法で提供することができますしかし格好だけはやや状況が違います。何らかの施設は必要です。しこれだけ大規模な施設を民間が保有するというのは一般的ではありません。まず学校統廃合によってどこすべきと点を明確にします。学校統廃合自体子供たちの教育環境を確保するために重要なことなので小規模校は積極的に統合します。その代わり残すべき学校は十分な機能を持たせてしっかりと残します。このようなメリハリが不可欠だと考えます学校は地域の拠点になる施設です。のでまずそれを決める作業これが重要です。次にその拠点あるいは拠点の近くに学校以外の施設を移転します。学校は統合されてもその他の施設がバラバラでは意味がありません。学校もしくは学校の隣接地にその他の施設を集約化していきます。多機能化の手法を使えば大幅に面積を削減することが可能です。もちろんその前に祖父とかできる施設は最大限ソフト化する大規模な施設であれば広域化を考えこれが重要です。こうして公共施設の標準モデルの子手法を駆使します。公共施設の物理量は大幅に減らすことができます負担は大幅に減ります。がサービスはそのまま維持されています。これが標準モデルの大きなポイントです。以上で公共施設の対応は終わりました。次に土木インフラを対応させます土木インフラの最大の方法は RBM です。が RBM の欠点は基準が合理的でないという点にあります。ここでは公共施設の標準シミュレーションの結果を土木インフラの RBM に応用するということを考えますつまり拠点として残る場所と天童市の間をクラス会他の都市への主要な連結部分をクラス B それ以外の部分の土木インフラはくら寿司としてクラス別にマネジメントします。地域としての将来の維持すべき点を決めた上でその拠点を支えるための土木インフラを優先させるという考え方は合理的でありコンセンサスを得ることができると考えています。次は拠点以外の公共サービスを考えます拠点以外の地域に公共施設を置くとするとそれは拠点化することに反します。ので認められません。施設ではなく施設を使わずに公共サービスを提供することを考えますそれがサービスを配達するデリバリー電子的に運ぶ IoT です。次は ppppfi の活用です。標準モデルの中にもソフトかのように当然民間を活用するものが生まれています。ここで言う ppppfi は今後も維持すると決めた施設を対象にします。土木インフラについても 維持すると決めたインフラはしっかりと維持するそのために民間の力を十分に使うということです。今回は標準シミュレーションの五つの要素を紹介しました。次回はその中の最重要項目である集約化学校統廃合の手順をお話しします。

レッスン2 標準シミュレーション(2)-集約化、学校統廃合- ½

今日はシティマネジメント基礎担当の根本雄二です。前回は標準シュミレーションの五つの要素を話してました。今回は集約化学校統廃合についてお話しします。これは3-3でご紹介した小中学校の最小限の規模と望ましい規模の表です。何も児童生徒数の数値を記しています。学校統廃合のシュミレーションに関しては四つのケースを想定しています。まず現在の学校を現在規模で更新するケースです。これは現状維持ということです。から対策ではありません。しかしベンチマークとしての意味あります。 KSB は現在の学校を現在基準で更新するケースです。統廃合は行いません。ので学校数は変わりません。が学校を建設した頃とは児童生徒数が変化しています。のでいます。し文科省の基準も変わっています。ので現在の基準で延べ床面積を見直すことになります。一般論としてゆうと建設支店に比べると児童生徒数は減少しています。一方文科省基準の学校面積は拡大してきています。この両者の効果の何が大きいかは学校によって様々です。計算してみないと分かりません。学校の面積は義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令によって算出します。施行令では多目的教室少人数用教室特別支援学級などを設置する場合の加算が認められています。これらはすべて加算して計算するとよいでしょうこれ以外に体育会の面積も規定されています。ので同様に加算します。複雑な計算なのであらかじめ早見表を作っておくと簡単に数字を見つけることができます KSC から統廃合を行います。ケースシーは小規模校つまり小学校の場合は235人以下の学校統廃合を対象にするケースです。まず小規模校を選ぶために各学校の児童生徒数を知る必要があります。児童生徒数は自治体のホームページに表示されていることが多いです。自治体ホームページに掲載されていない場合は民間のウェブサイトを使う方法もあります。これは株式会社ガッコムこの会社が無料で提供している学校教育情報サイトです。主に自分が進むあるいは進む可能性のある地域の学校などの情報を得るために使われるものです。このサイトを使うと特定の自治体の小学校中学校の学校別の児童生徒数を知ることができます小規模校を選んだ上でその小規模校を最寄校に統合します。最寄り港は道のりが一番近い学校を探します。 Web の地図サービスを使えば簡単に距離を計測することができます最寄り校に統合しても236人にならない場合はそこからさらに最も近い学校に統合します。3個を4個動こうと統廃合を繰り返します。こうして236人になった時点で終了です。これでも他に小規模校が残ってる可能性があります。その場合は今と同じ手順で統廃合を行います。すべての学校が236人以上になった時点で終了となります。これは実際にある地域で標準シュミレーションのケース C を適用した結果です。最も小規模な詠唱を最寄りの敏捷に統合します。了承合計でも小規模校です。ので次に近い支所さらに臨床に統合します。4高等をしても236人を超えません。ので臨床の最寄り公である印象に統合します。この時点で A B C D E 1つの小学校が統合されます。 統合後の学校は印象となります。 F 賞 G 賞は236人以上です。ので単独で存続異なります。これが統廃合後の学校の配置図です。8校が3校に統合され小規模校がなくなりました。シミュレーションのポイントは誰が行なっても一つの答えにたどり着けるようにすることです。客観的な案ができて初めて具体的な検討に入ることができるからです。実際には元々の学校の配置によってルール通り行うと矛盾するケースが生じることが分かっています。その場合はローカルルールで少し修正します。それによって異なる答えが出ることもあります。が大きな差はないと考えています。こうして政治的な配慮や柵とほとんど関係なく一つの案ができました。学校統廃合の案を客観的に製作できるというのは標準シュミレーションの大きなメリットです。一方 KSC の前提には大きな問題があります。それは小規模校はなくなるがあくまでそれもそれに止まるということです。本当に長期的なまちづくり特に人口減少を踏まえて将来にわたって持続できる街という観点から適切かどうかは分からないということです。

レッスン3 標準シミュレーション(2)-集約化、学校統廃合- 2/2

引退して K 3は長期的に望ましい規模の学校を残して統廃合するという観点で設定します。 K 3の手順を紹介します。まず将来の児童生徒数を現在の30%減として算出します。これは K 3が遠い将来の先を想定していることから将来の児童生徒数に合わせたものです。30%というのは国立社会保障人口問題研究所の将来の年少人口予測値が概ね現状の30%減であるということから採用しています。 KSC は現在の児童生徒数を前提にしたもので今後さらに少子化が進むと追加的に学校統廃合が必要になるということになります。後から検討するよりは最初から検討しておきたいというのは当然のことだと思います。次にこの値を望ましいに規模の児童生徒数小学校なら689人で割り勘します。将来の児童数を689人の適正規模に配分しようとすると何個必要かという計算を行ったことになります。小数点以下は切り上げます。四捨五入だと適正規模を超えて大きすぎることになるためです。この値を n とします。この地域には将来的に n 高の学校が必要ということです。標準モデルでは学校を地域の拠点にするということを想定します。のでこの n はそのまま地域の拠点の数になります。次に n の場所を決めますこれは現在の児童生徒数の上から n 番目までとします。現在の児童生徒数が多いということはそれだけ多くの住民が住所として選んでいるということです。そこを拠点として残すのは合理的です。こうして地域の拠点の数と位置が決まりました。これが適正学校数の計算式です。この式の答えは一通りです。 N の場所の決め方も多い方から順にというルールです。つまり K 3の答えは誰が行なっても同じになるということです。 KSC に若干残っていた申請これを完全に取り除くことができました。先ほどの地域に軽3を適用します。合計児童数1412人に70%をかけこれを適正規模の689人で割り算して N を算出します。計算結果は1.43で切り上げると日光となります。拠点として残る学校は現在の児童数規模の上から二つです。ので印象と腎症となります。いいショート G 賞以外の学校はこの2校のうち近い方の学校に統合します。 ABCD の四皇は印象に統合です。この結果は KSC と変わりません。エフ昭和腎症に統合します。ちなみに F 賞が印象に近い場合もありえますがその場合でも印象が既に689人を上回ってしまうので統合できません。統合先は腎症となります。これが今までのケースを総合したものです。ケース AB は統廃合行いません。ので学校数は8校のままです。 KSC では efg 星3校に統合されます。 K 3では印象と腎症の2校に統合されます。ここで一つ興味深いことがあります。それはケース C と K 3の関係です。ケース C の答えが K 3の答えと矛盾しないということです。つまり KSC で efg 症の参考に統合した後将来的に FG を統合するということが合理的ということになります。当面参考に統合将来的に というのがこの地域の正しい選択となります。標準シュミレーションは今後の計画を策定する上での参考になることは言うまでもありません。がすでに策定した計画の妥当性を検証することにも使えます私は自主研究としてすでに学校再編計画を策定している富山県魚津市の計画を検証してみました。魚津市では計画時点で12個あった小学校を将来的には日光への再編を念頭に置きつつ当面4校に再編するという計画を持っていました。既に実行に着手しているところでしたが私の検証結果では KSC の答えが4個 K 3の答えが2校となりました。学校数の変化は計画通りの数字です。さらにどこが拠点になるかという点もシミュレーション結果としの計画の内容が完全にしました。富山県魚津市は標準シュミレーションができる数年前に標準シミュレーションと全く同じことを考えて実行していたということになります。標準シミュレーションは難しいと感じになった方もいるかもしれません。が論理的に進めていくことで合意を形成しやすくなると思います。ここで足による投票ということを説明します。先ほどを示した通り KSD 農村続行つまり拠点の残し方は一通りしかありません。この答えを示すと数は同じにするにしても存続高はこちらの方が良いという意見は必ず出ますもちろん標準シュミレーションはあくまでも標準なのでこの後の検討を地域の実情を考慮して修正していくのは当然可能です。しかし一つ忘れてはならないことがあります。それは KSC にしても K 3にしてもその選択は住民自身が行ったということ存続こうとして選ばれた学校の地区がより多くの住民に居住地として選ばれたということです。こういう状態のことを住民が自分の足で選択したという意味で足による投票と言います。どこに住むのか自由に選べるという状態のもと自主的な判断で選択した結果です。ので尊重されるべきだと思います。もしこの結論以外の拠点を選ぶとなると市民の判断を変えるということになります。から相当の理由を示さなければならないということになります。今回は標準シュミレーションの最重要部分学校統廃合を開設しました。次回はその他の要素について説明します。

レッスン4 標準シミュレーション(3)-統廃合以外の要素- ½

今日はシティマネジメント基礎担当の根本雄二です。前回は学校統廃合を改正しました。今回は統廃合以外の様子をご紹介します。まず昨日2点です。昨日2点とは拠点として維持すると決まった学校もしくは学校周辺2地区内の施設を移転するということです。機能移転する施設は学校以外の地区の施設です。支所幼保こども園公民館地区図書室などがあります。公共施設の最も多くの数の施設はこのカテゴリーに入ります。この機能を存続する学校に移転します。学校に機能を移転する場合は丸ごと移転する必要はありません。今まで独立して存在していた施設にはそれぞれごとに玄関玄関ホールトイレ階段廊下などいわゆる共用施設が付いていました。これは不要になります。それは学校の共用施設を使えば済むからです。公共施設の共用部分が一般的に40%と見て残りの60%を移転すれば済むと仮定します。バラバラに立てるよりもそのぶん少ない負担で済みます多機能化しても出入り口を別々にすることもあります。動線を分離して管理責任を明確にしようという趣旨です。安全性を考えるとそうせざるを得ないという場合もあるかもしれません。が単に管理者が別だからという理由で同棲の分離する必要は全くないと考えています。いずれにせよ削減効果はそのぶん低下します。この場合は80%の移転が必要と仮定します。昨日2点だけでもある程度の効果はあります。が現在ある施設を全て残すことを認めるものではありません。機能移転の前にある岩学校統廃合の前にそもそも減らせる施設は減らすことが必要です。その方法は標準モデルで述べた広域かソフトかです。まずこれらの方法で削減した上で多機能化を使うことになります。もちろん教養かも重要です。統合後の学校の図書室体育館調理室音楽室などを地域と共用します。どちらが管理者になっても構いません。が強要することが重要です。負担が減る文それぞれ別々に作るよりもしっかりした機能を持った施設として作ることができます図書館のように同時に両方で使えるという方法もあります。し使う時間を変えるというタイムシェアという方法もあります。もちろん共用か施設ならではの多世代交流も魅力的です。今日8日の場合はそのぶんの面積を100%減らしてカウントしてますので効果は非常に大きくなります。小学校と中学校が施設を共用化するという方法もあります。義務教育学校の場合文科省補助基準場はそれぞれ別々に求めた面積の合計とされています。しかし実際には小中学校の間で施設の共用化を行うことは通常行われています。これについてはそれぞれ別々に建設した場合の80%と想定しています。この数字の根拠は東洋大学理工学部建築学科が埼玉県川越市となった共同研究で得られた知見を活用しています。この研究では市内の小中学校を事例に一貫校を建設した場合の設計を学生が行い図面や模型を見ながら地元住民が評価するというイベントでしたこの結果小中一貫にした場合には面積は20%削減しても学校の機能には何ら支障がなく住民からも全く不満が出ないということが示されました。次は土木インフラの RBM です。 RBM は土木インフラのマネジメントレベルに差をつけるという考え方でしたが差をつける基準の合理性に弱点がありました。 では公共施設の標準シミュレーション結果に沿った RBM を紹介します。これがその概念図です。上が現状です。公共施設がバラバラに多数存在し土木インフラが重層的に繋いでいます。重複や錯綜が起きています。標準シュミレーションで二つの拠点に統合すると仮定します。拠点は存続こうを中核にします。が地区内のその他の公共施設を機能移転します。この二つの拠点が地域の将来を支えることにします。もちろん災害発生時の避難所の役割も果たします。土木インフラもこの二つの拠点に集中します。拠点内拠点間のインフラはプラス8して手厚く維持します。他都市との連絡インフラはクラス B となります。都市間道路は国道都道府県道が当てられることが多いので実質的には市町村の負担は多くはならないと思います。これ以外のインフラはくら寿司になります。これによって削減困難と思われた土木インフラ大幅に削減が可能であることがわかりました。標準シュミレーションは公共施設だけでなく土木インフラにとっても有用な解答を示してくれたわけです。もう一つコンパクト化すればするほど効果が出るということも明らかになりました。人口減少時代の地域経営の切り札として現在コンパクトシティが進められています。標準シュミレーションではコンパクト化が財政負担を減らすことで他のサービスに振り向けることができるようになり住民のためになるであろうことが示唆されています。

レッスン5 標準シミュレーション(3)-統廃合以外の要素- 2/2

コンパクト化に効果があるのは理解できたとしてコンパクト化の拠点から外れた地域への公共サービスをどうするかこれは難しい問題です。土木インフラに関してはクラス C の適用になります。ので最低限のレベルは維持されます。問題は公共施設です。公共施設を小さいながらも維持してしまうと効果はありません。施設を使わない別のサービスに切り替えます従来公共施設が提供していたサービスの代替として有効なのがデリバリーと IoT です。デリバリーは文字通り配達するという意味です。公共施設の場合施設そのものに公共性があるわけではなく施設で行われる活動にこそ意味があります。のでそれを配達してしまえば公共サービスとしての効果が達成できるということになります。一番分かりやすい例は図書館の本を自動車で配達する移動図書館です。図書館という施設ではなく移動図書館にすることで機能を維持しつつ費用を最小限にすることができます訪問診療は医療看護サービスを病院や診療所建設という方法ではなくデリバリーという方法で実現するものです。訪問型のサービスは公共施設が行き渡る高度成長期前は一般的だったと思います。これが今注目されています。周回遅れのトップランナーになったと言えると思います。デリバリーを電子的手段で実現するのが IoT です。図書館であれば電子図書館病院診療所であれば遠隔医療という方法になります。現時点ではまだ一般化してるわけではありません。が将来のことを考えればこういう要素を織り込んで考えるべきだと思います。全ての公共施設のサービスにはデリバリーと IoT が活用できると思います。この頭は学校と児童を示しています。統廃合を行うと遠隔地の学校は廃校になる可能性が高いといえますその場合はスクールバスを出して不便をかけないという方法を採用します。そのコストは折り込みます文科省の基準ではスクールバスの時間は概ね60分以内とされています。60分であれば平均速度30 km だとしても30 km 先から通うことができます私は1時間通学バスに乗っても適切な規模の環境で教育を受けるのが良いと思っています。ただし問題はそれ以上の遠隔地の場合です。今までの検証結果では標準シミュレーション結果によって定まる拠点校に対してスクールバスで60分以上離れた地域に人家があるというケースはほとんどありません。でしたしかしもちろん皆無ではありません。まれなケースにも対象を考えるべきです。その場合に分校として残すという方法はあります。が小規模校という問題が残ります。その時に使えるのが IoT です。 IoT を使って遠隔教育を行います。現在の技術であればインターネットを活用した遠隔教育でも十分使えますテレビ会議システムを地区の集会所に設置します。この時点では集会所は地域間されています。ので自分たちで決められるはずです。もちろんテレビ会議システムは教育費として行政が負担します。統廃合によって脂質は減ります。ので十分賄えるはずです。通常は遠隔教育を行った上で体育や音楽など集合教育を行う際は皆でスクールバスで通学します。本校が宿泊機能を備えていればそこに泊まって集中講義形式で集合教育を受けるということもできます長期的にはコンパクトシティにより拠点地区に移住する方向が必要だと思います。が火時の対策も必要です。 IoT と集合教育のハイブリッドによって問題は解決すると思います。次は ppppfi の活用です。標準モデルの中でもソフトかのように当然民間 するものが含まれています。ここで言う ppppfi はソフト化以外の方法を適用して今後も施設を維持する方法でも ppppfi を必ず活用しようというものです。土木インフラでも同じです。ここで三つのキーワードを提示します。第一話事業費10億円です。現在政府は事業費10億円を超えるような投資を行う場合には ppppfi を使うことでメリットがあると考えて自治体に採用を強く推奨しています。老朽化が進み建て替えの機運が高まっている庁舎統廃合が進む学校に関して言うと普通の規模の施設を建設すれば簡単に10億円は超えます庁舎や学校はどの自治体にもあるでしょうか。ら全国全ての自治体に PPP PFI を導入するべき事業があるということになります。第2話包括民間委託です。これは公共施設や土木インフラのメンテナンスを包括的に民間に委託するものです。行政職員が自分で行うほど人員がいなくても民間委託することはできますここの建物ここの設備毎ではなく地域の多くの建物のメンテナンスを包括的に委託すれば作業の際に色々な部位を点検し劣化状況を把握することができますいわば状態基準保全を行っているのと同じことになります。土木インフラでも同じです。道路橋梁公園などを包括民間委託し頻繁にパトロールしてもらうことで状態基準保全を実質的に行うことができます公共施設土木インフラとも成功事例も出ており今後注目される TPP の一種です。第3話公的不動産です。集約化を進めると必ず余剰空間が出ます空いた土地に別の公共施設を作ったり講演として残すという方法は全く賛成できません。開いた土地はできるだけ経済的に活用します。必要な公共サービスであれば民間が使う施設に部分的に織り込んでいくという発想が必要です。現在公的不動産の推進が政府のアクションプランにも盛り込まれており今後進んでいくものと考えられます。今回は学校統廃合以外の要素を開設しました。次回は最終回です。標準モデル標準シュミレーションが意味する最終的な姿についてお話しします。

レッスン6 標準シミュレーションが目指すもの-集住+省インフラ-

今日はシティマネジメント基礎担当の根本雄二です。前回までに標準シュミレーションの話をしました。今回は最終回として標準モデル標準シュミレーションが目指す最終の姿を考えてみたいと思います。キーワードは主従と省インフラです。この図は標準シミュレーションの結果としてお示ししたものです。公共施設と土木インフラが地域内に分散し重複錯綜している現状に対して二つの拠点を中心に公共施設も土木インフラも再編された姿をイメージしています。その前提として市民が二つの拠点に集中しています。標準シュミレーションは現在の学校の児童生徒数からスタートします。ので市民の選択の結果と言えますすでに主従が住んでる地域が拠点として江原選ばれています。もちろん現場からさらに収入を進めることも求められます。戦後復興から高度成長期にかけて人口が増加した時に日本の都市はまちじゅうをコンパクトに開発することをせず周辺に広がって行きました。スプロール化と言われています。人がバラバラに住むことを許容した上でバラバラに住んでいる人のために公共施設を多数設置し 後は大きな打撃です。その時日本人が編み出したのが性エネルギーです。まずは石油関連製品の買い控えに始まりテレビの深夜放送の廃止電灯をまめに消すなどのエネルギーの節約を始めました。少し経つとゴミの分別の強化により資源をできるだけ有効に利用しようとする方向に力を発揮し始めました。この時自分だけは今まで通りふんだんに石油を使うと言った日本人はいません。でしたこれがその後の経済成長を見ました。企業が次々に省エネ型製品を生み出したおかげで現在では私達は性エネルギーをさほど意識しないで済むようになりました。こうした技術が世界経済でも高く評価されて日本製品を輸出できているということです。省エネルギーをしなかったら今の私たちの生活はもっと貧しいものになっていたでしょうここで重要な点を確認しましょう石油危機の後に私たちは高くなった石油を買うために頑張ったのではありません。高くなった石油を買わずに済まそうと頑張りました。この二つは全く違います。これからは小インフラの時代です。インフラを減らさないではなくインフラを減らしても済むように知恵を出してできるだけ使わずに済ますということです。この講義で紹介した色々な方法は既に小インフラが私たちの身の回りにも存在してることを示しています。これをさらに広げてインフラに過度に依存しない社会が形成されれば老朽化問題も十分コントロール可能な範囲に入っていくと思います。さらに言えば単にインフラ老朽化問題の処方箋というよりは私たち人間の生き方住まい方暮らし方全てに関わっていると思います。私は人間の都合に合わせて自然を変えるのではなく自然や環境に合わせて人間が変わっていきべきものだと考えています。現代の日本におけるシティマネージメントとは人口減少時代の地域経営です。週10章インフラという概念は人口減少時代を生き抜く日本人の知恵になると思います。履修者の皆さんぜひこの機会を通じて自分自身がどう生きていくべきかを考えてください。それが日本全体の未来につながっていくと思います。長い間どうもご清聴ありがとうございました。これでこの科目の講義は全て終了しました。お疲れ様でした確認テストを受験してください。

※ 本記事は地域創生カレッジの内容を引用して作成しています。