持続可能な消費と生産のパターンを確保する
経済成長と持続可能な開発を達成するためには、私たちが商品や資源を生産、消費する方法を変えることで、エコロジカル・フットプリント(人間活動が環境に与える負荷を、資源の再生産および廃棄物の浄化に必要な面積として示した数値)を早急に削減することが必要です。全世界で最も多くの水が用いられているのは農業で、灌漑だけで人間が使用する淡水全体の70%近くを占めています。
私たちが共有する天然資源の効率的管理と、有害廃棄物や汚染物の処理方法の改善は、この目標達成に向けた重要な課題です。産業や企業、消費者に廃棄物の発生防止と再利用を促すことも、同じく重要であるほか、開発途上国が2030年までに、より持続可能な消費パターンへと移行できるよう支援する必要もあります。
世界人口の大部分は未だに、基本的ニーズを満たす充足できる資源さえ消費していません。小売店と消費者による1人当たり食品廃棄量を全世界で半減させることも、より効率的な生産とサプライチェーン(原料の段階から製品やサービスが消費者の手に届くまでの行程)を構築する上で重要です。それは食料の安定確保に役立つだけでなく、より効率的な資源の利用を行う経済への移行も促すからです。
責任ある生産と消費は、持続可能な開発のための2030アジェンダを構成する17のグローバル目標の一つです。複数の目標を同時に達成するためには、包括的なアプローチが必要不可欠です。
12.つくる責任 つかう責任
持続可能な消費と生産のパターンを確保する
12.1
開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み(10YFP)を実施し、先進国主導の下、すべての国々が対策を講じる。
12.2
2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.3
2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
12.4
2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5
2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
12.6
特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
12.7
国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
12.8
2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。
12.a
開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。
12.b
雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
12.c
開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する、化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。
あ行
- アーク・フロント株式会社
- IDEC株式会社
- 相羽建設株式会社
- アイ・ホーム株式会社
- 相和電気工業株式会社
- 株式会社アサクラ
- 味の素株式会社
- アディッドバリュー株式会社
- NPO法人荒川クリーンエイド・フォーラム
- 株式会社アルプス技研
- 株式会社Andeco
- 株式会社イーテック
- 株式会社イムラ封筒
- 株式会社インテックス
- 有限会社ウイルパワー
- 株式会社ウエーブ
- 株式会社EightDining
- Abalance株式会社
- 株式会社エコラボ
- SMBC日興証券
- 株式会社エナジービジョン
- NEC(日本電気株式会社)
- NGP日本自動車リサイクル事業協同組合
- NTT西日本
- 株式会社大川印刷
- 大阪府
- 株式会社オオスミ
- 小川珈琲株式会社
- 岡山ビューホテル(株式会社セントラル・パーク)
- 株式会社office 3.11
か行
- 会宝産業株式会社
- カルソニックカンセイ株式会社
- 川崎重工業株式会社
- 千葉県木更津市消費生活センター
- 岐阜電設株式会社
- 九州大学大学院芸術工学研究院
- グローリー株式会社
- 株式会社ケイ・ウノ
- 株式会社恒電社
- 特定非営利活動法人 こまちぷらす
- 石川県小松市
- コマニー株式会社
- 一般社団法人コミュニティビルダー協会
- 株式会社昆虫食のentomo
さ行
- 一般社団法人 再エネ事業支援センター
- サノヤスホールディングス株式会社
- サラヤ株式会社
- 株式会社三五工務店
- 株式会社サンシャインジュース
- 株式会社CRS埼玉
- GSアライアンス株式会社
- NPO法人シニアライフセラピー研究所
- 三重県志摩市
- 株式会社島津製作所
- 特定非営利活動法人シャプラニール
- 株式会社ジモティー
- 住宅設備アシスト株式会社
- 株式会社消火器リサイクル推進センター
- 昭和鉄工株式会社
- 株式会社Shoichi
- 株式会社新和建設
- 株式会社スマイリーアース
- 住友化学株式会社
- 住友商事株式会社
- セイコーエプソン株式会社
- 株式会社正興電機製作所
- 株式会社精好堂
- 積水化学工業株式会社
- 積水ハウス株式会社
- 株式会社関根エンタープライズ
- 株式会社ゼロエミッション
- 株式会社ソニーコンピュータサイエンス研究所
た行
- 第一測工株式会社
- 大栄住宅株式会社(ゆいまーるClub)
- 株式会社大海技建
- 大建工業株式会社
- 大日本印刷株式会社
- 太洋サービス株式会社
- 株式会社タカミエンジ
- 有限会社タケイ電器
- 株式会社チェンジ・ザ・ワールド
- 千葉商科大学
- 茨城県つくば市
- 鶴田電機株式会社
- 東洋測量設計株式会社
- 杜陵高速印刷株式会社
- 戸田建設株式会社
- 凸版印刷株式会社
- 株式会社トランスアクト
- 株式会社トランスオーシャンプランニング
な行
- 長和不動産株式会社
- 株式会社ナンゴー
- 株式会社日刊工業新聞社
- 株式会社ニックス
- 一般社団法人 日本化学工業協会
- 日本工営株式会社
- 日本生活協同組合連合会
- 日本証券業協会
- 日本フードエコロジーセンター
- 野村ホールディングス株式会社
は行
- 株式会社博報堂DYホールディングス
- 株式会社白龍堂
- バリュードライバーズ株式会社
- パルシステム生活協同組合連合会
- 株式会社光システム
- ひだまりほーむ(株式会社鷲見製材)
- 株式会社 フェアトレードコットンイニシアティブ
- NPO法人フォーエヴァーグリーン
- 株式会社福地建装
- 株式会社FUJI
- 株式会社フジクラ
- 富士ゼロックス株式会社
- 株式会社北洲
- 株式会社北海道住宅新聞社
ま行
- 株式会社マーケットエンタープライズ
- 株式会社増子建築工業
- 松浦商事株式会社
- 松下電建株式会社
- 株式会社マツナガ
- 株式会社マネジメントサポート
- ミズノ株式会社
- 株式会社クーインターナショナル ミス・ワールド日本事務局
- 御津電子株式会社
- 三菱電機株式会社
- 三山株式会社
- 株式会社みんなのまちづくり