すべての人に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する
1990年から2010年にかけ、新たに17億人が電力を利用できるようになりましたが、世界人口が拡大し続ける中で、安価なエネルギーに対する需要も増えることになります。化石燃料に依存し、温室効果ガスの排出量増大をもたらすグローバル経済は、私たちの気候システムに大きな変化をもたらしています。この変化は、目に見える形で世界中に影響を及ぼしています。
しかし、代替エネルギーの利用を促す新たな潮流が生まれており、2011年には、再生可能なエネルギーが全世界のエネルギー供給の20%以上を占めるようになりました。とはいえ、今でも5人に1人が電力を利用できておらず、需要が増え続ける中で、全世界で再生可能エネルギーの生産を大幅に拡大する必要が生じています。
2030年までに手ごろな電力を完全に普及させるためには、太陽光や風力、地熱などのクリーンなエネルギー源に投資しなければなりません。また、さらに幅広い技術について費用対効果の評価を導入すれば、建物や産業での電力消費量を全世界で14%削減できる可能性もあります。言い換えれば、中規模発電所約1300か所の建設が不要になるのです。すべての開発途上国でインフラを整備し、クリーンなエネルギー源を提供できる技術を改善することは、成長を促しつつも環境保全を図るうえで不可欠な目標です。
持続可能なエネルギーの確保は、持続可能な開発のための2030アジェンダを構成する17のグローバル目標の一つです。複数の目標を同時に達成するためには、包括的なアプローチが必要不可欠です。
7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに
すべての人に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネ ルギーへのアクセスを確保する
7.1
2030年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。
7.2
2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
7.3
2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
7.a
2030年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。
7.b
2030年までに、各々の支援プログラムに沿って開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、内陸開発途上国のすべての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるよう、インフラ拡大と技術向上を行う。
あ行
- IDEC株式会社
- 相羽建設株式会社
- アイ・ホーム株式会社
- 相和電気工業株式会社
- 株式会社Andeco
- 公益財団法人イオン環境財団
- 株式会社イーテック
- 株式会社伊藤園
- 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
- 株式会社エイム
- 株式会社エイリン
- Abalance株式会社
- 株式会社エコラボ
- 株式会社エナジービジョン
- NTT西日本
- 株式会社大川印刷
- 岡山大学
か行
さ行
- 一般社団法人 再エネ事業支援センター
- サノヤスホールディングス株式会社
- 株式会社三五工務店
- GSアライアンス株式会社
- 住宅設備アシスト株式会社
- 株式会社商船三井
- 昭和鉄工株式会社
- 株式会社島津製作所
- 新産住拓株式会社
- 株式会社スマイルあわじ
- 住友化学株式会社
- 住友商事株式会社
- セイコーエプソン株式会社
- 株式会社成宏電機
- 株式会社正興電機製作所
- 株式会社精好堂
- 静和ケミカルサービス株式会社
- 積水化学工業株式会社
- 積水ハウス株式会社
- 仙北市
- 株式会社ソーイング竹内
- 学校法人創価大学
- 株式会社ソニーコンピュータサイエンス研究所
た行
- 大栄住宅株式会社(ゆいまーるClub)
- 株式会社大海技建
- 一般社団法人太陽光発電安全保安協会(JPMA)
- 太洋サービス株式会社
- ダイワ運輸株式会社
- 株式会社大和証券グループ本社
- 大和ハウス工業株式会社
- 株式会社チェンジ・ザ・ワールド
- 株式会社タカミエンジ
- タキマテック株式会社
- 有限会社タケイ電器
- 千葉大学教育学部
- つちや産業株式会社
- 株式会社ツチヨシアクティ
- 鶴田電機株式会社
- 株式会社テイルウィンドシステム
- 東京ガス株式会社
- 杜陵高速印刷株式会社
- 戸田建設株式会社
- 凸版印刷株式会社
- 株式会社トランスオーシャンプランニング