強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る
インフラと技術革新への継続的な投資は、経済成長と開発には欠かせない要素です。世界人口の半数以上が都市部で暮らしていることから、大量輸送と再生可能なエネルギーとともに、新たな産業の成長と情報通信技術の重要性も今まで以上に増しています。
技術進歩は、新たな雇用機会の提供やエネルギー効率の改善など、経済面と環境面双方の課題の持続的な解決策を見出すうえでも重要となっています。包括的で持続可能な産業を推進し、科学的研究と技術革新に投資することはいずれも、持続可能な開発を促進するための重要な手段となります。
今でも40億人がインターネットを利用できませんが、その90%は開発途上地域に暮らしています。情報と知識への平等なアクセスを確保し、その結果として技術革新と起業を促進するためには、このデジタル格差の解消が欠かせません。
インフラと技術革新への投資は、持続可能な開発のための2030アジェンダを構成する17のグローバル目標の一つです。複数の目標を同時に達成するためには、包括的なアプローチが必要となります。
9.産業と技術革新の基盤をつくろう
強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る
9.1
すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱(レジリエント)なインフラを開発する。
9.2
包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030年までに各国の状況に応じて雇用及びGDPに占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。後発開発途上国については同割合を倍増させる。
9.3
特に開発途上国における小規模の製造業その他の企業の、安価な資金貸付などの金融サービスやバリューチェーン及び市場への統合へのアクセスを拡大する。
9.4
2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。
9.5
2030年までにイノベーションを促進させることや100万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上国をはじめとするすべての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる。
9.a
アフリカ諸国、後発開発途上国、内陸開発途上国及び小島嶼開発途上国への金融・テクノロジー・技術の支援強化を通じて、開発途上国における持続可能かつ強靱(レジリエント)なインフラ開発を促進する。
9.b
産業の多様化や商品への付加価値創造などに資する政策環境の確保などを通じて、開発途上国の国内における技術開発、研究及びイノベーションを支援する。
9.c
後発開発途上国において情報通信技術へのアクセスを大幅に向上させ、2020年までに普遍的かつ安価なインターネット・アクセスを提供できるよう図る。
あ行
- アート引越センター(アートコーポレーション株式会社)
- IDEC株式会社
- 相和電気工業株式会社
- アクセンチュア株式会社
- 株式会社Andeco
- 株式会社アルプス技研
- 株式会社イーテック
- いであ株式会社
- 株式会社伊藤園
- 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
- 株式会社インフォマート
- 山口県宇部市
- 株式会社エイム
- 株式会社エイリン
- Abalance株式会社
- 株式会社エコラボ
- エコワークス株式会社
- 株式会社エナジービジョン
- NECネッツエスアイ株式会社
- NGP日本自動車リサイクル事業協同組合
- NTT西日本
- 株式会社オカムラ
- 岡山大学
か行
- 一般社団法人 海外コンサルタンツ協会
- 神奈川県
- 金沢工業大学
- カルソニックカンセイ株式会社
- 株式会社川口鉄筋建設
- 川崎重工業株式会社
- 北九州市
- 健康住宅株式会社
- 株式会社恒電社
- 株式会社 CoLife
- 国際航業株式会社
- コマニー株式会社
- 石川県小松市
- 株式会社昆虫食のentomo
さ行
- サノヤスホールディングス株式会社
- 株式会社三五工務店
- 株式会社三祐コンサルタンツ
- 株式会社CRS埼玉
- 一般社団法人Japan Innovation Network
- 株式会社JVCケンウッド
- 株式会社消火器リサイクル推進センター
- 株式会社商船三井
- 昭和鉄工株式会社
- 新産住拓株式会社
- 株式会社スマイリーアース
- 住友化学株式会社
- 住友商事株式会社
- セイコーエプソン株式会社
- 株式会社成宏電機
- 株式会社正興電機製作所
- 株式会社精好堂
- 積水化学工業株式会社
- 積水ハウス株式会社
- 千株式会社
- 全日本ヨガ連盟
- 仙北市
- 学校法人創価大学
- 株式会社ソニーコンピュータサイエンス研究所
た行
- 第一測工株式会社
- 大日本印刷株式会社
- 株式会社大海技建
- 一般社団法人太陽光発電安全保安協会(JPMA)
- 太洋サービス株式会社
- 株式会社タカミエンジ
- タキマテック株式会社
- 株式会社チェンジ・ザ・ワールド
- 茨城県つくば市
- 鶴田電機株式会社
- 株式会社テイルウィンドシステム
- 東京ガス株式会社
- 東洋測量設計株式会社
- 戸田建設株式会社
- 株式会社トランスオーシャンプランニング
な行
- 株式会社ナンゴー
- 株式会社日刊工業新聞社
- 日水製薬株式会社
- 一般社団法人 日本化学工業協会
- 日本工営株式会社
- 一般社団法人日本国際協力システム
- 一般社団法人日本PVプランナー協会
- 年金積立金管理運用独立行政法人
- 野村ホールディングス株式会社