持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
持続可能な開発目標(SDGs)は、グローバルなパートナーシップと協力に向けた強い決意がない限り、実現できません。先進国による政府開発援助(ODA)は、2000年から2014年にかけて66%増額されましたが、紛争や自然災害による人道危機は引き続き、資金と援助を必要としています。成長と貿易の促進にODAを必要とする国も多くあります。
世界はかつてないほど結びつきを強めています。技術や知識へのアクセスの改善は、アイデアを共有し、技術革新を促す重要な方法です。開発途上国による債務の管理を支援する政策を調整するとともに、後発開発途上国(LDCs)向けの投資を推進することは、持続可能な成長と開発の達成に欠かせません。
持続可能な開発目標(SDGs)は、すべてのターゲット達成に向けた各国の計画を支援することにより、南北、南南協力を強化することを狙いとしています。国際貿易を推進し、開発途上国の輸出増大を支援することは、公正かつ開放的で、すべての人々に利益をもたらす、ルールに基づく公平な普遍的取引システムの実現に欠かせない要素です。
グローバルな連帯の強化は、持続可能な開発のための2030アジェンダを構成する17のグローバル目標の一つです。複数の目標を同時に達成するためには、包括的なアプローチが必要不可欠です。
17.パートナーシップで目標を達成しよう
持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
資金
17.1
課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する。
17.2
先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7%に、後発開発途上国に対するODAをGNI比0.15〜0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施する。ODA供与国が、少なくともGNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する。
17.3
複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する。
17.4
必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国(HIPC)の対外債務への対応により債務リスクを軽減する。
17.5
後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する。
技術
17.6
科学技術イノベーション(STI)及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める。
17.7
開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する。
17.8
2017年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術(ICT)をはじめとする実現技術の利用を強化する。
能力構築
17.9
すべての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。
貿易
17.10
ドーハ・ラウンド(DDA)交渉の結果を含めたWTOの下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する。
17.11
開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる。
17.12
後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関(WTO)の決定に矛盾しない形で、すべての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。
体制面
政策・制度的整合性
17.13
政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する。
17.14
持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。
17.15
貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。
マルチステークスホルダー・パートナーシップ
17.16
すべての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。
17.17
さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。
データ、モニタリング、説明責任
17.18
2020年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる。
17.19
2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する。
あ行
- アーク・フロント株式会社
- アースデイ東京
- アクセンチュア株式会社
- ESD活動支援センター
- 公益財団法人イオン環境財団
- 株式会社インフォマート
- 株式会社Woomax
- ウエルネス・ライフサイエンス研究所
- SMBC日興証券
- 株式会社AIR
- 一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク
- 株式会社エナジービジョン
- NECネッツエスアイ株式会社
- NTT西日本
- 大阪商工会議所
- 大阪府
- 株式会社オオスミ
- 岡山市
- 岡山市京山地区ESD推協会
- 岡山ビューホテル(株式会社セントラル・パーク)
- 株式会社オカムラ
- 一般社団法人鬼ごっこ協会
か行
- 株式会社Kaien
- 一般社団法人 海外コンサルタンツ協会
- 会宝産業株式会社
- 神奈川県
- 公益財団法人神奈川県公園協会
- 金沢工業大学
- 神奈川県鎌倉市
- 川崎重工業株式会社
- 関西大学
- 千葉県木更津市
- 北九州市
- 九州大学大学院芸術工学研究院
- 株式会社クレアン
- 株式会社ケイ・ウノ
- 株式会社恒電社
- 特定非営利活動法人 こまちぷらす
- 石川県小松市
さ行
- 一般社団法人 再エネ事業支援センター
- 株式会社サムライト
- サラヤ株式会社
- 三承工業株式会社
- 株式会社JVCケンウッド
- 滋賀県
- 北海道下川町
- 認定NPO法人 国際協力NGOセンター(JANIC)
- 一般社団法人Japan Innovation Network
- 住宅設備アシスト株式会社
- 公益財団法人ジョイセフ
- 株式会社笑下村塾
- 株式会社商船三井
- 上智大学
- (国研)森林研究・整備機構 森林総合研究所REDD研究開発センター
- 株式会社杉半
- 株式会社スマイルあわじ
- 住友化学株式会社
- 住友商事株式会社
- 政策研究大学院大学
- 千株式会社
- 全国科学館連携協議会
- 全日本ヨガ連盟
- 損害損保ジャパン日本興亜株式会社
- SOMPOホールディングス株式会社
た行
な行
- 長和不動産株式会社
- 株式会社名古屋銀行
- 奈良日米協会
- 公益社団法人難病の子どもとその家族へ夢を
- 株式会社日刊工業新聞社
- 株式会社ニックス
- 株式会社 日経BP 『ecomom(エコマム)』
- 一般社団法人 日本化学工業協会
- 日本証券業協会
- 公益社団法人日本青年会議所
- 一般社団法人日本PVプランナー協会
- 年金積立金管理運用独立行政法人
- 野村ホールディングス株式会社
は行
- 株式会社ファーストデコ
- 日本フードエコロジーセンター
- 株式会社博報堂DYホールディングス
- 株式会社白龍堂
- 宮城県東松島市
- 株式会社ファンケル
- NPO法人フォーエヴァーグリーン
- 株式会社福地建装
- 富士ゼロックス株式会社
- 富士通株式会社
- ブライトキッズガーデン
- 株式会社北海道住宅新聞社