プロジェクトの資金調達

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【No.003 プロジェクトの資金調達】

本記事では地域創生カレッジの プロジェクトの資金調達 の内容を学べます。

イントロダクション

プロジェクトの資金調達を担当します。五十嵐誠です。この科目では地方創生を実践するために必要な資金はどのように調達するか民間企業や市民の資金を有効に活用するための考え方を学ぶことを目的としています。受講の対象として想定しています。のは地方自治体や地域企業に属して地域プロジェクトの資金調達を考える必要のある総合的プロデューサー的な役割を担う方ソーシャルビジネスや地域活動 NPO で事業資金の調達や事業収支を考える必要のある方などです。講座全体は四つのユニットに分かれています。まずユニット1では地域金融や地方財政の変化として地域プロジェクトや地域の事業活動を取り巻く国地域政策地方財政地域金融などの変化を通してこれからの地域での資金調達の方向性を考えるための基礎的な事項を学びますユニット2では会計金融の基礎項目として財務諸表の構造など会計の基本と金融の基本的な考え方を学びます Unit 3では事業の構造を示す structure を学ぶことを通じて事業を検討する基本的な手法を学びます Unit 4では事業検討を通じて作成したストラクチャーとストラクチャーをもとに作成したキャッシュフローモデルなどをどのように評価するかを学ぶと共に企業評価の指標についても学びます本講座を通じて地域創生プロジェクトの成否につながる資金調達計画と事業収支計画を考える上での基礎を習得していただければ幸いです。 

第1章 地域金融・地方財政の変化

レッスン1 国土政策および金融制度の流れ

こんにちはプロジェクトの資金調達を担当します。五十嵐真理です。今回は国土政策と金融制度の変遷をお話しし大きな流れの中で地域プロジェクトの資金調達などを考えていこうと思います。まずは国土政策についてです。が戦後間もない1950年に国土総合開発法という法律が作られ全国の国土開発計画それに基づく府県計画地方計画などが作られるという体系が形作られました。また1960年に池田内閣の下で国民所得倍増計画という長期経済計画が策定され我が国は高度成長期を迎えることとなります。がその計画とともに太平洋ベルト地帯構想と呼ばれる太平洋沿岸の既存の4大工業地帯の中間地域新たな工業地帯を形成することにより太平洋沿岸地域全体を工業立地の中核としようという構想が生まれます。1962年の全国総合開発計画いわゆる一前走では東京大阪への集中や地域間格差の是正を狙いに地域間の均衡ある発展拠点開発方式が打ち出されます。また1969年の新全国総合開発計画では大都市への人口集中加速や過密過疎問題に対して豊かな環境の創造大規模プロジェクト構想などが打ち出され相前後して田中角栄による日本列島改造論が打ち出され高速交通網の整備とともに工業都市開発などが全国的に行われました。しかし第4次中東戦争を契機とする1973年の第1次オイルショックを契機に高度成長期から安定成長への移行や生産よりも総合的な生活圏整備が重視され1977年の第3次全国総合開発計画では定住構想や人間居住の総合的環境の整備が前面に打ち出されるようになります。さらに1987年の第4次全国総合開発計画では東京一極集中の是正や地方圏での産業構造の急速な転換による雇用対策が重視された曲分散型国土の構築交流ネットワーク構想などが打ち出されます。第5次全国総合開発計画に相当する21世紀の国土のグランドデザインでは量から質への転換多様化等の国民指揮の変化グローバル化少子高齢化高度情報化といった社会の変化に対してた地方国土構造の形成首都機能移転などの開発中心の政策からの方向転換が見られるようになります。が国をしたいとする開発中心の計画となっています。一方2005年の国土形成計画法及びそれに基づいて策定された2008年の国土形成計画では開発中心から脱却し地方公共団体から国への計画提案制度を含む自立的な地域社会の発展が目指されるようになりました。さらに2015年の国土形成計画ではそれぞれの地域が個性を磨き異なる個性を持つ地域が連携することによりイノベーションの創出を促すという対流促進型国土の形成を基本コンセプトとし国土構造としてコンパクトプラスネットワークの形成を目指すこととされています。このように国土計画は経済成長を第一に国全体の開発を推進することを目標としたものから現在ではそれぞれの 人口減少などの状況に独自に対応する地域構造を形成していくという方向に転換がなされています。金融制度の方を見ますとかつては都市銀行と地方銀行長期金融機関や信託銀行といった分業主義専門金融機関による金融制度が戦後の経済復興輸出投資主導型の高度成長を効率的に下支えしてきました。が1970年代半ばから経済成長が安定成長へ移行するにつれ金融制度についても住み分けられてきた金融分野への相互乗り入れや金融機関相互の競争激化が見られるようになり金融の自由化国際化が進められるようになりました。そこで業務分野規制の見直しなどが行われ地域金融についても地域金融機関の業務拡大が方向をつけられ証券信託業務などの参入などが認められるようになりました。世界的な金融の自由化グローバル化の急速な進展の中で1996年政府は金融制度の抜本的な改革を表明日本版ビッグバンと呼ばれ東京市場フリーフェアグローバルな国際金融市場とする目標を掲げ休息な改革がなされました。銀行証券保険分野への参入促進商品規制の撤廃による様々な金融商品サービスの提供内外取引の自由化ディスクロージャー制度の徹底デリバティブ等の転換への対応などが実現されました。これまでの話をまとめますと戦後から1990年代までは大規模プロジェクトや全国高速交通ネットワーク形成などの根拠づけとなっていた国道制作が輝いていた時代と言えましょう地方への財政配分がなされ均衡ある発展の追求ということが国主導で行われていました。しかしそれがバブルの崩壊とそれに続く失われた10年と言われる景気低迷期を経て現在では地方への財政配分財政トランスファーが限界となり民間の資金余剰の一方で国地方自治体の政府の資金付属は店長となってきました。また少子高齢化人口減少などにより国全体が均衡ある発展を遂げるという成長戦略をとることが困難となってきたと言えますまた金融の自由化国際化は地域金融の再編に繋がりこれまでの地域金融機関が地域企業を支え続けるということも難しくなってくる可能性があります。こうした中で地域プロジェクトを地域主導で地域の資金を使っていかに進めていくのか色々な新たな創意工夫が求められているのではないでしょうか。今回は国土政策及び金融制度の流れについてお話ししました。次回は地方財政運営を取り巻く変化をお話しします。 

レッスン2 地方財政運営を取り巻く変化

こんにちはプロジェクトの資金調達を担当します。五十嵐誠です。前回は国土政策及び金融制度の流れについてお話ししました。今回は地方財政運営を取り巻く変化をお話しします。地方財政制度を取り巻く変化から地方プロジェクトの中心を担ってきた障子死体の今後の運営の方向性について考えていくことにします。まずは平成21年に全面施行されました。地方財政健全化法についてです。これまで地方財政に対する運営の基準とする指標としては財政再建団体つまり財政的に破綻しているという基準しかなかったのです。が夕張市の破綻を契機に財政再生基準の前段階として早めにアラームを出すものとして早期財政健全化基準が定められたと共に地方公社や第三セクターといった表示したい本体以外の財政的に関連のある団体も含め財政状態を把握することになりました。そうした早めのアラームいわばイエローフラッグとしての早期健全化基準と基本的に国の管理下に入ることとなる破綻状態にある者としての財政再生基準はご覧の通りです。早期健全化基準に該当するようになった地方公共団体は財政健全化に向けた自主努力を行うことが求められ破綻に至る前に健全化を図るということになっています。次は地方債制度についてです。地方公共団体が地方債を発行するときは原則として都道府県指定都市は総務大臣市町村は都道府県知事と協議が必要とされ特に財政状況が悪化している地方公共団体は総務大臣又は都道府県知事の許可が必要とされてきました。それが平成24年度より財政状況について一定の基準を満たす地方公共団体について民間投資金債の起債に係る協議を不要とし事前の届出で良くなりました。地方公共団体の実勢が強まることになりました。一方詳細全体の発行計画のうち財政融資資金や地方公共団体金融機構資金などの公的資金のウエイトは4割程度まで低下し民間等資金のウエイトが高まっています。こうして地方公共団体の資金調達の自主性が強まると共に民間からの目線にさらされることが多くなってきています。次は地方公会計制度についてです。地方自治体の会計制度はこれまで現金ベースの出入りのみを記入する方式で行われてきました。がこれでは資産つまり土地建物などや負債などのストック情報や減価償却費などの本当のコストが把握できないという欠陥がありました。そうした状況に対して平成19年10月総務省は公会計の整備推進についてという通知を出し一般の民間企業の会計方式と同様の考え方の家のユニットでご説明します。が発生主義の活用複式簿記の考え方を導入するとともに地方公共団体担体及び関連団体を含む連結ベースの両方の会計情報を公開するように各地方公共団体にも止めました。貸借対照表や行政コスト計算書といった財政書類を4俵を作成し一定期限までに開場するようにということにされました。 しかし多くの地方公共団体は総務省改訂方式と呼ばれる本格的な固定資産台帳を作成せずこれまでの決算データより作成した簡易なやり方による会計情報を開示したことから実際の子さんとの実態と連動していないものも多く公表されるようになりました。また東京都などは独自の会計方式で公表するなど複数の会計方式が併存し比較が難しいという事態が発生しました。そこで総務省は平成26年に統一的な基準を公表し各地方公共団体に固定資産台帳の作成を元にした会計書類を作成するよう要請を行っています。統一的な基準とは発生主義複式簿記の導入固定資産台帳の整備比較可能性の確保の三つのポイントとされています。最後は公共施設等総合管理計画の策定についてです。総務省は平成26年4月公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針の策定についてという通知を出し公共施設等の老朽化状況や将来の更新改修費用やそれを賄うことができる際鍵があるかどうかなど公共施設の現況と将来見通しを明らかにするように各地方公共団体に要請をしています。さらに公共施設の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針を少なくとも10年以上の長期を見通して検討するように求めています。高度成長期に大量に整備された公共施設や道路下水道などのインフラ施設が今後一斉に老朽化するのに対して財政状況が厳しい地方公共団体ではそうした施設の更新や改修費用を捻出するのが困難であるとの認識に立った計画的な対応策を立てる第一歩となるものです。これまで地方財政をめぐる変化について整理してきました。が何も地方公共団体の財政運営について国頼みではなく自ら管理をし経営の自立化を求めていると解釈できるのではないかと考えられます。こうした動きに地域としてどのように関わっていくのか民間サイドでも色々な提案が可能であり必要となってくるのではないでしょうか。今回は地方財政運営を取り巻く変化お話ししました。次回は官庁会計と企業会計についてご説明します。 

レッスン3 官庁会計と企業会計

こんにちはプロジェクトの資金調達を担当します。五十嵐誠です。前回は超財政運営を取り巻く変化お話ししました。今回は官庁会計と企業会計についてご説明します。前回の地方財政制度を取り巻く変化において地方公会計について取り上げました。がこれまでの地方公共団体が行なってきた官庁会計と一般の企業が行なっている企業会計の違いなどについて少し詳しく見ていきたいと思います。現行の官庁会計は現金の収入支出という事実に基づいて帳簿に記録するという現金主義と一つの取引について一つの科目のみを把握し帳簿に記録するという単式簿記という大きく二つの特徴を有しています。こうした官庁会計には四つの欠如があると言われています。それは一つ目には現金の出入りのみを扱っているため資産や負債といった情報が蓄積されないといったストック情報面での欠如二つ目には減価償却費や引当金といった非現金情報が計上されないため正確な地形コストが把握できないというコスト情報面の欠如三つ目には総合的な財務状況が十分説明できないという説明責任面での欠如四つ目には正確な情報に基づく事業評価などができないというマネジメント面での欠如です。そこで総務省は今までの官庁会計と並行して企業会計と同様の考え方である新公会計制度の導入を促進しています。それは企業会計と同様に現金の収支にかかわらず資産や債務の移動収益や費用の発生の事実に基づいて帳簿に記録するという現金主義現金土地建物などすべての資産の出入りを帳簿に記録するという複式簿記という特徴を持っています。官庁会計の現金主義単式簿記と企業会計の発生主義複式簿記の違いを簡単な例を用いて説明しましょう零一です。が10月1日には代金は1ヶ月後に支払うという約束のもとに10万円のパソコンを購入10月28日20万円の借入を行って11月1日に代金を支払ったというものです。現金主義単式簿記では現金の出入りしか帳簿に記入しません。のでパソコンを購入した10月1日には何も記入をしません。その後10月28日に借入金収入が10万円のプラス11月1日にパソコン代金を支払ったので10万円のマイナスを記入することにより10月1日1月1日終わって手元には現金は0ということになります。しかしこれではパソコンという試算があることや10万円の借入金があることなどは別に何らかしらの記録を取っていない限りわかりません。そこで発生主義複式簿記では10月1日にはパソコンという資産が10万円増えたパソコンの代金の支払いを1ヶ月ごとしたことによりパソコン販売店に買掛金借入金を売っていることになります。ので負債が10万円増えたという一つの取引について資産の増加と負債の増加という二つの面を記録します。10月28日には借入金 万円という負債の増加と手元に現金が10万円増えたという資産の増加という面を記録します。11月1日は手元の現金を10万円使ってパソコン販売店によっていた負債を解消することになります。ので負債の減少と資産の減少という面を記録します。これらを全部足し合わせますと現在手元にパソコンという試算が10万円ぶん負債である借入金が10万円を売っているという資産負債の状況がわかることになります。次の例は100万円の製造機械を2016年に購入この製造機械は何の原材料燃料をもし必要とせずに2017年より5年間働き続け毎年30万円の収入をもたらすとしましょうそうします。と2016年には収入はゼロです。が製造機械を購入したため100万円の支出があり収支はマイナス500万円となります。しかし2017年以降は30万円の収入に対して支出はゼロです。から毎年30万円のプラスの収支となります。それでは最初の年は100万円の赤字だったのです。がその後は30万円ずつも多かったとこの事業を評価しても良いのでしょうか。発生主義の会計では製造機械の取得費用この例では100万円を製造機械を稼働させて収入が得られる5年間に対して毎年100万円の1/5にあたる20万円を費用として計上するという考え方を取ります。製造機械の費用を2016年には収入ゼロであったので費用としては認識せずに翌年からの収入があった時点で稼働期間に対応して発生したと認識をするわけです。そうします。と2016年は収入費用ともにゼロとなり2017年から2021年の間は収入30万円に対して費用が20万円発生し利益は毎年10万円だったということになります。こちらの方がこの事業の利益損失を的確に認識するというように考えるわけです。これを図示します。と2016年は製造機械を購入しただけです。ので資産としてまるごと残っているわけです。が2017年以降毎年その資産を活用することによって収入を得る一方で資産を費用として計上して使っていくことにより資産額を減少させて行きます5年間経ったところで製造機械は寿命を迎え使えなくなります。がその時点で全ての資産額を費用として計上してしまい資産額はゼロとなります。官庁会計と企業会計の基本的な考え方の違いを説明してきました。官庁会計は現金主義という明確の枠組みにより議会による統制のもとにおける総計予算主義と単年度予算により現金のフローベースでのガバナンスは厳格なものになっています。一方で現在のように国地方公共団体において積み上がってきた際のコントロールや老朽化が進んでいる建築物インフラなどのストックのマネージメントには不十分となっています。またコストコントロールにおいても減価償却費を認識しないなど効率性を追求するためのコストの把握は十分できてるとは言えないことから企業会計の考え方を導入しようということになっているものと考えられます。今回は官庁会計と企業会計についてお話ししました。次回は地方公会計制度に関して説明します。 

レッスン4 地方公会計制度

こんにちはプロジェクトの資金調達を担当します。五十嵐真理です。前回は官庁会計と企業会計についてお話ししました。今回は地方公会計制度に関して説明します。前回では官庁会計と企業会計の違いと地方公共団体などのインフラや建築物などの資産や負債が増えてきてそのマネージメントが大きな課題となっている中地方公共団体などの会計にも企業会計の考え方を取り入れていかないといけなくなってきた状況をご説明しました。が今回は総務省が進めています。企業会計の考え方に基づく新たな地方公会計の整備について見ていきたいと思います。平成26年4月に総務省より基準が発表され平成27年1月にその基準に基づき地方公共団体に作成要請があった統一的な基準に基づく地方公会計の整備促進についてです。が大きく三つのポイントがあると整理されています。まず一つ目です。が発生主義複式簿記の導入です。官庁会計と企業会計の違いについて説明したように発生主義複式簿記は企業会計の特徴であるこれにより資産負債やコストの正確な把握が可能となるわけです。がこれまでの地方公会計制度では発生主義福祉簿記の考え方を導入するとはしていたのです。が実際は総務省方式改訂モデルというこれまでの官庁会計方式で作成された決算で統計データをもとに財務書類を作成している地方公共団体があった AI 部分を占めていました。それを今回の統一的な基準では取引が発生した都度もしくは期末に福祉簿記による仕分けつまり帳簿への記入を行うこととし官庁会計による決算統計データの活用から脱却するものとしています。二つ目のポイントは固定資産台帳の整備です。総務省方式改訂モデルでは土地や建物などの公共施設を中心とする固定資産の量や価格を把握整理した固定資産台帳の整備が必ずしも前提とされていません。でした官庁会計2決算統計データによる積み上げにより固定資産額を把握するというやり方でしたので実際の固定資産の実態を監視も表しておらず具体的な固定資産のマネージメントには利用が難しい状況にありました。そこで統一的な基準においては固定資産台帳の整備を前提とし公共施設マネジメントにも活用可能としています。三つ目のポイントは比較可能性の確保についてです。これまで先ほど説明しました。総務省方式改訂モデルの他に固定資産台帳の作成を前提とした基準モデルや東京都が作成している東京都方式など地方公共団体の間で複数の方式が混在していました。そこで統一的な基準の設定により地方公共団体間の比較可能性を確保しようとしています。こうしたポイントのうち公共施設マネジメントの活用は特に重要と思います。総務省が平成26年に出しております。公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針では公共施設等総合管理計画すなわち公共施設マネジメントの関係で総合管理計画は現時点におい 固定資産台帳の作成や公会計の整備を前提とするものではないが公共施設等の維持管理修繕更新等に係る中長期的な経費の見込みを算出することや公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針等を充実精緻化することに活用することが考えられることから将来的には固定資産台帳等を利用していくことが望ましいものであることと記載されています。すなわち今後の地方公共団体の経営において公共施設の老朽化や維持更新費用の捻出等公共施設マネジメントをより具体的に精緻化していくことが求められるならその基本的な情報として固定資産台帳の作成利用が必要とされるという意味と理解できますもう一点重要と考えられる点は PPP PFI の推進にあたっての活用です。統一的な基準による会計が整備されます。と民間企業と同じような水準の資産やコストの把握が可能となります。さらに統一的な基準による会計において総務省ではセグメント分析つまり事業部門ごとの分析なども推奨しています。平成27年の総務省の統一的な基準による地方公会計マニュアルにおいて以下のような文章があります。セグメント分析を活用した予算編成や行政評価等によって PPP PFI の導入が進んでいくことが考えられます。が更に PPP PFI に関する民間事業者からの積極的な提案に繋げていくことも期待されます。 PPP PFI に関する民間事業者からの提案が積極的になされるためには固定資産台帳に利用状況やランニングコストといった記載項目の追加を検討することも重要であるまた地域完結型の PPP PFI を推進する観点からは設計建設設備といった関連分野の地域企業を地域金融機関が積極的にコーディネートしていくことも期待されます。つまりこれまで十分とは言えなかった事業ごとのコスト分析や資産状況を把握を統一的な基準に基づく会計を行うことで民間事業者が公共施設や公共サービスの状況をより把握することが可能となり PPP PFI の積極的な提案がしやすくなるのではないか固定資産台帳を活用して様々な多面的な情報を付加することによりそうした情報を活用した提案が可能となるなど ppppfi がより住みやすくなるのではないかということを意味していると考えられます。このように地方公会計制度の整備は今後の地方公共団体の経営に大きく関わってくる可能性があると共に公共施設マネジメントの改善策や地方公共団体の財政が厳しさを増す中公共施設マネジメントの推進に必要と考えられる PPP PFI の推進にも大きく関わってくる可能性があると思われます。今回は地方公会計制度に関して説明しました。次回は地域金融機関とリレバンについてです。 

レッスン5 地域金融機関とリレバン

こんにちはプロジェクトの資金調達を担当します。五十嵐真理です。前回は地方公会計制度に関して説明しました。今回は地域金融機関と入れ歯についてです。この回ではリレーションシップバンキング祝い番について見ていきたいと思います。リレーションシップバンキングとは地域の金融機関と企業が長期継続する関係の中から借りて企業の経営者の資質や事業の将来性等についての情報を得て融資を実行するビジネスモデルということを意味し地域密着型金融とも呼ばれます。平成14年のバブル崩壊後の金融再生プログラムにおいて中小地域金融機関の不良債権処理については主要港とは異なる特性を有するリレーションシップバンキングのあり方を多面的な尺度から検討した上で平成14年度内にアクションプログラムを策定するとされ平成1506年度の2年間を集中改善期間としてリレバンの機能強化が取り組まれました。内容としては大きくは中小企業の創業新事業支援機能や取引先の経営相談支援機能の強化などの中小企業金融再生に向けた取り組みと金融機関の健全性確保や収益性向上等に向けた取り組みとなっています。平成17年の金融審議会でいわゆる大智寺リレバンの評価がなされています。が評価できる点としては金融機関が地域において自ら果たす役割を再認識したこと融資姿勢や支援に向けた取り組み状況は改善したこと地域密着型経営を推進するための基本的な体制の整備は進捗したことなどが挙げられています。一方不十分な点としては地域密着型金融の本質が必ずしも正しく理解されていないこと金融機関の計画が総花的で取り組み姿勢実績にばらつきがあること事業再生の取り組み目利き能力等が依然として不十分なことなどが挙げられており改善の余地が大きいことが指摘されています。そこで平成17年度18年度の2年間に地域密着型金融の一層の推進を図るとして第二次リレバンアクションプログラムが策定されました。そこでは地域密着型金融の継続的な推進地域密着型金融の本質を踏まえた推進地域の特性や利用者人数等を踏まえた選択と集中による推進を基本的な考え方として取り組みがなされました。さらに平成19年には第3子入れ歯が示されました。がそこでは取り組み件数金額の着実な工場基本的概念や国の司法の浸透定着不良債権比率は低下し緊急時から平常時への対応へ移行しているとしてこれまでの成果を評価しています。しかし一方不十分な点課題課題として金融機関の取り組みは二極化傾向にあること事業再生不動産担保個人保証に過度に依存しない融資等は不十分であること取り組みが収益向上に結びついているが道半ばであることレイジ項目はチェックリストとかしその消し込みに止まっているとの指摘があること 2年期限の計画半期報告というプログラム形式が経営の自由堂製薬市短期的に成果が上がる取り組みを助長していることなどが挙げられております。また地域金融機関を取り巻く環境として使用コートとの競争激化ゆうちょ銀行政策金融改革等の新しい動きや少子高齢化地場産業の空洞化中心市街地の空洞化など地域に多くの問題が山積していること地域経済の活性化を総合的に測って生きてんの事業再生を地域全体の面的再生につなげていくことが課題と指摘されています。そこで基本的考え方として地域金融機関の生き残りのためには地域密着型金融のビジネスモデルの確立進化が必要であることコストを認識しこれに見合う収益獲得に繋がるよう顧客地域ニーズの把握選択と集中の徹底進行が不可欠であることが示されました。また地域金融機関は地域の面的再生でも貢献可能であり情報人材面での供給者としての役割を果たしつつ収益獲得に結びつけるビジネスチャンスがあるのではないかとの指摘がされています。そこで大惨事リレバンでは金融機関に求める恒久的な取り組みとしてライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化事業価値を見極めるいう手法を始め中小企業に適した資金供給省の徹底地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献の3点に限定し具体的な取組方法は各金融機関に委ねるとしています。地域リレバンの経緯を見ていただきました。がいくつか課題として考えられるものをあげたいと思います。地銀再編県域を越えた統合と地域密着型金融は相関していないのかという点です。が規模の拡大ばかりを目指すのが唯一の正解ではないのではないかということです。そこで地域金融機関の経営戦略が重要であると共に根本的なビジネスモデルの変革が必要ではないか地域創生における取り組みを契機とした変化が童貞宅香椎ビジネスモデルへと発展していくかという課題があるのではないかという問題提起をしたいと思います。今回は地域金融機関とリレバンについてお話ししました。次回は新しい地域金融を説明します。 

レッスン6 新しい地域金融

こんにちはプロジェクトの資金調達を担当します。五十嵐真理です。前回は地域金融機関と2で1についてお話ししました。今回は新しい地域金融を説明します。新しい地域金融として地域ファンドとクラウドファンディングについて見ていきたいと思います。まずは地域ファンドについてです。地域ファンドについては国土審議会の議論の中で民間の金融ノウハウの活用により地域に眠る預金等の個人マネーを循環させ頭しかしとしてのリターンの確保と地域貢献への個人の心志の実現を図るものという説明がされています。この説明は必ずしも確立された説明ではないと思います。が一般のファンどのように投資利回りの追求だけではない地域への貢献といったものを地域ファンドに期待しているものになっています。地域ファンドのフローを図に示しています。が地域在住者や地域出身者等を中心とする投資家から地域有志で運営する地域ファンドが資金を集めそれを一部は本格的な運用を行いそのリターンを稼ぐ一方で一部は地域貢献プロジェクトや地域の中小企業 NPO コミュニティビジネスなど地域活性化につながるような事業企業組織に投資を行い高いリターンは期待しないものの地域貢献を果たそうとするものです。事例として三重県の循環者ファンドをお示ししています。まちづくり活動を支援するうち地元 NPO コミュニティレストランコラボやが運営に携わる事務局に登録された住民活動団体に対して寄付を市民等から募り寄付された資金は住民活動団体に交付します。また寄付者に対しては寄付額に応じた地域通貨が発行され寄付者はファンドの趣旨に賛同する協力店などで物サービスの購入の一部に地域通貨を当てることができるシステムになっています。市民の寄付です。のでリターンを期待するものではありません。が岐阜が地域の住民活動団体の活動に繋がると共に寄付者には寄付額に応じた地域通貨という見返りがなされそれを地域で使うことによりさらに地域経済活動の活性化に繋がるというものになっています。次にクラウドファンディングを取り上げます。クラウドファンディングとは文字通り捉えるならば銀行投資家など金融の専門家ではないクラウド人人大衆からファンディング資金調達するという意味になります。クラウドファンディングはインターネットを通じて資金の募集をがされるということが通常となっています。が特に少額である必要もなくまたインターネットを利用して集めることもクラウドファンディングの必要条件ではありません。ただし現在ではインターネットを利用することが多いことと一般の人々が集める場合どうしても投資家のような大きな金額を支払うことは少ないため結果として多くの人から奨学を集めることが多くなっています。クラウドファンディングの携帯としては資金の提供者にリターンがない寄付型と資金提供の見返りに商品やサービスの提供を受ける購入方 業者の株式を取得する対価として資金を提供式株式の配当リターンとする株式型出資を受けた事業者が実施する事業の売上や利益にリターンを限定するファンド型の4分類として整理されています。岐阜方と購入方はリターンを期待していないもしくはリターンがないことも想定されるものであり金融商品取引法の適用がありません。が株式型やファンド型については資金の提供者がリターンを期待しその期待するリターンを実際は下回る可能性があることから金融商品取引法が適用され一定の手続き制約が課せられています。クラウドファンディングは地方創生における資金調達手段としても期待されており地域資源の活用やブランド化など地方創生と地域活性化に資する取り組みを支える様々な事業に対するクラウドファンディング等の手法を用いた小口投資であって地域の自治体や団体の活動と調和の図られているものとしてクラウドファンディングが地方創生におけるふるさと投資の手段の一つとして取り上げられています。以上地域ファンドとクラウドファンディングを取り上げました。がいずれも表面的な金利等のリターンだけではなく資金の提供者が地域への貢献地域の活性化につながることをいわばリターンの一部として認識されることがこうした仕組みを支えていると考えられます。こうした地域の資金を地域で回すことにより地域全体が良くなることがリターンであるといった仕組みがこれ以外にも考えられるのではないでしょうか。今回は新しい地域金を説明しました。次回は損益計算書と貸借対照表についてです。これでこのユニットの講義は終了です。

第2章 会計・金融の基礎項目

レッスン1 損益計算書と貸借対照表

こんにちはプロジェクトの資金調達を担当します。五十嵐真理です。前回は新しい地球を説明しました。 Unit 2では地域プロジェクトの資金調達や事業収支などを検討する上で基本的な知識となる会計金融の基礎項目を説明します。今回は会計について損益計算書と貸借対照表を中心にご説明します。まず会計の基本的理解としてそもそも会計とは企業や事業の経済活動の成果を示すものです。ただしその目的によって会計の方法は異なってきます例えば情報提供を目的として企業の将来を予測するための資料として利用されるという考え方で行われる会計の方法がある一方で利害調整目的として例えば企業が支払わなければならない税金の額を公平正確に算定するために行われる会計の方法もあります。会計の方法は一通りではなくそれぞれの目的によって異なってきます現代の企業会計の基本は発生主義つまり現金の収支にかかわらず資産や債務の移動収益や費用の発生の事実事象に基づいて帳簿に記録するという考え方と複式簿記つまり現金土地建物などすべての資産の出入りを帳簿に記録するという考え方で行われています。そこで財務諸表についてです。が企業会計では発生主義複式簿記の考え方で企業のある期間の成果収益と期間終了時点での資産や負債の状況を表したものを指します。代表的なものが損益計算書 profit loss statement PL それと貸借対照表貸借対照表 BS と呼ばれるものです。総医研3章ある機関一般的には1年間もしくは半年四半期といった一定の期間の収入費用を記述したものを言います。また貸借対照表はある時点の資産負債を記述したものです。朝礼を示したものは損益計算書の例です。まず一番上の欄に売上高が記載されています。一定期間の売上高に対して色々な種類の費用が差し引かれて利益が表示されています。まず売上高より製造メーカーであれば原材料や工場での人件費減価償却費小売企業などであれば商品仕入などの売上原価を差し引いた残りを売上総利益いわゆる粗利と呼びますそこから製品の販売や商品の広告宣伝費など企業全体の販売や管理に必要となる経費である一般管理販売費を差し引いた残りを営業利益と呼びます営業利益はその企業の本業が利益を出しているかどうかの基礎的な仕様です。さらに営業利益から借入金利などの金融費用など本業以外の支出や収入である営業外損益を加算減算した残りを経常利益と呼びます経常利益はその企業全体の基本的な利益を示しているものとみられます。さらに経常利益から企業が保有していた土地などの資産を売却することによっていた利益や事故災害などによって被った損害などその子様期間に特有の要因で発生した利益 特別損益損益を差し引いた残りを税引前当期でさらにそこから税金を差し引いた残りを当期純利益もしくは最終損益と言います。損益計算書を企業の利益の分配の面から見ました。営業利益からまず銀行などで金融費用を支払います。その後税引前当期利益から国枝で法人税を支払い最後に当期純利益から株主配当を支払います。このように金融費用税金配当の順番に企業の利益が分配されることになります。次に貸借対照表です。が大きく表の左側の借方と呼ばれる資産の部と右肩の右側の貸方と呼ばれる負債純資産の部に分けられます。資産の部はその企業が保有しそれを使用して収益を稼ぐための資産がどのくらいあるのかを示しています。内訳としては大きくはすぐに現金に換金できる預金や原材料などの流動資産それと長い期間使用するような土地建物機械などの固定資産それからのれんと呼ばれる長期間にわたって費用化していく会計上の資産項目である繰延資産に分けられます。一方企業の資産がどのような資金によって調達されているかを示しています。負債純資産の部については外部からの借り入れである際はすぐに支払いを行う必要のある流動負債とすぐに支払う必要のない固定負債に分けられます。すぐに支払う必要があるかどうかの基準は通常1年が目処となります。また純一さんは企業を設立したりする際に株主が払込資本金や企業の過去の利益の蓄積である腸腰筋などとなります。損益計算書と貸借対照表の関係はこのような表で示されます。企業は前期末の貸借対照表で表される資産を使用して1年間事業活動を行い当期純利益を稼ぎます当期純利益は利益蓄積文として当期末の貸借対照表の純資産の部ここでは資本の部と表示されています。がここに計上されると共に3の浄化にも繋がります。ので流動資産の現金が増加するといったことにつながります。貸借対照表と損益計算書はそうした当期純利益以外にも固定資産の大きさは売上原価中の減価償却費や固定資産を保有することによって課せられる固定資産などの租税公課固定資産のオペレーションコストなど影響します。サイの大きさは営業外損益の支払金利に影響します。このように会計上のストックを表す貸借対照表とフローを表す損益計算書は密接に連関しています。ので企業の財務状況はこの二つの財務諸表を照らし合わせながら見ていくことが基本となります。今回は会計について損益計算書と貸借対照表を中心にご説明しました。次回は地形モデルによる説明を行います。 

レッスン2 事業モデルによる説明

こんにちはプロジェクトの資金調達を担当します。五十嵐誠です。前回はそういっ計算書と貸借対照表を中心にご説明しました。今回はユニット1で見てきました。発生主義複式簿記前回の損益計算書貸借対照表について簡単な事業モデルにより説明をします。複式簿記については取引の二つの面の双方を帳簿に記入すると説明しました。が主な取引パターンを示したのがこの子です。例えば右下の収益が発生します。と左の一番上です。が現金などの資産の増加が発生します。また右側一番上の資産の減少例えば土地を売却したとすると左側の一番上のような現金という資産の増加が発生します。もしくは現金という資産を減少させて左側の上から2番目負債を返済し負債の減少につながることも考えられます。こうした取引の二面性を頭に入れておいて塩モデルを見ていきましょう事例です。が焼きそばの屋台の出店についてです。屋台の焼きそば屋を開くために仲間で7万円のお金いやは資本金を出し合いさらにリーダーが友達から1万円を借りて焼きそばを調理販売するための屋台4万円耐用年数を2年とします。焼きそばを作るための材料燃料などを4万円ぶん原材料費として仕入れ販売したところ10万円の売上高があったとします。そして友達に1万円お返し利益については当初出し合った仲間では山分けをし残りについては来年のイベントでの焼きそば屋出店のためリーダーすが経営者が預かることにしたとします。これを先ほどの取引の二面性に注意しながら帳簿へ記入をしてきますまずマルイチの仲間で7万円を出し合ったということについては流動資産に現金7万円純資産に資本金7万円と記入します。マルニの友人から1万円借りたということについては流動資産として現金1万円負債2日利益1万円と記入します。まるさんの焼きそばの屋台と原材料を購入したということについては現金を8万円支出しています。ので流動資産8万円減少と記入する一方で流動資産である原材料が4万円増加固定資産である屋台が4万円増加と記入できますさらにまるイオンの焼きそばの原材料を使って焼きそばを使っ作ったということについては現在料4万円ぶん使います。ので流動資産である原材料4万円減少と記入する一方で費用として原材料費4万円と記入します。マルゴの作った焼きそばを売ることにより10万円の売り上げをあげた事については現金が収入として入ってきますので資産として現金10万円の増加と記入する一方で売上高として売上10万円と記入します。まる6の友人に1万円返済したということについては資産として現金を1万円減少と記入する一方で負債である借入金1万円の減少と記入できますマル7の屋台の減価償却費を計上するということについては固定資産2万円減少と記入する一方で費用として減価償却費2万円と記入します。 これまで記入してきた取引について売上高と費用を抽出して整理します。と損益計算書となります。売上高は10万円費用としては原材料費として4万円使いさらに減価償却費として4万円の屋台の家2万円を費用として計上します。ので費用は合わせて6万円となります。売上高から費用を差し引いた利益は4万円となります。この焼きそば屋を出店した年の利益は4万円と認識できることになります。貸借対照表については焼きそば屋開店直前までは右側の貸方において借入金1万円資本金7万円を調達したということになります。そうした資金を左側の刈り方を見ると原材料4万円屋台4万円という資産形成したことがわかります。こうした資金調達と資産形成により焼きそば授業を行うわけです。次の貸借対照表は焼きそば屋を出店した年度末のものです。が左側の借り方は10万円の売り上げがありました。が借入金を1万円返しました。ので現金は9万円残っておりまた4万円の屋台の家2万円を減価償却費として計上しました。ので屋台は2万円の価値があるとしており資産の合計は11万円となります。右側の貸方は借入金は友人に返済しました。ので0となります。じゅんいちさんについては資本金はそのままです。ので7万円さらに利益が4万円上がりました。ので利益剰余金として4万円が計上され合計で11万円となっています。このように発生主義複式簿記を使って取引を記入しそれを年度末で整理します。と損益計算書や貸借対照表が作られる様子を簡単な事業モデルで見てきました。今回は事業モデルによる説明を行いました。次回はコーポレートファイナンスとプロジェクトファイナンスについてお話しします。 

レッスン3 コーポレートファイナンスとプロジェクトファイナンス

こんにちはプロジェクトの資金調達を担当します。五十嵐真理です。前回は事業モデルによる説明を行いました。今回は通常の企業への融資形態であるコーポレートファイナンスと PPP PFI などの有志で使われることも多いプロジェクトファイナンスについて見ていきます。まずコーポレートファイナンスについてです。が通常の企業事業組織に対する融資であるコーポレートファイナンスは借りて企業の貸借対照表や過去のキャッシュフローや業績に基づく将来予測に行きをして実施されます。融資の貸し手である銀行などは借りて企業の全体キャッシュフローから元本利息を回収できるか借りて企業の物理的資産例えば土地建物などを担保として提供してもらうことも可能です。一方借りて企業が半永久的に存在することゴーイングコンサーンと言います。が間永久的に存在することを貸しては暗に想定しており借りては実現するかどうかは別です。が有識の借り換えも可能です。一方プロジェクトファイナンスについてです。が特定のプロジェクト事業に対するファイナンス融資であってその融資の返済原資が基本的にそのプロジェクト事業から生み出されるキャッシュフロー収益に限定され数融資銀行の取得する担保も原則としてそのプロジェクト事業の保有する物的資産家関連契約書に限定されるファイナンシャル症である時撮影説明されています。プロジェクトファイナンスの特徴を一つずつ見ていきます。まずは特定のプロジェクト事業に対するファイナンスであることについてです。がファイナンスの対象があらかじめ特定されておりたいていが単一の事業となっています。例えば天然ガスなどの資源開発発電所廃棄物処理施設などのプラント再開発ビルなどあらかじめ融資の関係者が合意したプロジェクトに融資資金の使い道が限定され途中で事業内容を変更したり他の事業分野に進出したりということはできないものとされます。万が一事業内容変更したりしようとする場合には融資の際の事業判断や契約構造を変えなくてはいけなくなりファイナンスをやり直すことにもなります。2番目はその融資の返済原資が基本的にそのプロジェクト需要から生み出されるキャッシュフロー収益に限定されるということです。融資に対する元本返済や金利の支払いを行うための原資は特定されたプロジェクト事業の収入に限定をする者とし色々な契約がなされます。また当該プロジェクト需要の株主スポンサーや関係者には保証や返済を求めず事業そのものの事業遂行可能性や収益性等に対してファイナンスが行われます。こうしたプロジェクト事業の株主がスポンサー関係者におしょうや返済を求めずプロジェクト事業そのもののキャッシュフローのミニ元本金利の返済を求めていく入試形態をノンリコースと言います。技工士とは操縦するという意味で返済と関係者に求めないということです。3番目は融資銀行の取得する担保も原則としてそのプロジェクト授業のを有する物的資産家関連契約書に限定されるということです。 通常のコーポレートファイナンスでは借り手の資力信用力が十分ではないとかしての銀行が判断した場合親会社や関係会社に土地建物などの担保を求めることがあります。がプロジェクトファイナンスでは担保を株主や関係会社などに提供を求めません。プロジェクト事業のキャッシュフローの中から多数の管理契約によって様々なリスクを関係者に分担させながら返済原資を安定的に確保していくことによってファイナンスを成立させますここで海外のプロジェクトファイナンスの歴史を簡単に見ていきましょうプロジェクトファイナンスの原型は1929年の大恐慌の影響でアメリカの石油化学が大暴落中傷石油会社が資金繰りに逼迫しタンクの中の席を担保にした融資在庫担保金融から徐々に地下に埋蔵されている席を担保及び返済原資とする融資へ移行したのが始まりとされています。その後1970年代に北海油田の開発で現代のプロジェクトファイナンスの仕組みが形作られました。1980年代にはアジアオセアニア太平洋地域で LNG といった日本の関与する支援開発案件がプロジェクトファイナンスを利用して登場してきました。またイギリスとフランスを海底トンネルで結ぶユーロトンネル事業にもプロジェクトファイナンスが使われました。しかしユーロトンネルを始めそしていくつかのプロジェクトでは工事遅延が予想外の価格の変動等が発生し融資銀行の債権がカットされるという事態も発生しています。1980年代後半から1990年代前半にかけてアメリカにおいて発電の際に発生する排熱利用が政策的に推進されたことによるコジェネレーション事業に様々な事業者が参入し長期売電契約や長期燃料供給契約などによって事業収支を安定化させることが可能となりました。結果プロジェクトデータのキャッシュフローを安定させることができるようになりプロジェクトファイナンスが発展してきました。1990年代アジアの石油精製プラントなどにもプロジェクトファイナンスが使われまだまだ発展途上にあり信用力が十分でなかった国でもプロジェクトファイナンスにより長期のファイナンスが可能となりました。1994年のタオルでの LNG プラント設備資金の調達にもプロジェクトファイナンスが使われ現在の方の発展に繋がっています。1997年に発生したアジアでの金融危機通貨危機ではいくつかのプロジェクトファイナンスの破綻が発生する一方で中東案件の台頭アジアでの電力開発プロジェクトなどのプロジェクトファイナンスが成立しています。また2008年のリーマンブラザーズの破綻はプロジェクトファイナンス市場の停滞参加銀行数の減少を招きました。がそれ以降も日本の銀行などが関与した大きなプロジェクトファイナンスが引き続き実施されています。今回はコーポレートファイナンスとプロジェクトファイナンスについて説明しました。次回は現金の時間価値及びリスクと金利についてです。 

レッスン4 現金の時間価値 リスクと金利

こんにちはプロジェクトの資金調達を担当します。五十嵐真理です。前回はコーポレートファイナンスとプロジェクトファイナンスについて説明しました。今回は現金の時間価値及びリスクと金利についてです。まずは現金の時間価値についてです。簡単な質問があります。100万円の宝くじが当たりました。賞金の支払方法は即時払いと5年後の後払いの2種類です。どちらのオプションを選択します。かというものです。皆さんです。とどちらを選びますか現金の動きを表にするとこのようになります。先払いは0年目つまり即時に後払いは5年目にどちらも賞金は100万円で変わりません。金額は同じということであればどちらを選択するかはお好みということになります。が普通は先払いしてもらった方が100枚をすぐに色々使える可能性があります。し場合によっては何か事業に投資すれば100万円以上に増やすことができる可能性もあります。今日の100円は明日の100円より価値があるという言葉があるそうです。が一定の現金は現時点で手元にあるのが一番価値が高いという考え方を金融の世界ではします。つまり手元にある現金は預金するなり投資するなりすることによって金利が付くからであり逆に将来の100円の価値は現時点では金利文割り引かれるということになります。ここでそうした現金の時間価値を考える際複利計算の考え方を適用します。複利計算は拭き取り受取利息を同一レートで再投資するという前提に基づいた計算方式のことを言います。例えば100万円の元本を年20%の複利で投資をしたとします。と1年目の初めに100万円だった元本は2年目の初めには120万円にさらにそれを再投資します。と三年目の初めには144万円にさらに再投資します。と3年後には1728000円になることになります。こうした複利で20%の投資が可能な状況では3年後の1728000円と10001年目の初めの100万円は同じ価値があるとみなします。将来の現金の価値を複利の考え方を使って現在の価値ではいくらかということを指し示す言葉を現在価値と言います。が3年後の1728000円の現在価値は20%の複利を前提とした場合100万円であるというわけです。次に金利とリスクの関係を見ていきましょうリスクが高いほど金利は高くなるということは同意いただけるかと思います。投資する事業の利益が不安定であれば当然高いリターンを求めたいところです。ただしこの場合のリスクとは危険性というわけではありません。金融ファイナンスにおいては融資に対する元本金利の召喚の不確実性や投資に対する利回りの不確実性のことを言います。ハイリスクハイリターンという言葉があります。がこの場合投資に対するギターの不確実性が高く投資を行った結果としてのリターンは高い場合もあるが低い場合もありギターの結果の幅が大きい そうした投資案件に対しては投資家はハイリターンを期待します。よということを指しています。リスクの大きさは定量的には分散や標準偏差といった統計指標を使って把握します。分散とは例えば一定期間の株価のデータを取った場合個々のデータと全体の株価との平均との差を2乗してデータ数で割ったものです。さらにこれの平方根を取ったものが標準偏差です。光視症を使ってばらつきの大きさを把握しばらつきが大きいほど将来の不確実性が高いすなわちリスクが高いと認識をします。データを多数集めるとその発生確率は平均値を中心に左右対称の釣鐘型の分布すなわち正規分布を示すということが知られています。そこで株式の投資利回りリターンが正規分布を示すと仮定した場合ばらつきを先ほどの標準偏差で示してばらつきが大きい時と小さい時頭を見てみましょう平均リターンを10%としリターンのばらつきつまり標準偏差が1%の株式青で示す株式と標準偏差が2%の株式赤で示す株式とでリターンの分布がどうなるかが次のグラフです。正規分布の場合標準偏差の2倍の範囲内にリターンが発生する確率は95.44%であることが知られています。が青の株式の場合標準偏差が1%でしたのでリターンが8%から12%の間になる確率が95%程度あるということになります。一方赤の株式の場合リターンの発生する確率が95.44%の範囲は6%から14%と広がっています。赤の株式の場合例えば13%のリターンが得られる確率は青の株式よりも大きくなっています。が一方で6%とか7%のリターンとなってしまう確率も青の株式よりも大きいことがわかります。つまり赤の株式は青の株式に比べて平均リターンつまり期待リターンは同じです。けれどもリスクが高いということになります。異常金融ファイナンスの基本的な考え方を学んできました。今回は現金の時間価値及びリスクと金利について説明しました。時間は資本コストについて考えます 

レッスン5 資金調達コスト(WACC)

こんにちはプロジェクトの資金調達を担当します。五十嵐真理です。前回は現金の時間価値及びリスクと金利について説明しました。今回は資本コストについて考えます事業を実施したり投資をしたりする際の資金調達コスト以外る資本コストどのように考えるかについて見ていきます。まず負債と純資産について振り返りましょう企業が事業活動を行う際の資金の源泉は大きく負債デッド借入金等と純資産 equity に分けられます。通常企業を立ち上げようとした場合株式を発行して出資金を集めるとともに不足する資金例えば当面の運転資金などについては銀行などから借り入れを行うことになります。それでは負債としての借入金の特徴を考えていきましょう借入金とは借入に事業を行う企業などにとってあらかじめ締結した契約に従って決まった期限に返済を行う必要があります。反対にいます。と決まった期限までは返済する必要がないことになります。がこれを期限の利益と言います。カレーラニにとって借入金には期限まで返さなくて良いという利点があるということです。また契約に従って決められた金利を支払う必要がありさらに企業が利益を生んでいるかどうかは関係なく返済金利の支払いは行わなくてはいけないという義務を負っています。一方借入金は貸し出し人銀行などにとって決まった期限に返済を受けられる決められた金利の試合を受けられるということが可能です。しもし契約に従った返済は金利支払いが受けられない場合には期限の利益を喪失させ直ちに返済を迫ることができます次に純資産について考えます企業つまり資本を受け入れる会社などにとっては資本を出した投資家株主には企業が利益を出した際には配当などの形でリターンを返すことが求められます。ただし借入金のように投資家もしくは株主に対して決まった綺麗に返済をしたり金利などを支払う義務はありません。この辺りの事を返済順位リスク資本コストの関係で示したのが次の図です。ここでは借入金を債権と純一さんは株式と示しています。が債権借入金については一定の期限が切ればくれば元本返済は利息の支払を行う必要があります。から株式よりも掲載順位が先となります。債権の中でも優先的に元本利息の支払いが行われる有線 LAN と有線 LAN の支払いが終わった後の資金で元本利息の支払を行うこととなっている劣後ローンがある場合には優先ローンの方が掲載順位が先となります。一方株式出資金は元本利息の支払を行い企業に最終利益は残れば配当という形で株主投資家にリターンが返されることになります。ので返済順位という言葉を使うならば後回しということになります。企業業績等で再建についても元本利息が支払われることは絶対確実とは言えないのです。が先ほど見てきました。借入金の リスクは低いものといえます一方株式出資金については最終的に企業が十分な利益は出さないと配当が実施されないことからリスクの点では高いということがいえますそこで前回見てきました。ようにリスクに応じてリターンが決まってくるということで言います。と借入金債権についてはリスクは相対的に低いので板も低く止められる一方で株式出資金についてはリスクは相対的に高いので最も高く求められるということになります。そこで小コストということはいついて解説します。投資プロジェクトにおいて利益を確保するためには投資の資金調達コストつまり支払金利や配当などを上回るキャッシュフローつまり無金利支払い等に充当可能なキャッシュフローが確保される必要があります。が投資プロジェクトによる資金調達コストを資本コストと言います。連立何パーセントという形で表示され最低限資本コストを上回る収益投資利回りを上げる必要があることから期待収益率とかハードルレートとも言われます。それでは資金調達を行おうとした場合のコストはどのくらいなのかを算出する場合先ほどのサイト純一さんに求められるリターン金利の違いを反映した計算を行います。がこの計算を行うモデルをバックと呼ばれています。これは資金調達の源泉が負債ベッドとか呼ばれます。がと純資産株主資本エクイティと呼ばれるものであるものとしてそれぞれのコストを加重平均するものでありここに示してるような式で計算されます。つまり上の台一行は全体の資金調達額に対する株式株主死亡の金額の割合で株主資本コスト加重平均四第二項で全体の資金調達額に対する負債の金額の割合で負債コストを加重平均したものを足し合わせることで算出しています。負債と純資産の調達割合に応じたそれぞれのコストを加重平均するわけです。ただし夫妻に関しては負債の支払金利は税務上損金として扱われ支払金利に税率をかけたぶんだけ課税額が減少する効果があります。ので負債コスト21-実効税率をかけて計算します。以上今回は資本コストについて考えてきました。次回は佑利子負債コストと株主資本コストについてです。 

レッスン6 有利子負債コストと株主資本コスト

こんにちはプロジェクトの資金調達を担当します。五十嵐誠です。前回投稿したについて見てきました。が今回は資本コストを構成するいう利子負債コストと株主資本コストについて見ていきましょう優利子負債コストの算出においては銀行からの借入金利社債などの発行金利を確認して採用します。前回も説明しました。ように負債コストに1-実効税率をかけるのは利息は税務上損金に計上されそのぶん課税額が減額される効果があるためです。一方株主資本コストの算出は株主との間で配当率を契約してるわけではありません。のでキャップ M といった理論に基づいて算出するといったことが行われています。この場合の株主資本とは資本金すなわち株主の拠出金だけではなく資本剰余金すなわち過去の利益の蓄積も含めて考えます資本金部分について株主の利回り期待に応えなくてはいけないことはもちろん資本剰余金についても配当に回さず内部留保することによって当面の配当よりも将来の成長を期待しているということからそうの利回りが期待されるからです。キャップ M のモデルはここに示してるような式で表されます。株主資本コストここでは株式期待収益率と表しています。がこれは確実に元本金利が支払われるような国の国債の利回りのような無リスク利子率に株式市場全体の期待収益率と無リスク利子率の差分に当該企業の株価と株式市場全体の価格変動の相関関係市場リスクに対する感応度を示すデータをかけた値の合計値であるとしています。少し複雑な式になっています。が基本的な考え方としては投資家はリスクに見合ったリターンを求めるつまり基本的には投資家はリスク回避的であるということを前提に個別のリスク事業資産に投資をするからには国債のように無リスクと認められる冷凍以上のリターンが要求されると考えますしたがって株式期待収益率は国債のような無リスク利子率以上の利回りとなります。したがって最低限のコストとして無リスク利子率が大一向に置かれているのです。一方式の第2項のベータについては市場全体のリターンが1%変化した時に投資しようとする企業の株式のリターンが何パーセント変化するかその間濃度を示すものであり投資しようとする企業の株価のリスクばらつきが株式市場全体よりどれだけ高いかを意味しています。そうしたリスクばらつきの増減ぶんだけ株式市場全体の利回りよりその投資対象の株式に対する利回りは高くなったり低くなったりすると考えるというものです。ここで前回今回の省コストについてまとめますまず丸一として金利とリスクの関係についてです。がリスクが高いほど金利は高くなります。当たり外れが大きい事業にお金を貸そうとすれば金利は高く取らないと損ばかりとなりかねないからです。丸には事業の資金調達についてです。が借入金負債と資本金純資産に分けられるということです。まるさんは 資金調達コスト資本コストについてです。が借入金のコストと資本金のコストの加重平均となるということです。まるよんとして借入金のコストと資本金のコストの関係について株主は賞金について期限までに返せとは言えないのでリスクが高いつまりコスト金利も高い一方借入金は期限が定まっており担保等もあるつもり比較的コストは低いということになります。まるごとして賞金のコストはリスクがあるため無リスク金利国債より高い必要があり株式市場全体よりもリスクが高いか低いかでコストも異なってくるということです。今回は資本コストを構成する優利子負債コストと株主資本コストについて確認しました。以上で2回に渡った証拠ストー終わります。次回は事業構造を示すストラクチャーの基本的な考え方についてです。これでこのユニットの講義は終了です。小テストを受験してください。 

第3章 PPPのストラクチャー

レッスン1 ストラクチャーの基本的な考え方

こんにちはプロジェクトの資金調達を担当します。五十嵐誠です。前回は佑利子負債コストと株主資本コストについて説明しました。 Unit 3では事業の構造を示す structure を学ぶことに通じて事業を検討する基本的な手法を学びますその1回目である今回はストラクチャーの基本的な考え方について取り上げます。これはストラクチャーシートの例です。ユニット2で説明しました。プロジェクトファイナンスの例となっています。事業者資金の提供者生産物を購入する組織それに規制誘導をする行政やサービスの最終需要者である市民などの関係がそれぞれの契約や資金の流れとともに表されています。ストラクチャーとは誰が誰に対して何をしているのかお使いをしたものです。それぞれの主体や行為に同期必然性があるか他に関係するしたい行為はないのかをチェックすることに利用できますストラクチャーシートの基本は様々な活動または関係を主体と客体によって把握ししたいから客体にどういう行為サービスの提供や資金の定期資金の提供がされてるかなどを書き表します。主体自身が得意でない活動の場合には別の死体にその活動を代理で行ってもらうように依頼することもあります。その場合には依頼人プリンシパルと呼びますがそこから代理人エージェントというますがそこそこを通じて客体に働きかけをするということになります。この場合左側から右側へ順に書いています。が一定のルールのもと書くと分かりやすくなります。簡単な例として親を主体としてその子供を虐待とし親が子供に勉強を教えるということをストラクチャーに表すと図のようになります。さらに親が勉強を教えるということが不得意な場合や忙しくて十分教えられないという場合には塾という代理人を用意して子供を塾に行かせて勉強を教えてもらうということも想定できますがそれをストラクチャーで表すと図のようになります。左から主体代理人客体という形で主体である親は金銭を代理人である宿に支払うことにより間接的に子供に勉強を教えることができますさらに子供に塾の月謝と食材を渡して子供を塾に行かせるということも想定されます。がそれをストラクチャーに表すと図のようになります。子供を通して塾に金銭を支払うことになります。が親と塾との主体と代理人との関係はより薄くなっています。場合によっては子供は塾に行かずに月謝をお小遣いとして使ってしまうかもしれないと言ったことも想像できます次の例は焼きそば屋の例です。焼きそば屋を開業し客に対して焼きそばを自ら調理し販売しその代わり代金をお客から受け取るというものです。客に対するサービスの流れと金銭の流れが示されています。さらに焼きそば屋が繁盛してきますと自分で調理販売ができなくなってきて社員を雇い給料を 自分に変わって焼きそばの調理販売お客に対して行うということが考えられます。代金は例えば食器版食券販売機を置くことによってその辺をアリに店長が回収するといった流れが想定できますしかし普段店長は店にいないとすると社員がきちんとしたサービスを客に提供しているかどうかをどうチェックするかなどが課題となってきます以上簡単なストラクチャーでしたが主体と客体との関係代理人を立てることによる問題点とを少しご理解いただけたでしょうか。今回は事業構造を示すストラクチャーの基本的な考え方について説明しました。次回は単純な PPP ストラクチャーを学んでいきます。 

レッスン2 単純なPPPのストラクチャー

こんにちはプロジェクトの資金調達を担当します。五十嵐誠です。前回は事業構造を示すストラクチャーの基本的な考え方について説明しました。今回は前回マランダーストラクチャーを使って単純な PPP のストラクチャーを考えていきましょう例として図書館を取り上げています。桜宮史という架空の地方公共団体を想定しています。が桜宮紫波図書館を直営で運営して市民に図書館サービスを提供しているものとします。図書館は図書館法といった法律により利用者から料金を徴収することなく公平に図書の閲覧や貸し出しを行うところとなっています。そこで桜宮子でも市民からの税金で持って図書館の施設を整備し図書を購入し職員を雇用して市民に図書館サービスを提供しています。次の図は桜宮市が指定管理者制度を活用して梅宮書店という企業に図書館の運営を委任した場合のストラクチャーです。指定管理者制度とは公の施設と呼ばれるスポーツ施設や文化施設都市公園果ては道路水道などの公共施設の管理運営などを地方公共団体に代わって民間企業や社会福祉法人 NPO などに対抗して行なってもらう制度です。指定管理者制度では施設等の利用料金を利用者から徴収して維持管理や運営のための費用に充てることも可能となっています。が図書館では利用者から利用料金を徴収することはありません。ので桜宮シア梅宮書店に図書館サービスを代行してもらうこと委任と言います。けれどもそれについては金銭を支払う事になります。梅宮書店は桜宮市からの委任を受けて市の代わりに市民に対して図書館サービスを提供することになります。梅宮書店を支払う金銭対価については市民からの税金で賄われることになります。次の例は図書館の民営化を想定した例です。桜宮紫波図書館を梅宮書店に売却して梅宮書店は民間図書館サービスを市民に提供することとしています。桜宮史は梅宮書店に図書館を売却することにより梅宮書店より売却代金を得ることになります。梅宮書店は市民から利用料を徴収することにより市民に対して図書館サービスを提供します。図書館法の下での図書館は利用料を取ることはできません。が図書館と同等のサービスを図書館法を外れたところで実施するということは想定可能です。市民は図書館サービスが有料となってしまいます。が一方でより良い環境の環境の図書館サービスが受けられると言ったことや図書館を利用しない睡眠にとっては受益者負担が徹底するということで紙面に受け入れられるかもしれません。一方夢屋書店もよりサービスを充実することによって大勢の市民が利用するようになれば収益を拡大できる可能性があります。ので運営をより頑張っていこうというインセンティブが生まれるかもしれません。しかし次の例では桜宮子は梅宮書店に図書館を売却し梅宮書店は民間図書館サービスを実施したのです。が大幅な赤字を計上したため営業継続不能となり施設はレンタルビデオショップに売却されてしまったというものです。桜宮紫波図書館を売却せずに指定管理者制度のまま継続していれば という間や図書館サービスをどうすべきかという方針の決定権などは桜宮市が保有していました。ので梅宮書店の運営がうまくいかなかった場合には桜宮市が直営に戻したり他の事業者に変更するといったことができたかもしれません。しかしこの場合は施設を売却してしまい桜宮史は何の権限も図書館についてもたなくなってしまいました。以上何も仮装の例でしたが図書館を巡る PPP の事例によりストラクチャを描くことによりサービスや資金の流れ行政の以降の通しやすさ市三重のサービス工場や自動車のインセンティブ発生の可能性さらには事業破綻リスクの影響などを考えることができるということを見てきました。今回は前回マランダストラクチャーを使い単純な PPP のストラクチャを作って考えてきました。次回は PFI のストラクチャーについてです。 

レッスン3 PFIのストラクチャー

こんにちはプロジェクトの資金調達を担当します。五十嵐真理です。前回単純な PPP ストラクチャーについて説明してきました。今回は PFI のストラクチャーについて見ていきたいと思います。まず皆さんご存知かもしれません。が PFI とはというところから始めます PFI とは民間の資金や経営能力を活用して効率的で質の高い公共サービスの提供を図る事業手法のことでプライベートファイナンスイニシアティブの略称となっています。従来型の公共事業と比較した業務範囲です。が従来型の公共事業では企画設計建設運営をそれぞれ公共側が自らもしくはここの業務を民間企業への委託という形で公共川主体にしようや委託内容を公共側の強いコントロールの下で進めてきました。それに対して PFI では企画や民間企業に委託した後の干支という業務を除いて設計建設運営を一括して民間企業に任せるというものになってます民間企業への業務の任せ方や事業の性質によって PFI の事業類型は三つに分けられます。一つはサービス購入型と呼ばれるものです。公共が主体となって PFI 事業者を代理人エージェントとする工場で利用者に公共サービスを提供するというものです。民間の PFI 事業者が資金調達を行う公共施設の設計建設維持管理運営を行っていきます。 PFI 事業者の投資回収は公共からのサービス対価と呼ばれる料金支払いによって行われます。 PFI は民間事業者の能力やノウハウを活用してサービスの向上やコストの削減を目指そうとする者です。がサービス購入型の場合 PFI 事業所は公共の代理人という性格が強く場合によっては公共のコントロールが強すぎると十分な民間のノウハウ等の発揮が難しくなってしまう可能性もあります。しかし一方では皇居が投資回収に必要な料金を支払ってくれます。ので PFI 事業者はキャッシュフローの安定化を図ることが可能でありプロジェクトファイナンスを成立させることが容易となります。次の累計は独立採算型です。民間が公共施設の運営を行い利用者からの利用料金の徴収等により事業への投資回収を行うものです。この類型では公共の役割は事業認可といったものに限定されたりします。事業認可という形で一定のサービス提供の役割を公共から委ねられています。が一方で PFI 事業者は利用者からの料金支払いだけで投資回収を行わなくてはいけません。ので民間事業者の持つ能力やノウハウが十分発揮できないと事業が破綻してしまう可能性もあります。そこで皇居の関与を最小限にとどめ自由度のある授業の枠組みが設定される必要があります。次はジョイントベンチャー型と呼ばれるものです。公益性の観点からプロジェクトのコストの一部に公的資金が投入されます。がその他にも利用者の利用料金等の資金源が存在するものとなっています。プロジェクトの運営責任を負うのは民間部門です。が利用人数等が限られてるしプロジェクトを頭においては純粋に民間だけの資金で事業を行う 採算が厳しいといった場合に例えば初期投資の一部を国が負担するといった形で需要が成立するといったことが考えられます。次に PFI の事例を一つ取り上げます。これは山口県の美祢市にある美祢社会復帰促進センター刑務所の PFI です。概要としては刑務所不足に対応して刑務所を PFI 方式により新設したもので出生の雇用機会を得られるような教育研修サービスなどが実施されています。 PFI の類型としてはサービス購入型となっています。ストラクチャーでこの PFI を表します。とどのようになります。建設企業運営企業の出資によりこの事業だけを実施する特別目的会社 SPC が設立されます。 SPC とは Special Purpose Company の略です。美祢市から土地を購入した国が SPC と契約を行い SPC に刑務所の建設運営維持管理を委託します。 SPC は銀行団より融資を受け建設企業や運営企業への委託等により施設を整備し運営維持管理を行い国民この場合です。と受験者ということになります。がサービスを提供します。 PFI は様々な関係者が関与する事業方式となっておりこのようなストラクチャーを描くことによりそれぞれの契約関係金銭の流れ又は誰が事業コントロールガバナンスを発揮しているのかなどの分析は評価が可能となります。今回は PFI のストラクチャーについて見てきました。次回は高度なストラクチャーを紹介します。 

レッスン4 高度なストラクチャー

こんにちはプロジェクトの資金調達を担当します。五十嵐誠です。前回は PFI のストラクチャーについてみてきました。今回は高度なスト その賃料をもとに奈良県に対して賃料を支払うと共に投資回収を行っていく仕組みです。奈良県は学生寮サービスを県民の指定に対して行うわけです。がそれは県奨学会に委託して行います。東京の地価の高い場所ならではの PPP スキームだと言えますが余剰地を活用し県デベロッパーマンション業者のそれぞれが利得を得ている仕組みスキームとなっています。最後にコンセッションについて降ります。コンセッションは施設の所有権を持つ公共したいが公共施設に関する運営権を PFI 事業者に対して付与市 PFI 事業者は金融機関から行き金融機関や投資家から資金を調達して運営権の対価を公共したに支払います。 PFI 事業者はその運営権を元に公共施設を相当の自由度を持っている明子施設利用者に対して行わサービス提供の見返りの猟奇を受け取りそのキャッシュフローにより金融機関や投資家へのリターンを支払うといったものです。運営権という形で PFI 事業者に全面的に公共施設の運営を任せることにより PFI 事業者は運営権対価の支払に見合う収益を上げようとするインセンティブに繋がると共にそれは施設利用者のサービス向上にもつながることが期待されます。また公共にとっては運営権の対価収入を得ることができますので財政の健全化につながることになります。こうしたコンセッションは空港や道路さらには上下水道といった利用料金の発生する公共施設の分野での活用が行われつつあります。今回は工場なストラクチャーアウトしていくつかの PPP PFI の事例をストラクチャを使ってみてきました。次回は貸借対照表を応用したストラクチャーの方法を学びます 

レッスン5 バランスシートを応用したストラクチャー

こんにちはプロジェクトの資金調達を担当します。五十嵐真理です。前回は高度なストラクチャーとして PPP PFI の事例をストラクチャを使ってみてきました。今回はストラクチャーの表し方として主体や虐待館の関係などを示すだけではなく貸借対照表を応用して資金の流れを示していくそうしたストラクチャーの方法を学んでいきたいと思います。まずは貸借対照表貸借対照表のおさらいです。左側の借方と呼ばれる部分資産の部にすぐに換金できる現預金などの流動資産家土地建物などの固定資産が並んでいます。右肩の勝ち方はそうした資産の資金調達の構成を示している夫妻じゅんいち36です。すぐに返済を行わなければならない流動負債や1年以上の返済期限がある固定負債と言った負債と資本金や過去の利益の蓄積である剰余金などからなる純一さんが並んでいます。資産の合計と負債純資産の合計は=となります。こうした貸借対照表の構成を使ってストラクチャーの各主体の資産負債純資産の変動のみを記載することによってどのように資金や資産が動いてるかを示すことができます例として弊社と自治体 B の不動産取引を示しています。弊社が実施隊 B から5億円相当の土地を全額し銀行からの借入金で購入したというものです。頭において500 M と表示非表示しています。ところは M はミリオンつまり100万円ということです。500円が500円ということになります。 a 社の貸借対照表の変動部分のみを書きますと新銀行からの借入金5億円が負債の部に記入されその借入金をもって土地5億円を実際 b から購入しました。ので資産の部左側に5億円の土地と記入できますこの取引により弊社の貸借対照表はこのように表示できるわけです。次の例は忙しい銀行からの借入金10億円で自治体 B から土地5億円を購入し建物5億円を建設したというものです。芸者の貸借対照表ではシー銀行からの借入金10億円は右側の負債の部に記入されます。その借入金によって購入した自治体 B からの5億円の土地は資産の部に記入されます。また残りの5億円でおそらく建設会社に発注して取得した建物も資産の部に記入され貸借対照表の両側は10億円づつでばらします。さらに3番目の例は a 社は先ほどと同様にしたい b からの土地5億円の購入および建物5億円の取得を行います。がその資金については預金を2億円取り崩し残りの8億円だけ惜しい銀行から借りれるというものです。シー銀行からの借入金は右側の負債の部に8億円と記入できます一方預金の取り崩しについては資産の減少となります。ので左側の資産の部のうちの預金の2億円の減少と記入します。そうして調達した資金により土地と建物それぞれ5億円を取得するのです。がそれらも資産の部に記入します。これにより貸借対照表の両側は8億円ずつで釣り合います。次の例は a 社が今度はし銀行から増資500円を受けて実施隊 b から土地を借入建物5億円を建設したというものです。 C 銀行からの5億円の増資については 純資産の部に資本金500円と記入できます一方土地については沈弱です。ので資産とはなりません。ばらんシートには記入をしません。一方増資資金で建設した建物は左側の資産の部に建物5億円と記入できます最後の礼は所有する土地5億円と建物5億円を売却し全額し銀行からの借入金返済に充てたというものです。まず左側の資産の部の土地と建物がそれぞれ5億円ずつ減少することになります。一方売却により得た資金により借入金10億円を返済します。ので右側の負債の部の借入金が10億円減少することになります。以上のようにバランスシートを応用することによりストラクチャーシートにおいて資金や資産の流れ各主体の資金調達構造などを明らかにすることができ今後の事業スキームの検討などに役立てることができます今回は貸借対照表を応用して資金の流れをストラクチャーで示していく方法を学びました。次回はストラクチャー分析の意義について解説します。 

レッスン6 ストラクチャー分析の意義

こんにちはプロジェクトの資金調達を担当します。五十嵐誠です。前回は貸借対照表を応用したストラクチャーについて学びました。今回はストラクチャー分析の意義について考えていきます。この図は PPP プロジェクトにおいてプロジェクトファイナンスが実施された場合のストラクチャーを示しています。赤い線が資金の流れグレーの線がサービス役務等の流れを示しています。マルニの株主が出資行える市事業会社 SPC を設立します。 SPC は丸さんの金融機関より融資を受け出資金及び融資金を使って施設の設計建設をまるよんの設定建設会社に痛くまた維持管理運営を丸ゴム会社に委託原料等については丸6の供給会社に供給を依頼しまる7の国地方自治体等に対してサービスを実現提供します。その実現提供したサービスに対する対価を国地方自治体から得ることによりキャッシュフローが SPC に入ってくることになります。がそのキャッシュフローで維持管理運営費や燃料の支払い金融機関への融資金融資金の返済等を行います。また国地方自治体が PPP プロジェクトを事業化しようとした場合ファイナンスなどの専門知識や経験が必要となります。ので外部のアドバイザーを雇って報酬を払う助言等を得て進めていきます。こうして表わされる TPP のストラクチャーによりペーパーカンパニーとして設立されることの多い SPC を取り巻く関係者とその関係が明らかになると共に資金の流れも明確となります。こうした SPC を取り巻くプレーヤーの事業参画の視点を整理します。とこのようになります。まずまるまる2の株主です。が出資金や場合によっては人材投入も含めてプロジェクトにリスクを持って関わっていくことから一定の投資リターンの確保とそうなるギターの工場が株主の視点として考えられます。まるさんの金融機関です。が金融機関のスタンスとしては入試に関わる元本と利息の回収の確実性を求めるものと考えられます。キャッシュフローの安定性や確実性を高めるためにはどのような事業スキームが望ましいのかリスクをどのように分担するのがリスクをこなすことができるにつながるのかそういった視点でプロジェクトに参加してきますまる4の設計建設会社です。が設計建設段階での利益確保は視点として考えられます。つまり短期的な利益確保ということが重要となってきますマルゴの維持管理運営会社については運営段階での収益確保が課題となってきますので比較的長期的な視点で臨んでくるものと考えられます。まる録の原料等供給会社については量や価格の安定供給をいかに達成できるか今日給料や価格の変動があった場合それをどう吸収できるか菓子店となってきます丸七の国地方自治体などの公共サービスの需要者については公共サービスの安定的な提供質の向上とコストの削減が重要な視点となってきます最後に丸八の国地方自治体のはどバイザーです。が顧客の目的達成とそれによる報酬の獲得が視点と考えられます。このようにそれぞれ異なった視点を持つ PPP プロジェクトの参加者プレイヤーの間の契約をどのように結んでいくのか誰にどうリスクを負担してもらうのかキャッシュフローの安定化を図るためにはどのようなプレイヤーを入れていくことが必要なのかなどさまざまな検討がこうしたストラクチャーを元になっ ますこの図はプロジェクトの検討評価を段階的に整理したものです。が事業の仕組みスキームを検討する段階ではこのユニットで見てきました。そらくちゃーといったものを作成し各関係したいの視点経営能力資金調達能力主体間の利害関係影響などを分析評価していきます。さらに投資資金調達計画の作成段階では貸借対照表を応用した資金調達計画などを検討し投資額の適正差資金調達の可能性リスクと資金調達高性能適合性などを分析評価していきます。さらにそうした事業スキーム投資資金調達計画を基に事業の収支計画の評価を行う必要があります。が予想キャッシュフロー表や PL すなわち予想損益計算書等を作成し授業したいの支店金融機関融資の支店 PPP の場合にはそれに加えて攻撃の視点といった各視点からの分析評価を行い各視点から見て適切な計画となっているかどうかを判断することになります。今回はストラクチャー分析の家について考えてきました。次のユニットからはストラクチャーの評価について取り上げます。次回は投資回収年数と債務償還年数を取り上げます。これでこのユニットの講義は終了です。小テストを受験してください。 

第4章 ストラクチャーの評価

レッスン1 投資回収年数と償還年数

こんにちはプロジェクトの資金調達を担当します。五十嵐誠です。前回は structure 分析の意義について考えてきました。 Unit 4では事業検討を通じて作成したストラクチャーとストラクチャーをもとに作成したキャッシュフローモデルなどをどのように評価するかを学ぶと共に企業評価の手法についても学びますその1回目に当たる今回は投資回収年数と債務償還年数を取り上げます。まず投資回収年数です。が事業指導者の立場から見た評価となります。投資回収年数はその事業への投資額をそこから得ることができる当期純利益キャッシュフローで割ることにより足すことができます当期純利益キャッシュフローは当期純利益に減価償却費を加えることで出すことができますこの場合の投資額は新規設備投資の場合は設備投資額とします。また既存設備の買取既存企業の買い取りの場合はその買い取り額とします。また当期純利益は損益計算書の税引後当期純利益を使います。それから当期純利益に減価償却費を加える点についてです。が減価償却費は会計的には費用として計上します。が実際には社外に流出しないため現金は残っています。キャッシュフローとは現金の目標によるものであるため一旦費用としてヒーター減価償却費を再度加えるわけです。これからの事例では簡単に減価償却費=投資額は耐用年数と考えることにします。また建物の場合耐用年数は50年で考えることにします。投資回収年数を評価する意味について降ります。投資回収年数とは要するにキャッシュフローで投資額を回収して行こうとした場合何年で回収できるかということです。がその回収年数については事業者には耐用年数があり設備が老朽化するため物理的耐用年数を超えると使えなくなることそれから TPP では契約期間が決められることが多いこと授業の主導者の目安として多様な投資機会のある授業の指導者は投資回収年数などに自分の投資の目安を持ってることなど何年で回収できるかという年収が一定の需要どう思っているわけです。投資回収年数の例題を見ていきます。投資額5億円当期純利益2千万円の投資対象の施設の耐用年数が50年の場合投資回収年数は何年になるか耐用年数との関係でこの投資は妥当かどうかを評価するというものです。早速回答を見てきますと投資回収年数は投資額を当期純利益キャッシュフローで割ることで出すことができます当期純利益キャッシュフローは当期純利益+減価償却費です。ので当期純利益2千万円と減価償却この場合は投資額5億円を耐用年数50年で割ると1千万円となります。ので当期純利益キャッシュフローはそれらの合計の3千万円となります。投資額5億円を当期純利益キャッシュフロー3000万円で割ると投資回収年数は16.7年と計算できますこの16.7年は耐用年数50年を下回っています。ので対応年数が到来するまでに投資回収は可能ということになります。 同じような仕様であります。が債務償還年数を取り上げます。この指標は銀行といった債権者から見た評価指標であり算出の仕方としてはよう返済さえも先ほどと同様当期純利益キャッシュフローで割ることで出します。この指標における要返済債務とは借入金社債などのことで返済をしなくてはいけない債務の金額のことです。返済順位に優劣がある場合には債務償還年数を計算しようとするしたいの立場に立って自分より優位にある債務と自分の債務と自分と同じ順位の債務の合計を計算します。自分より列5-12にある際は含めないで計算をします。債務償還年数の目処としましては借入金以内である必要があります。借入期間を超えるような債務償還年数であった場合債務償還が不可能となるからです。それでは債務償還年数の例題を見てみましょう投資額が5億円優先的に返済がなされるシニアローンが12年の A 3返済期間で3億円返済順位が劣後とされる劣後ローンが1億円資本金が1億円当期純利益が2千万円投資対象施設の耐用年数が50年であった場合債務償還年数は何年となりシニアローンは債務償還年数との関係で適切かどうかを評価するというものです。回答としては用返済債務としてはこの場合市にある桜の適切性を評価しようとしています。ので返済順位が劣後にある劣後ローンやそもそも返済義務のない奨学金はカウントせずにシニアローンの3億円だけが要返済債務となります。当期純利益が2千万円減価償却費は投資額5億円を耐用年数50年で割った1000万円となります。ので当期純利益キャッシュフローは2千万円と1千万円を足した3000円となります。そこで用返済3億円を当期純利益キャッシュフロー3000万円で割ると債務償還年数は10年と算出できますそうします。とシニアローン借入期間12年よりも短い期間でシニアローンは返済可能ということになります。のでこのシニアローンの借入期間の設定は適切ということになります。以上二つのプロジェクトの評価指標について説明してきました。今回は投資回収年数と債務償還年数を取り上げました。次回は補助金等の評価について述べます 

レッスン2 補助金等の評価

こんにちはプロジェクトの資金調達を担当します。五十嵐誠です。前回は投資回収年数と債務償還年数を取り上げました。今回は前回取り上げた手法を応用して補助金等の評価を取り上げます。この評価は広域的な視点からのストラクチャーの評価だといえます投資回収年数の応用として府の投資回収と補助金の投資回収について考えていきます。その投資回収です。とか補助金の投資回収というのもちょっと変な言葉として感じられると思います。がこうした評価尺度をもって評価することにより定量的な一定の根拠を持った政策判断が可能となってきますまずは風呂投資回収年数です。がこれは譲渡損失を当期純利益キャッシュフローの改善額で割ることにより算出します。つまり負の資産を切り捨てることにより生じる資産購入額と譲渡額との差額である譲渡損失額をキャッシュフローをつぎ込んでいるような負の資産を持たないことにより改善するキャッシュフローの改善薬であるということです。例えば10億円の部下の施設が毎年当期純利益キャッシュフローにおいて1億円の赤字を出していてこれを00で譲渡すると仮定するとキャッシュフローは1億円改善します。ので10億円の譲渡損を出しても10億円÷1=10年で投資回収が可能であると考えるわけです。赤字部門の損切りについて考えますと自治体が購入した資産の価格簿価と実際の市場価格時価は粉異なっている場合譲渡する時は利益もしくは損失が生じることになります。譲渡損が予測される時には資産を譲渡しにくいわけです。が仮に赤字部門だと赤字が継続するので逆に譲渡村を出してでも赤字を止めた方が得という判断があり得ることになります。例を見ていきます。と自治体へは毎年2,000万円の当期純利益キャッシュフロー損失を出している国民宿舎を譲渡したいと考えているとします。国民宿舎の資産簿価は3億円都市譲渡額はゼロだと考えると負の投資回収年数は何年になるかというものです。回答としては3億円の資産が譲渡額ゼロとなります。ので3億円の譲渡損が発生します。一方毎年2千万円のキャッシュフローを実施た家はこの子さんにつぎ込んでいるわけです。から3を手放してしまえばキャッシュフローの赤字を止めることができますこの当期純利益キャッシュフローの改善額は2千万円でしたので3億円を2千万円で割った15年が負の投資回収年数となります。次に補助金の投資回収年数について見ていきます。企業誘致のなどの場合に補助金を支給することは一般的に行われています。が補助金で企業誘致をした場合誘致した企業が税金を支払ってくれて補助金拠出を元が取れるということが考えられます。そこで補助金を期待される増加税収で割ることにより補助金の投資回収年数を算出し補助金の評価手段とすることが考えられます。補助金の投資回収年数の例を見ていきます。1000億円の工場投資を促すために総額100億円の補助金を提供したとします。補助金は返済不要とします。税収この場合は固定資産税です。が資産額の2% 毎年発生するものとし企業は維持投資を継続して資産額は1000億円でずっと維持されると仮定した場合補助金の投資回収年数を求めるといったことを考えましょう工場の耐用年数は50年とします。回答としては補助金の投資回収年数は補助金を増加焼酎で割ることにより算出します。ので補助金が100円追加税収として固定資産税は1000億円の資産額の2%毎年この事態に入ってくるとします。とその額は26円となります。ので100÷20で5年が補助金の投資回収年数となります。こうした税収も睨みながら制作運営というのも厳しい財政制約が課せられてる小公共団体では必要となってきているのではないでしょうか。今回は補助金等の評価について述べました。次回は noi とキャップレートについて説明していきます。 

レッスン3 NOIとキャップレート

こんにちはプロジェクトの資金調達を担当します。五十嵐真理です。前回は補助金等の評価について述べました。今回は noi とキャップレートについて取り上げてさらなる評価手法を学んでいきます。 noi とはネットオペレーションインカムの略であり営業利益キャッシュフローのことを指します。営業利益についてはユニットにて触れました。が金利支払前の利益ということになります。営業利益段階でのキャッシュフローということで営業利益に減価償却費を足し合わせてキャッシュフローを算出します。この noi を使用して noi を投資額で割ることにより noi 利回りという評価指標を算出することができますこれによってプロジェクト間の評価に使用したりプロジェクトや企業の調達金利と比べたりして評価に使います。投資家が期待する noi 利回りをキャップレートと呼びます投資家がキャップレートを設定します。とこれに基づいてその投資家にとっての資産価値すなわち購入金額が決まってきます先ほどの noi 利回りの算出式を用いて nio noi 利回りに相当するキャップレートで割ることにより資産価値購入金額を出すことができるようになります。 NI の例を見ていきます。と売上高5億円減価償却後の営業利益が3,000万円投資額が5億円投資対象資産の耐用年数が50年だとした場合の noi と noi 利回りを出そうというものです。回答は noy は営業利益に減価償却費を加えることで出します。ので営業利益が3千万円減価償却費は投資額5億円を対応年数50年で割った1千万円です。ので noi は4,000万円となります。 noi 利回りは noi 落とし投資額で割った数字です。ので4千万円も投資額5億円であります。と8%という数値が出てきます先ほどキャップレートについて触れました。が不動産の場合のキャップレートは無リスク資産の金利例えば国債の金利に一般的不動産リスクプレミアム2から3%とその物件固有のリスクプレミアム老朽化具合リッチ用途などを足し合わせたものとして想定されます。キャップレートには相場がありリスクが高い物件のキャップレートは高くなり都心の一等地のようなところでは賃料下落リスクや空室率などが低くキャップレートは低くなります。投資家によってもリスクの考え方は異なるのでキャップレートには差が出てきますキャップレイのキャップレートの例を見ていきます。と売上高5億円減価償却後の営業利益が3000万円投資額が5億円投資対象資産の耐用年数が50年だとした場合キャップレートを5%と考えている投資家がこの資産を購入可能と考えたとすると購入金額はいくらとなるかというものです。 NY は先ほどの例で算出しました。ように4千万円でしたのでキャップレートを使って購入金額を出すには noi キャップレートで割れば良いよ良いので4000万円も5%であります。と8億円ということになります。 8億円の投資で4000前の NY が出てきますと5%の投資家目線のキャップレートが達成できるということです。もう一つの例を見ましょう自治体への地下鉄事業が営業利益6億円減価償却費9億円だとして投資家はキャップレート10%と計算して購入するとした場合この事業はいくらで売却できるかというものです。営業利益が56億円減価償却費が9億円です。ので noi は15億円となります。この noi 15億円もキャップレート10%で割ると150億円という金額が出てきますこの地下鉄事業はキャップレート10%の投資家にとって150億円の価値があるということになります。以上 noi を使った授業評価とキャップレートを設定することによる資産評価について学んできました。今回は NY とキャップレートについて学びました。次回は長期キャッシュフローの評価について見ていきましょう 

レッスン4 キャッシュフローの評価

こんにちはプロジェクトの資金調達を担当します。五十嵐誠です。前回は絵音愛とキャップレートについて学びました。今回は長期キャッシュフローの評価について見ていきましょうこの100万円の宝くじの例はユニット2の現金の時間価値のところで取り上げたものです。こうした件金の時間価値の考え方をキャッシュフローの評価に取り入れていきましょう異なったキャッシュフローを評価する際単純にキャッシュフローの総額を合計するのではなく複利計算の考え方を用いて時間価値を考慮した評価を行っていきます。現在価値 PV 将来価値を FV 金利 or パーセント期間を N 年とすると複利計算の考え方を応用するならば現在価値と将来価値の間には現在価値かける1プラス R の N 乗という関係があります。そこで n 年後のキャッシュフロー将来価値から現在価値を算出するには将来価値 FV を1+ R の N 乗で割れば良いことになります。一連の将来キャッシュフローの金額があった場合それぞれを1プラス金利 R の N 乗で割ったものを足し合わせばその一連の将来キャッシュフローの現在価値が算出できることになります。例えば1年目のキャッシュフロー CF 1 o 1+ r で割る2年目のキャッシュフロー CF 2 o 1+ r の二乗で割る3年目のキャッシュフロー CF 3を1 Plus R の惨状であるこれを続けて行って n 年目のキャッシュフロー cfn 1 plus R の N 乗であるこれらを全て足し合わせるとその一連の将来キャッシュフローの現在価値が算出できるということになります。これを NPV net present Value と呼んだりします。将来の楽器のキャッシュフローを期待収益率を使用して現在価値化し合計することはそうしたキャッシュフローを満たす事業の価値を算出することになります。例えば事業の価値を比較しようとした場合将来のキャッシュフローを適当な期待収益率を使って現在価値に置き換えることによって時間価値を考慮した評価を行うことができます計算式で示します。とこのようになります。一方で初期投資額と将来のキャッシュフローの現在価値の合計額が等しくなるような割引率 IRR internal rate of return と言います。 IRR が期待収益率ハードルレートを余ってるかどうかは投資判断の基準とするものです。この図のように初期投資額 CF 0と1連の将来キャッシュフローをそれぞれを1プラス金利 R の N 乗で割ったものを足し合わせたものが同額となるような R を例えば Excel の関数を使って算出します。計算式としてはこのようになります。キャッシュフローが初期投資額に対してどのくらいの利回りを有するのかを算出することになりその利回り IRR を評価の基準とするものです。以上時間価値を考慮することにより長期キャッシュフローを評価する方法として NPV IRR の二つの仕様を見てきました。今回は長期キャッシュフローの評価についてでした次回は PFI の表 説明していきます。 

レッスン5 PFIの評価

こんにちはプロジェクトの資金調達を担当します。五十嵐誠です。前回は長期キャッシュフローの評価についてでした今回は前回の時間価値を考慮した長期キャッシュフローの評価を踏まえて PFI の評価について見ていきます。 PFI の評価の基本は vfm バリューフォーマネーという考え方にあります。これは支払いに対して最も価値の高いサービスを提供するという考え方で公共資金の最も効果的な運用を達成しようとするものです。 vfm の評価フローを示します。とこの図のようになります。 PSC と呼ばれる公共が直接実施した場合のコストと PFI LCC と呼ばれる PFI を導入した場合の公共のコストを算出しそれを比較することで公共が直接実施した場合と PFI を導入した場合とでどちらがコスト負担が少ないかを比較します。この際公共が直接実施した場合の一連のコスト負担のキャッシュフローと PFI を導入した場合の一連のコスト負担のキャッシュフローはかなり異なります。ので時間価値を考慮した現在価値を算出して比較をします。さらにリスクが発生した場合のコスト負担を調整しさらに市民の利便性といった訂正評価を加え総合的な vfm 評価を行います。寿司をします。とこのようになります。従来型 PSC と PFI 導入型の PFI LCC を現在価値に引き直した金額で比較をします。従来型においてリスク発生の影響額を加算できる場合にはその金額を調整した PSC とリスクを PFI 事業者にしたい移転した上で公共が負担することとなる PFI LCC の金額を比較します。従来の公共が直接行う事業方式での公共負担額である PSC と PFI における財政負担額のそれぞれのキャッシュフローがどれだけ異なるかを示したのがこのグラフとなります。青の棒グラフが PSC のグラフ赤が PFI の場合の公共負担額のグラフです。青の PSC は最初の2年間建設費の支出が12億円程度ずつ出ておりその後維持管理運営費が毎年2億円程度支出が20年間続くといったものになっています。一方赤の PFI の場合の支出のキャッシュフローは建設期間中はサービスが始まっていないので公共負担は発生せず3年目から3億円程度ずつ20年間支出が続くといったパターンになっています。それぞれの資質を累計したグラフを書きますとこのようになります。18年目までは支出累計額では PSC の方が PFI の場合を上回り続けます22年間の合計では PFI が PS 仕様は回ってしまいます。が18年目までは PFI の方が支出累計額では下回っておりそのぶん財政運営上は財源を他の事業に回すことができることになります。こうしたキャッシュフローの違いに基づく PFI の財政負担の先送り効果を含めて評価をする評価をするために vfm においては現在価値 NPV といった指標を使うわけです。 vfm の評価の着眼点を説明します。と財政負担額が現在価値で評価した場合従来型の公共事業方式に比べて PFI の方が低いという vfm が確認できることが必要となります。一方で PFI 事業を担う この PFI 事業のための資金調達先である出資者や金融機関を満足させられるだけのキャッシュフローを得ることができるのかつまり民間事業として成立するかが大きなもうひとつのポイントとなります。こうした公共側民間側双方に満足できるようなサービス対価などの条件が設定可能かどうかが vfm の主要な着眼点となります。こうした公共川民間側の評価の際時間価値を考慮したキャッシュフローの評価方法が使用されます。最後に vfm の件について触れておきます一括発注によるいろいろな業務を効率的に行う工夫性能発注による自由度の高い創意工夫を凝らした提案複数年度契約においてコスト削減を継続的に続けられる可能性塩を確定せずに行われることによる複数企業グループによる適切な競争などが vfm の源泉と考えられます。こうしたポイントが民間ノウハウの最大限の発揮が民間へのリスク移転につながるものと考えられます。今回は前回の時間価値を考慮した長期キャッシュフローの評価を踏まえて PFI の評価について見てきました。次回は企業評価指標 ROE について説明します。 

レッスン6 企業評価指標 ROE

こんにちはプロジェクトの資金調達を担当します。五十嵐誠です。前回は時間価値を考慮した長期キャッシュフローの評価を踏まえ PFI の評価について見てきました。ユニット4の最終回となる今回は企業評価の指標である ROE を取り上げます。 ROE は Return ON equity の略であり当期純利益を13で割った指標です。1970年から80年代にアメリカから導入された概念で投資家としてみた時の投資一単位当たりの利益率として業種横断的な指標として用いられており最近は国でも注目されている指標です。 ROE は三つの要素に分解することにより当該企業のどこが課題なのかをより深く理解することができますつまり当期純利益割る売上高と売上高割る総資産と総資産純資産の三つの項目を掛け合わせたものと分解できます当期純利益割る売上高は当期純利益率売上高割る総資産は総資産回転率総資産純資産は財務レバレッジと呼ばれます。当期純利益を売上高で割った数値である当期純利益率または売上高当期純利益は収益性を表してるものと解釈できますこの項目が高い水準にあるということは高い価格の商品を扱っているもしくは割安に生産しているなどの場合が該当します。この数値は高い方が大企業行政と企業業績にとって好ましいのです。が目安としては2から3%が合格ライン10%前後以上の場合は6000円もしくは寡占企業の可能性があります。売上高を掃除3で割った数値である総資産回転率は資産の効率性を表す項目です。利益率は低くても回転率を上げれば薄利多売となり ROE は上がります。この項目は高い方が良いのです。が目安としては1.5から2.0が合格ラインと考えられます。0.5程度以下だと相当高い当期純利益率を稼ぐ必要があることになります。ただし固定資産の耐用年数が長いような業種では総資産回転率は低く ROE も低い例が多いです。総資産も順次3で割った数値である財務レバレッジは純資産を効率的に使って負債を取り入れているかどうかという財務の効率性を表すものです。目安としては2.5から3.5程度が合格ラインと思われます。1.5を下回ると財務の効率性が低く経営がうまくないとみなされます。逆に5.0を超えるような場合では利益率が低く不足資金を塞いで調達している可能性があります。例として売上高10億円当期純利益2000万円総資産5億円純資産2億円の企業について ROE 当期純利益率総資産回転率財務レバレッジを計算して評価をするというものはあげております。 ROE は当期純利益2千万円を純資産2億円で割ることで10%と計算できます当期純利益率は当期純利益2千万円を売上高10億円で割ることで2%と計算できます総資産回転率は売上高10億円おそうじさん5億円で割ることで2.0と計算できます財務レバレッジは総資産5億円を純資産2億円で割ることで2.5と計算できますこれらの数値を評価するならば ROE は優良企業の目安の10%に達しておりまた当期純利益率総資産回転率財務レバレッジとも目安に入っており問題のない優良企業であると言えます以上今回は ROE という石を使って企業の評価する方法を見てきました。 Unit 4では収支計画を評価する色々な手法を学ぶとともに最後に企業評価の指標を見てきました。これ以外にも利用したいの支店融資の支店交易の視点からの評価仕様があります。ので事業プロジェクトのより良いマネージメントの実現のためにどのように評価をして行ったらいいか皆さんも考えて行ってください。これでこの科目の講義は全て終了しました。お疲れ様でした 

※ 本記事は地域創生カレッジの内容を引用して作成しています。